いままでの予算・決算特別委員会でも議論してきましたし、この度の、中央区教育進行基本計画においても意見してきましたが、「幼保一元化」が、中央区でも進められていくことになります。
乳幼児期からの教育・療育は、その後の人生を決めるとても大切な時期です。
単に、保育園が足らないからという発想で、つくるのではなく、「教育の中央区」にあり、乳幼児期の子どもの育ち・学ぶにふさわしい環境としての幼保一元化施設設置に努めていかねばなりません。
幼保一元化の概要を記載した記事を日経新聞社説より掲載します。
赤字・下線は、小坂による。
＊＊＊＊＊＊日経新聞（2010/02/03）＊＊＊＊＊
社説１ 幼保一元化で子育て環境の整備急げ(2/3)
政府は幼稚園と保育所の垣根を取り払い、両者の役割をひとつにする幼保一元化に向けて本格的な検討を始めた。先ごろ発表した「子ども・子育てビジョン」では2011年の通常国会までに必要な法案を提出すると明記した。仙谷由人国家戦略・行政刷新相は今年６月をめどに基本方針をまとめると表明した。
働く女性が増え、地方自治体が認可した保育所に入れない待機児童が問題になっている。一方で、全国に１万４千カ所ある幼稚園のなかには定員を満たせず廃園するところもある。両者を一元化し、既存の施設や人材を有効に活用して子育て環境を整備することは、少子化対策のためにも急ぐべき課題だ。
幼保一元化はこれまでも議論されながら、実現しなかった。幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と縄張りが分かれている。既得権益を失いたくない役所や族議員、幼稚園・保育所の関係団体などが抵抗してきたためといわれている。
妥協の産物として06年10月にスタートしたのが「認定こども園」制度だ。親が働いているいないにかかわらず小学校に入る前の子どもを受け入れ、教育と保育をひとつにした施設で、幼稚園や保育所が都道府県の認定を受ければこども園になれる。
だが、縦割り行政はそのままで「幼稚園型」「保育所型」など制度が複雑だ。金銭上のメリットは少なく、事務手続きもややこしい。面積基準など規制の中身は両省で違い、幼稚園がこども園になるには調理室を備えるなど新たな負担もある。
現状は幼稚園、保育所、こども園の３つがあり、利用者にわかりにくいことおびただしい。政府は11年度に2000カ所以上を目指しているが、09年でまだ358カ所だ。
今や女性の生き方や働き方は様々だ。幼稚園は主に専業主婦家庭を対象にした就学前の幼児の教育施設で、保育所は「保育に欠ける」子を預かる福祉施設。そんな位置づけそのものが時代にそぐわない。親が仕事についているかどうかで受けられる教育や保育が違うのもおかしい。
現場ではすでに保育と教育の融合は進んでいる。幼稚園で、親の要望を受け夕方まで子どもを預かるところが増えている。幼稚園教育要領と保育指針もほぼ同じになった。幼稚園や保育所に就職する新卒職員の８割以上は、幼稚園教諭と保育士両方の資格を持っている。
鳩山由紀夫首相は、衆院予算委員会で一元化に関し「新政権には族議員は存在しない」と明言した。今度こそ本気で取り組んでほしい。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊
