「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

決算特別委員会⑦つづき  土木建築費(2)

2010-02-09 17:37:41 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

<ポイント>
①築地市場地元中央区が現在地再整備を求めていることを示すためにも、平成12年12月に行った「現在地再整備の促進の基礎調査」を再度行うべきである

②築地市場移転を前提として地上化した環状二号線の計画のみが、現在地再整備が言われている中、進行させることは、誤っている。

*******
○小坂委員
以前、タウンミーティングがあり、区長がお話しされていた中では、環状2号線は、やはり市場が残るのであれば、地下にもう一回するというふうなことを御発言なさっていたのを私、覚えておりまして、8月4日ごろでしたか。私はやはりこれは再度地下に戻してもいいんじゃないかというか、移転という前提が崩れたわけですから、地下に戻してもいいんじゃないかなと思います。もしわかる範囲で、再度確認になりますけれども、500億円ぐらい違うとか聞いたこともあるんですけれども、すみません、もう一度確認なんですが、地下でつくる場合と地上でつくる場合のおのおのの費用というのはどれだけになりますか。

○矢田区長
 タウンミーティングで、私、地下化ということを言明した覚えはございません。

○越地土木部長
 詳細な費用については、今、手元に数字がございませんけれども、確かに、委員おっしゃったような、差額でいけば、今御発言のあったような差額が出ていたという記憶がございます。

○小坂委員
 アスベストの問題や耐震性の問題や、幾らかかるかという環状2号線の価格、これら基本的な情報が地元区に伝わってこないという東京都の姿勢がいかがなものかと思います。それで、区長、この環状2号線、どうしましょうか。私は、セットでこれは地下化すべきだというふうに受けとめているんですけれども、再整備をするのであれば環状2号線が邪魔になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、区長、そのあたり、東京都に何と申していくお考えですか。

○矢田区長
 タウンミーティングは、いつでしたかね。まあ、いいや。それは別にいたしまして、政治状況がどんどんどんどん変わってきているわけですね。都議会の構成もかわり、また政権もかわってきているわけでありますし、鳩山総理が来て、これは総理になる前ではあったけれども、都議選の初日ですか、築地市場は断固移転させないということを言明しているわけでありますし、そういう意味では政権公約であろう、こういうふうに先般来申し上げているわけでありますですから、地下化でやるか、あるいはどうやったらいいかというのは、現在地で整備ということで、こういう政治状況、都議会のほうは、これはもう4年間かわらないわけでありますし、政権のほうはどうなるかということも、長ければ4年間はかわらないんであろうし、ですから、そういう中で現在地整備ということで東京都のほうも考えていくであろう。特別委員会も決まったわけですから、そこでも大いに論議されるであろうということを期待して、また大いに私たち、見守っていかなければならない、こういうふうに思っております。

○小坂委員
 環状2号線は、地元の区民の方々も多数、恐らく大半だと思うんですけれども、地下に戻してほしいというふうな思いを持っていると私は受けとめております。そこからすると、区の立場としては、前提が崩れた以上は再度地下に戻していくというのが区のまちづくりの考え方かと思いますけれども、いかがですか

○吉田副区長
 委員は前提が崩れたというお話なんですが、基本的には、いわゆる状況は変わりました。では、現在地再整備はどういう形でやるのか、これは平成5年から平成11年まで市場の中できちんと現在地再整備については話し合いをされたわけです。それぞれ使う側、荷受けの方、青果の方、仲卸の方々を中心にして、そこの事業者の中でいろいろ話し合いをされて、話がまとまらなかったという経過もあるわけでございますけれども、いずれにしても、現在地再整備なら現在地再整備というテーマに沿って、ではどういう現在地再整備があり得るのかということについて、きちっと議論しなきゃいけないわけでしょう。それは、私ども以前に、市場開設者である東京都と、そこの中で仕事をされる方がどういうふうにあるべきかということを議論するわけですよ。そういう中で、仮に現在地再整備なら現在地再整備をやっていく中で、再整備のやり方についても現実にその地域の中で細分化して、築地のあの23haの中でブロッキング化してやれば、これは10年、20年かかっちゃう話ですから、そういうものではない方法も含めて、現在地再整備のあり方はどうなんだということをいろいろ検討されるはずですよ。さまざまに検討される。そういう検討をされる際に、では環状2号線という道路はどういう形であるべきなのかということもさらに議論をされていくわけであって、そういったものについて、一つ一つきちっと議論をして、検証をし、そして具体的に話をまとめていくということが必要であろうというふうに思っておりますし、そのことについては、基本的な話の主体はやはり市場開設者である東京都と、そこの中で大きな市場流通に携わっている業者の方々がきちっと話し合っていく。その結論として、どういうふうな構造が必要なんだということについて話し合いが出ていく。そのことをまた、地元区として見ながら、その部分について、地域の全体の環境も含めて私どもなりの判断をしていく。私どもは、やはり基本的に築地に市場が残ってほしいということはあるわけですから、市場の残し方なら残し方ということの議論がされていく過程の全体構図を見ていかないと、必ずしも……。

 大変恐縮でございますが、例えば、あそこの耐震化されているアーケードは残すべきだ、歴史的建築物としては確かに残すべきかもしれませんが、その部分については、築地の中で、ここでお仕事をされている方がどうするかということを考えて、絵をかいていく中でどう残すかを決めるべきことでしょう。それは、外の話ではないんですよ。そのことを私たちがきちっと見て、それとの対応の中で環状2号線に対してもどうしていくか。順番というものは、まず話し合い、そこで再整備をするなら再整備をする絵姿とやり方を見、そのときに環状2号線というものがどういう役割を果たすのかを見、そして、その中でどういうことが期待されているから、これはこうだなという順番で話を詰めていくべきであって、そこについて私どもは区として、逆に悪い影響が出ないように、それぞれの段階で検討されたものについて対応していくというのが私ども区の基本的な立場であろうというふうに思っております。

○小坂委員
 環状2号線については、1つには移転を前提に我々は都市計画決定を地上化に変更しているわけなので、その移転の前提が崩れたら、また別の考え方をしていくべきであると私は考えます

 それと、環状2号線は市場との兼ね合いの中で、どのような姿であるべきかを考えるべきだと、今、副区長の御答弁でお伺いしました。であれば、今、どのように市場があるべきかが論議されている中で、環状2号線の話だけ先へ先へと進んでいくというのもおかしいと思いませんか。これは、環状2号線もセットでストップがかかるべきだと思いますが、そこに関してはそのまま事業が、そこだけは進んでいくというのはおかしな話と思いませんか

○吉田副区長
 環状2号線については、この点については、その件も含めて、私どもとしては注目しておるわけでございます。率直に申し上げて、ことしの1月の、やはり東京都の予算案の中でその部分についてどういうふうな作業をするか。具体的に、今まで事業は現実の問題として、臨海部から晴海のところまでの部分については、もう工事を進めているわけです。御案内のとおり、もう橋げたもできている状態になっています。その先の部分については、来年度からの予算なんですよ。1月に発表される東京都の予算の中でどういうふうになってくるかなんです。そのことを含めて、私どもは見たいと思っています。

 それと同時に、これは理解をしていただきたいんですが、これは現在地再整備という中で、やはり現実に手狭なところで再整備をするというようなことになったときに、豊海の地域にございます冷凍倉庫群でありますとか、多角的にいろいろなことと連携をしないと、現在地再整備はなかなか難しいところがあるわけなんですよ。では、そのときに単純に、ある意味で決めつけて、これは現実のところ、地下化といいますと、晴海の地域から潜らないと築地で上がってこられないんですよ、環状2号線。隅田川をくぐりますから。下をくぐりますから。現実に、それでは勝どき地区との連携であるとか、いろいろさまざまな連携が、ある意味これから出てくるかもしれない。そういったことを、市場再整備のあり方の中でトータルで見詰め直してやらないと、言えないでしょうというふうに申し上げている。現在地再整備なら現在地再整備の絵姿がどうあるんだと、地元の方できちっと話し合って、そのときに環状2号線がどういう役割を果たすんですか。

 仮に1月に環状2号線の事業が動くということになったとしても、現実の問題として、築地の部分については、今、掘り割り式で入れませんよ。市場をやっているんですから。東京都は必ず暫定道路という話になりますよ。これは、正直言って、曲げますよ、市場の中に入らない形で。その曲げた道路というものについての効能とか役割というものも考えなきゃいけないわけですから、そういうことも含めてトータルに考えないといけませんよということを申し上げている。順番は、再整備のあり方についての一つ一つの詰めだと思っておりますので。

○小坂委員
 おっしゃっている部分はわかりますが、ただ、我々は現在地再整備を望んでいるわけですし、市場で働く人たちは区民なわけであり、その方々が望んでいる以上、区としてもその方々の思いをいかに実現していくか。その中で、都にさまざまな提案をしていく必要があるわけで、その提案をどのようにしていくかというところですよ。現在地再整備を実現するに当たっては、区としてはどう考えるかというふうなことも考えてしかるべきだと思います。現在地再整備を区民が望んでいるからです。そのプランを、昔はつくったわけですよね、現在地再整備に向けての計画ということを。それをつくったわけで、そのような書物を出したではないですか。きょうは持ってきていませんけれども。

○吉田副区長
 これは誤解があるといけませんけれども、私どもは築地市場に手をつけて、市場の中で絵をかいたことは一度もございません。私ども、現在地再整備は一貫して望んでおります。ただし、あそこの平成5年に寄稿した絵についても、これは市場がかいたんですから。あくまでも東京都の機関としての市場が絵をかいたんですよ。それに協力するために、私どもとしては、現実に東支川、南支川の埋め立てをやったわけです。うちは絵をかいていませんから。これは、基本的に東京都がやるべきなんですよ。

○小坂委員
 再整備に向けての計画なり書物はつくったわけであり、そのことをこの現状において再度評価して、同じようなものを私は再整備に向けて区の考え方という計画なりをつくるべきだと思って、今、発言させていただいているわけですが。

○小泉企画部長
 これまでに本区で行ってきましたのは、平成12年12月の現在地再整備の促進の基礎調査とか、それから2回にわたるアンケートとか、そういった取り組みがございました。それと同時に、移転した場合、万が一の対策としてのあの敷地をめぐっての構想みたいな、それは場外市場を中心とした鮮魚マーケット、こういったものはございますけれども、今の市場を再整備するというような形で区がそういう絵をかいたということはございません。

○小坂委員
 再整備に向けての基礎調査、それをすべきじゃないかなと私は考えますが、いかがですか。12年につくったのであれば、再度この時点でそれを行うべきだと考えますが、いかがですか。

○吉田副区長
 申しわけありませんが、平成12年のときの、つまり再整備の絵というのは、東京都がつくった絵ですからね。私どもはつくっていないと、先ほど私も申し上げているし、企画部長も申し上げているように、私ども、市場の中の絵というのは一度もつくったことはないんですから。

 大変申しわけありませんが、私、先ほど答弁した引き続きで、私のほうから答弁させていただきますけれども、現在地再整備は我々も一貫して望んでおりますけれども、そこの絵をかくのは市場開設者である東京都と、その東京都が責任を持って、あそこで働く人々にどういう市場であるべきかということを御相談しながら絵をかくべきであって、私どもがかくべきであるというふうには私は思いません。それは、基本的に使う側の利便性を含めて絵をかかなきゃいけないので、私どもがかくべきことではないというふうに考えております。

○小坂委員
 絵について言っているのではなくて、そのような絵があれば、かければかいて出すべきだと思いますけれども、そこまで望むのが難しいのであれば、市場の中で働く人たちの今の経営がどのような状態であるのかとか、場外市場の今の状況がどうであるのかをまとめた基礎調査を再度、再整備実現に向けて行うべきであると、今、申させていただいているわけであり、それが平成12年でしたっけ、あるわけですよね、基礎調査。

○小泉企画部長
 この当時、現在地の評価分析で、どちらかといったら文言整理を行って、この当時、土壌汚染の問題というのはございませんでした。東京ガスが公表したのは13年のたしか1月で、ホームページで公表して、それ以降5つの疑問が7つにふえた、実はそれ以前の取り組みでございますので、現在地で、要するに交通の利便性だとか、これは地元で現在地を望む、そういう考え方で都心商業との関係だとか歴史的蓄積、こういうものとの関連、こういった整理をするとともに、東京都が整備されたA案とかB案とかC案とかいう中身を、当時、現在地の整備推進会議ですか、これは築地市場の現在地で整備を促進していこうといった会議体が業界との関係で東京都に行いましたけれども、その中でいろいろな検討を、平成8年の見直し以降の案を検討していた。その検討案について、一定程度の評価をしながら、そのほかにアスベストの対策の問題があるとか、それからほかの事例で、大阪市の中央卸売市場、ここでも現在地で再整備できたんだと。そういう事例も紹介しながら、現在地再整備を促進する、そういうことが可能じゃないかという、平成12年12月のときに調査を行ったものでございます。これは、あくまでも区のほうが何か市場の中での絵をかいたとか、そういった議論ではない。その時点での調査をまとめながら、現在地での再整備をどうやって促進していくか、そういった考え方の取りまとめを行ったものでございます。

 それを今やれということの御提案なのかもわかりませんけれども、今、こういう形でやるべきなのか、それはまた、じっくり考えなきゃならない部分はございますけれども、少なくとも、今、東京都の中で東京都の開設者としての行政と議会との話し合いがこれから始まる。そういう中を、やはり動きを見ていきたい、そういう考え方で、現在、私どもはおります。

○小坂委員
 ですので、絵をかいたとかいうわけではなく、恐らくその調査の中で、A案、B案、C案を評価したというところだと思います。それで、私も実際に絵があるとか、そういうことは申しておりません。それらを評価したということです。そのような基礎調査を再度行うべきであると私は考えます。それでないと、地元自治体がどのように考えているかということが東京都に伝わらないからです。そのような基礎調査をぜひとも行っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか

○橋副区長
 さまざまな理事者が答弁しておりますけれども、委員がそうお考えになるのは、それは結構です。ただ、これは先ほどからそれぞれの理事者が答弁していますように、開設者は東京都で、そういうような基礎調査が必要ならば東京都が当然にやらなければいけない、そういう問題ですから、先ほどからそういうふうにお答えをしているわけで、私どもとしては、あくまでも、これももう以前から同じように築地市場はずっと中央区にあってほしいという思いは一貫して変わっていないわけで、常々区長も言っているわけです。ただ、開設者である東京都がその市場の中で働いている、あるいは業を営んでいる方々の御意見を十分に酌んで、その方々の合意のもとに、市場の現在地の再整備でもしできるのであれば、そういう図をかいていく、計画を立ててやっていくというのが東京都の仕事であります。これは、法令上もそういうことになっているわけです。

 ですから、先ほどから答弁申し上げていますように、もしそういう調査が必要であれば、あくまでも東京都がやるべきであって、また、今現在は東京都が土壌汚染の問題についてもきちんと安全という宣言ができるようなレベルにまだ達していない。それも東京都の責任できちんと結末をつけるわけです、都民の方が納得できるように。それもこれもすべて東京都がやらなければいけない仕事ですから、私どもとしては、側面から、そういう中で市場の方々がどういう市場整備を望んでいるか、地元区としてそういう方々の支援を側面から支えていく、そういう立場では、中央区としては地元区としてお役に立てるところがあるんじゃないかと。

 ただ、基本的に市場をどういうふうに整備していくというのは、何回も言うようで、くどいようですけれども、開設者である東京都が考えなくて、だれが考えるんですか。中央区は開設者ではないんですから。これは、東京都が責任を持ってやるべきです。何度お答えしても同じ答えになると思いますから、私のほうからも、あえてお答えをさせていただきました。

○決算特別委員会委員
 第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

⇒(3)へ続く

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会⑦ 土木建築費(1)

2010-02-09 16:56:36 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①築地現在地再整備に向けて中央区が提供できる種地は約1ヘクタール(築地川の東支川、旧小田原橋の臨時駐車場)

②移転を前提に地上化した環状二号線は、現在地再整備にむけて再度再地下化、都市計画変更すべき

③土壌汚染に関して区民への説明の場を東京都はもつべき

④現築地市場の耐震性、アスベストの詳細な資料を東京都は出すべき

⑤汚染土壌のコアサンプルを東京都は廃棄すべきではない

⑥築地市場現在地再整備では、原型を用いながらの再生の可能性も探るべき


******
○小坂委員
 では、よろしくお願い申し上げます。

 私は、まちの専門家ではないので、そのあたりで非常に基本的なことを、またお伺いさせていただくかもしれません。私は、専門は小児科学でありますけれども、やはりまちが健康でなければ人は健康になれないと思っております。その点で、なるたけ人が健康になるような箱(建物)ができればいいなと思い、この款もなるたけ頑張ってやっていきたいと思っております。きっと将来、この款もわくわくするような款になるんじゃないかなと。いろいろなアイデアのまちづくりのやり方が出てきて、もっともっとわくわくしてくる款になるんだと思います。私も、それに向けて勉強していきたいと思います。

 では、まず1点目といたしまして、築地現在地再整備についてお伺いさせていただきます。

 この築地市場を現在地再整備を考えた場合に、種地が必要になってきます。中央区といたしましては、種地協力をするということで、前の委員会等々から判断して、そういう流れだと理解しております。その場合に、種地となる場所なんですけれども、その施設名を挙げていただけますか。その広さをもう一度念のために確認させてください。

 2つ目は、環状2号線のところですけれども、市場の中を環状2号線が通過するというのは大変まずいことでありますので、種地不足になりますので、これはやはり市場が移転を前提に地上化しているわけでございますので、現在地再整備となれば、再度再地下化、都市計画変更していくのが筋かと思います。これに向けての考え方があれば、教えてください。土木部長からは、何が何でもこの計画のままいくというふうな考え方の御答弁をいただいておるんですけれども、それは東京都の考え方かもしれませんけれども、現在地再整備を目指す我々としては、どういう考え方でいくべきかというところで、さらなる御答弁があれば、お願いします。

 3点目は、土壌汚染対策などの区民への説明が全然ないということです。これは、ないですよね。あれだけ土壌汚染対策とか土壌汚染の現状、技術会議の報告、それを私たちに説明してくださいと言って、ないでしょう。なぜないんでしょうかね。これ、お願いしたいんです。それがなければ始まりません。それもせずに、東京都は予算づけだけ、来年度の予算として土壌汚染対策費を都議会で予算づけしていくおつもりなんでしょうか。これは、理解できませんよね。地元区としては、区民に対して説明してもらうべきじゃないですか。していただけるんでしょうか。そのあたり、どうなっていますでしょうか。私は、「市場を考える会」の皆さんがせんだってといいますか、きのうだったんですけれども、第1回の裁判というのがありまして、豊洲の土壌汚染のコアサンプルというのを東京都は捨ててしまうと言っているんです。その土壌汚染の調査をした資料を東京都は捨てると。捨ててしまうんですよね。その資料というのは、我々が手にしている報告書のもとになっているわけですよね。そのとってきた土を分析するわけですよね。その保存していた土を捨てる。それをすることによって報告書の書かれている内容が本当に正しいかを戻って検査するもととなるデータ、資料がなくなってしまうわけです。これは、ある程度の期間は保存しておく必要があると思っております。これは1か月、2か月の間で捨ててしまうとか、いきなり言い出したもので、それではいけないと思いまして、これは捨ててはならないということで、言ったら会計監査の前に帳簿を破棄するというのと同じかと理解できまして、土壌汚染コアサンプルの廃棄処分の差しとめをする裁判を東京地方裁判所に起こし、その第1回口頭弁論がきのうあったわけなんですけれども、非常に小さな裁判なんですけれども、私もそれに一部参加させていただいております。裁判という場でしたら、もう東京都も逃げ隠れもしないので、その場で技術会議のことや専門家会議の内容を、裁判という場で我々が今までつくってほしかった公開討論という場をつくるという方向で、今、進めているところであります。第2回の公判は12月上旬にありますけれども、それはそれとしながらも、このような公開討論は絶対無理だと思ったので裁判に入ったんですけれども、少なくとも説明の場というのはつくっていただきたい。それはどうなっていますでしょうか。ないまま進めるんですかね。お願いします。

 4番目は、築地市場の建物に関して、今、耐震性は十分なのかどうか、わかる範囲でもう一度教えてください。一つの考え方としては、簡単なリフォームでも市場は再生できるんじゃないかなという発想も生まれてくるかと思います。ただ、トラック輸送に対してどのようにトラックの動線をつくるかというところが課題になってきますけれども、あの市場の形、原型をそのまま、鉄骨をさびないようにやり、リフォームしていくという考え方、これは現在地再整備の中でも一番お金もかからずに、また、今の時代に一番合うやり方かと思いますけれども、そのような考え方もできると思いますので、それに向けて、耐震性に問題があれば、それはそれで考えていく必要がありますけれども、そのあたり、どのように報告を受けているでしょうか。

 とりあえず、築地市場関連でお願いします。

○中野副参事(都市計画事業・特命担当)
 築地市場現在地再整備について、種地の施設名、広さについてでございます。

 種地として想定できますものは、過去に埋め立てされました築地川の東支川という部分と、旧小田原橋でございますけれども、そちらを挟んで、今、臨時駐車場になっているところ、こちらが種地になるのかなというふうに考えております。広さについては、両方合わせまして約1ヘクタールほどということでございます。

 以上でございます。

○越地土木部長
 環状2号線の整備と市場の現在地再整備の関係の御質問でございます。

 現在の東京都の計画では、掘り割り式で市場の中に環状2号線をつくろうという計画になってございます。汐留側のところは地下トンネルで参りまして、市場のところで顔を出してくると。それが構造的には掘り割りで出てまいりまして、それが隅田川橋梁につながっていくという構造でございます。そうしたときに、ただいまの委員の御質問では、それでは現在地再整備の種地がなくなるのではないかという御質問でございますが、私どもは現在地再整備と今の環状2号線の構造は必ずしもリンクしていないというふうに考えてございます。例えば、人工地盤等を使って道路の上に場所を確保するというようなことも、構造的には可能となるものでございますので、それはやり方次第だろうというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○高橋副参事(都心再生・計画担当)
 土壌汚染に関しての区民への説明についてでございます。

 東京都のほうで市場内外の業者の方に対して、説明会を数回行っているというふうに聞いてございまして、今、そういった段階を経て、区民の方への説明があるものだろうというふうに理解してございます。ただ、都議会等でも今後、特別委員会等を設置されるという報道もございますので、そういったものの動きも踏まえて、東京都のほうで区民への説明、当然中央区、江東区を含めての説明会はやられてくるんだろうというふうに理解してございます。

 築地市場をリフォームでできないかということでございます。

 築地市場を再度リフォームするとなれば、アスベスト等ありますので、当然そういったアスベスト等の除去で大部分改修が伴ってくるというふうになります。耐震性については、私のほうは把握してございませんが、また建て直しに近いような形になってくるのかなというふうには考えてございます。

 以上でございます。

○小泉企画部長
 コアサンプルの御質問に対して答弁が抜けていたかと思います。

 これは、都議会での、どうも質問とのやりとりが出ているようでございまして、係争中であるということから、今、保管しているといった都側の発言があるようです。

 以上でございます。

○小坂委員
 捨てられる前に裁判に入ったわけなんですけれども、その裁判をしている中で捨てると倫理的にどうかということで、今、やめてくれている段階だと思います。ただ、これに関しては非常に小さな裁判ですけれども、この(裁判の)中でも出ない資料を何とか東京都から出せていければと考えております

 それで、なかなかやはり資料が、まず出てきていないんですよ、東京都から。アスベストが本当にどこにあるのかとかいうところや耐震性がどうかと。ここ地元区へもそういう情報が流れてきていないわけであり、このあたり、都議会の中の会派構成も変わったので、その辺の資料がもっともっと出てきていただければありがたいと考えております。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会⑥つづき 衛生費(2)

2010-02-09 16:29:17 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①MRワクチン、特に3期、4期の接種率の向上を

②組織培養型北京株日脳ワクチン、新日脳ワクチンの接種情報の発信を

③肺炎球菌ワクチン7価ワクチン(商品名プレベナー)の接種補助の検討を

④アスベスト使用建物の更新に伴う支援策の検討を

⑤豊洲築地市場移転候補地における土壌汚染に関する環境影響評価は、10月段階で一時止まっている

⑥中央区の森の間伐材活用や炭焼きなどで、障がいのある方々等の雇用機会の創出を

*******

○小坂委員
では、次に移ります。ワクチンに関して少々お願いします。

 ワクチンも、これももっともっと進めていくべきものであり、日本は絶対に、ワクチン行政は非常に後進国であります。医者間だけのジョークです。「日本に五輪が来なかったのは、はしかがあるからだ」というふうに医者の中ではジョークを言っております。そういうところで、ワクチン後進国であってはならないわけであり、安全保障という観点から、国はもっとワクチン供給体制を整備していかなければならないと思っております。今回の新型インフルエンザワクチンも海外の輸入に頼るというふうな姿勢になっておりますので、これは本当に国のレベルで申さねばならないことなんですけれども、ワクチン行政はどんどん進めていく必要があります。

 それはさておきながら、まずMRワクチンです。これがやはり3期、4期の接種率がどうしても低いというふうになっております。これを高めなくてはならないんですけれども、とりあえず何%ぐらいを目指していくおつもりなのか。はしかのワクチン接種は、日本からはしかをなくすためには、95%以上の接種率にしなくてはなりません。それでなければならないので、この3期、4期が低いという状況は、もっと一生懸命接種率を高めていかねばなりませんので、はしかのMRワクチンの接種率向上に関してお考えをお聞かせください。

 次に、日本脳炎ワクチンです。

 日脳ワクチンは、2005年から従来型マウス由来の日脳ワクチンがアデムを起こすということで、「積極的勧奨接種の中止」というふうなややこしい呼び方の施策が開始されました。ただ、2009年6月2日に組織培養型北京株日脳ワクチン、新日脳ワクチンが発売し始めましたので、その点では、今、第1期の予防接種は新型と従来型の両方が使用可能になってきているという状況であります。この日本脳炎ワクチンももっともっと積極的に進めていくべきであると考えますけれども、積極的に予防接種を進めていくという考えで理解していいのかどうか。もっともっと日脳ワクチンも接種すべきだと思います。アデムの心配も、従来型であったとしても、アデムの副作用は考えなくていいし、BSEの副作用も考えなくていい、それを無視できるぐらいの危険性なんです。それですので、積極的に日脳ワクチンをもっともっと打ってもらうように区は進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 もう一つは、今、Hibワクチンに補助を出してくださっている点は高く評価いたします。日本は欧米から20年おくれた施策なんですけれども、Hibワクチンによって、細菌性髄膜炎が年間800例日本で発生していたということを、大変減らしていくことができるということで、その経済効果は80億円の効果が出るというふうに言われております。細菌性髄膜炎は、1年間に日本で約1,000例発生していて、Hib菌によるものが600から800例なんです。残りのほうの約200例の部分が肺炎球菌です。ですので、今後はこの肺炎球菌ワクチンも子供たちに接種していかねばならないと考えております。

 この肺炎球菌ワクチンと、今、福祉保健部が出してくださっている肺炎球菌ワクチンとはちょっとタイプが違うんです。23価ワクチンで、私が言っているのは7価ワクチンです。子供には7価ワクチンなんですけれども、これは大事な話なんで、この辺は時間があればもっとゆっくり言いたかったんですけれども。23価ワクチンはニューモバックスといいますけれども、7価ワクチンはプレベナーという商品名なんですけれども、その7価ワクチンを今後入れていく必要があると考えております。これも欧米から約10年おくれた政策なんですけれども、それによって経済効果は日本で400億円、この肺炎球菌によって細菌性髄膜炎が、先ほど言ったように、今、日本で年間200例起こっているし、また、体の中にばい菌が入って敗血症になるというふうなことが1万8,000例起こっています。このようなことが子供たちに起こっているわけなので、これらを何とかしてなくしていかねばならない。

 そのワクチンを入れることで、米国のデータではそれら重症感染症を94%減らすことができると言われており、及びこの7価ワクチンを入れることで、欧米では65歳以上の重症感染症も65%減らしているんです。なので、ここが大事なんですけれども、子供に7価の肺炎球菌ワクチンを入れることで子供を救うのと同時に、高齢者も救うことができます。子供たちが肺炎球菌を持っているんです。それを高齢者にうつしているんです。子供たちの接種率を上げることによって高齢者も救うことができるんです。それなので、高齢者に23価ワクチンのニューモバックスを入れるよりも、子供に無料で、もしくは補助を入れることによって子供自身と高齢者も肺炎球菌になる率を減らすことができます。これは医者の間でデータがありますので。そういうことですので、これも製造承認が間近であり、早ければ来年の夏前には使用開始が可能になりますので、7価の肺炎球菌ワクチンも今後導入していけば、これは高齢者施策にもなるということなので、一度御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。ワクチンばかりなので、ここで一回切ります。

 お願いします。

○山下健康推進課長
 まず、1点目、麻しん、MRワクチンの今後の目指す方向性と接種率の低い対象年齢、3期、4期についてでございます。

 現時点では、所管課で把握しております対象者数から割り出しました、実施数から割り出しました接種率、累積した数字ではないので、多少変動があるかと思いますが、1期については20年度分で97%、2期については91.2%、3期については76.3%、4期については65.5%ということで、累積を含めればもう少し上がると思いますが、1期、2期につきましては9割以上ですので、非常に良好な接種率。しかし、やはり100%を目指すものと考えております。3期、4期につきましては、中1、高校3年生ということで、親御さんが行きましょうよと言っても、御本人がなかなか行かないという、なかなか難しい対象者の年齢にもかかってきてございますが、粘り強く教育委員会、学校、それから保育園などと連携・協力しながら接種率の向上に努めてまいります

 また、当課におきまして健康管理システムというものがございまして、接種が済んだ方については入力しておりますので、未接種の方については把握できますので、その方々については個別のはがきの通知をお出ししております。これにつきましても、接種の期間が1年間というところもございますので、接種期間終了前にも再度通知をお出ししているところでございます。

 次に、日本脳炎のワクチンについてでございます。

 平成17年より国のほうで積極的勧奨を差し控えるというような文書が各区市町村のほうに出ました。このたび、ようやく新規の組織培養型という新しい日本脳炎のワクチンが登場いたしました。私どもといたしましても、地域の医療機関の先生方と連携をいたしまして、きちんと説明をし、同意を得た上での接種、新しいほうのワクチンにするか、従来型のワクチンにするかというところをきちんと説明の上、先生と御相談の上、接種するようにという形での進め方を現在しておるところでございます。

 最後に、乳幼児の肺炎球菌ワクチンの7価ワクチンについてというところでございます。

 これにつきましても、委員から詳しいデータ等をお示しいただきました。今後、厚労省の動向あるいは東京都の補助事業、それから周辺の23区の動向等も踏まえまして、検討のほうを加えてまいりたいと思っております。

 以上です。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 MRワクチンの健康管理システムまであるということで、そこは大変高く評価させていただきます。それに、1期が97%というのにはちょっと驚きました。100%近くになっているので、驚きました。ただ、3期、4期が低いのは、そういうところはなかなか難しい年齢であり、これを高めるのは大変難しいですけれども、愛媛県あたりなど大変高い自治体もありますので、その自治体が何をやっているのかというところも見ていただきながら、なるべく高くして、はしかを日本からなくすように御努力をお願いします。

 日本脳炎ワクチンは、確かに医学的には危険性はゼロとは言えないので、医学的には危険性は極めて低いとかいう表現しかとり得ないんですけれども、かといって、本当に低いわけであり、今まだ厚労省は積極的勧奨接種の中止の持続が続いているわけなんですけれども、かといいながらも、これはやはりやって子供たちを守るべきだと思いますので、情報提供をもっともっと積極的にやっていただきたいと思います。

 そしてまた、7価ワクチンは、大事なのは子供に肺炎球菌がかからないようにすることによって高齢者を守ることができるというところがポイントですので、また今後それらの資料をよく、厚労省の動きとともに見ていっていただければと思います。

 では、次に移ります。

 環境面のほうに移っていきますけれども、1点目は、アスベストです。資料109のアスベスト使用建物解体に伴う工事施工計画届出件数が21年度で52ということで、計画件数が減ってきていて、解体工事の件数も20と減ったんですね。これは年度の途中だからでしょうかね。このあたりの動向はいかがでしょうか。どのように分析したらよろしいでしょうか。

○小川環境保全課長
 資料109の21年度の数字に関しましては、こちらは21年9月末現在ということでございますので、当然月数が少ないですので、21年度に関しては少ないと。ただ、全体的にふえる傾向のものかというと、減少傾向といいますか、安定している、100件前後かなというように予測しているところでございます。

○小坂委員
 わかりました。

 アスベストをまだ使っている建物というのはもっとあると思うんですけれども、中央区にどれだけありますか。

○小川環境保全課長
 アスベストを使っている建物に関しての実数というのは、民間の建物等が主になります。というようなことで、具体的に大まかな数も含めて、実際にはとられていないところでございます。

○小坂委員
 区の今後の土木建築行政のあり方としては、これらの建物をいかに更新していくかという視点が大切かと思いますので、民間の数もとらえていただきながら、それをいかに更新していくかという政策の提案、また御議論をさせていただければと思います。大きな高い建物を建てるよりも、それらをいかに更新するかという考え方のほうが私は大事かと考えます。

 次が、区政年鑑の241ページに環境影響評価制度手続の経過というのがあるんですけれども、その中で豊洲新市場建設事業が再実施になっておりますけれども、これは、今、どの段階まで進みましたでしょうか。

○小川環境保全課長
 豊洲の環境影響評価に関しましては、せんだって再実施ということで、調査計画書の公示というところまでいったわけでございますけれども、その後、実はスケジュールどおりでいえば9月ないし10月ごろに次の段階に入るという予定だったわけでございます。その中で、私どもが東京都のほうに確認したところ、豊洲の環境影響評価に関しましては、今現在、いろいろな要素があって作業がとまっているという情報を得ているところでございます。

○小坂委員
 わかりました。きちんとした環境影響評価を、もし市場が移転するのであればやっていただきたいので、そのあたり、目を光らせていただければと思います。

 次、最後になります。

 中央区の森なんですけれども、間伐材の再利用とか、大変広がりのある施策を言っていただいておりました。ぜひ中央区の森の中で、障害のある方々の働く場、間伐材を持ってくるわけですから、その間伐材で何かを障害のある方々がつくる、それを商店街で売るということで、3つの課が連携して何かプロジェクトが組めたりするじゃないですか。そのあたりの夢のあることをやっていただいたり、炭焼きの場で障害のある方々が炭を焼くというのもできるかもしれませんし、何かアイデアが生まれませんか。

○宮本環境部長
 基本的に、間伐材の利用あるいは中央区の森の利用、そのような中では区民の方々あるいは事業者の方々、障害者の方も含めて、幅広く取り組んでいただきたいなというふうに思っております。間伐材に当たりましては、できれば檜原村の中で何か加工するとかいうふうなところがあれば、村の産業の育成にもつながるところがありますので、そういうところを視野に入れながら、中央区のほうでもつくるような余地があれば、そのあたりも検討したいと思っています。

 炭焼きでございますけれども、こちらのほうはなかなか、先ほど田中委員のほうからもありましたように、道から比較的近いところにはあるんですけれども、檜原村はかなり急峻な地形でございますので、そのあたり、障害者の方、いろいろな障害があるかと思いますけれども、直ちにそこで何かができるというふうなところではございませんけれども、またいろいろと利用とか、そういう形がとれないか考えてまいりたいと思っています。

○小坂委員
 ありがとうございました。(中央区の森の施策の)広がりをよろしくお願いします。

 では、終わります。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会⑥ 衛生費(1)

2010-02-09 12:04:46 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①新型インフルエンザ対策として、感染情報と厚労省情報の迅速な提供体制の整備

②ぜんそく児は、大気汚染医療費助成認定をとること

③子どもの事故サーベイランスの継続運用を

④ママの健康支援教室などの充実を

⑤妊婦健診の本人負担額について

******
○小坂委員
 では、質問をさせていただきます。私も早口になるかもしれません。それと、考えてみると、この款も何かわくわくするなと。なぜかというと、中央区の森が入ってきたので、この款もわくわくする款になってまいりました。

 それはさておき、始めますが、まずは衛生面での質問をやり、その後、環境面へと移っていきます。

 まず、衛生面では、新型インフルエンザ、これは前委員が非常に詳しくやっていただいたので、私は軽くなんですけれども、まず新型インフルエンザ対策。これは弱毒と言っていますけれども、弱毒ではないということで医者は認識しております。新型インフルエンザ対策ですけれども、ポリオを延期したり、また新型インフルエンザのワクチンへの助成を考えられたり、また高齢者への肺炎球菌ワクチンに取り組むというところの積極的な速い施策展開は高く評価させていただきます。

 情報システムに関連して御質問させていただきますけれども、厚労省の情報や感染情報を医療者に早く流していくということがとても大切かと思います。感染情報というのは、特に学校や幼稚園・保育園の発生状況ですね。これをきちんと早く流していくというシステムが大事かと思いますけれども、このあたりをきちんと整備していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これは2つの情報があって、感染、どれだけ、はやっているかという情報と、また目まぐるしく変わる厚労省からの情報を的確に必要なものを医者に渡していく、そのあたりのシステムがきちんとなっているかどうか教えてください。

 2番目は、ぜんそく児に関してです。

 資料104と資料105があります。資料104が大気汚染医療費助成の移り変わりですけれども、これで見ると、これは昔も指摘しているんですけれども、平成19年度、平成20年度ということで未就学児が平成19年度から認定がゼロになっております。平成20年度は未就学児がゼロで、今度は小学1年生がゼロになっていると、このような状況が起こっていて、そして資料105では学校保健統計における中央区の小・中学生のぜんそく疾患者数は平成19年度が小学生278人、中学生105人、平成20年度が小学生274人、中学生が97人ということで、ぜんそく患者数は余り変わりないんです。なのに、医療費助成にかかわる認定の数がゼロになっているというのは、これは大変誤った、是正しなければならない、認定すべき人は認定するという行為が行われていないことが起こってきております。これは何とかしなければならないと思います。そうでないと、この医療費負担を区が賄わなくてはならないからです。そのあたりをきちんと、認定すべき子は認定していくという取り組みをお聞かせください。

 3点目が子どもの事故サーベイランス、これは昨年度は結構いい成績を出してくださっていたのですけれども、今回、資料111で請求したところによりますと、平成21年度の結果は平成21年10月中に子どもの事故サーベイランス調査を再開するというふうになっており、子供の事故の予防というのはイベントではなくて、常に予防しようという考え方が大事であって、この事業は細く長く続けていただきたいんですけれども、このあたりの取り組みの姿勢をよろしくお願いします。

 そして、あと資料110、アンダー40というか、39歳以下の生活習慣病予防事業、ここも大変よい事業と思っております。40歳以上は健康保険で健診がありますけれども、それに至るまでの方々の健康に配慮しなくてはならない。ママの健康診断や肥満予防健診というのがきちんとあります。ただ、これはまだ受ける方々が少ないし、その後の生活習慣病予防相談生活習慣病改善教室ママの健康支援教室等々、なかなか受ける人が少ないんです。とてもいいことをしているんですよ。なのに、受ける人が少ないという状況で、これは前からも何回も質問をしておりますけれども、やはりこれも本当にいいことをしているわけであり、もっともっと受ける方の数をふやしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 もう一ついきます。

 もう一つ、最後に、安心して出産できる体制ということで、妊婦健診費用の助成が平成20年度から2回から14回になったということですけれども、それによって実際に妊婦健診を受ける人は、受診した産婦人科さんで幾ら払っているんですか。払う健診費はどのように変化していると行政側は認識していらっしゃいますでしょうか。恐らくゼロ円になったというふうに認識されていらっしゃいますでしょうか。

○山下健康推進課長
 まず、1点目で、新型インフルエンザ対策で地域の医療機関との連携でどれだけ情報を速やかに送っているのか、厚労省の情報の発信についてもあわせてということでございます。

 これにつきましては、現在、両医師会の先生方の御協力によりまして、前日の1日分のインフルエンザと診断された数を翌日の午前中に私ども保健所からお電話をして、インフルエンザの発生状況を集約いたしまして、それを準定点と申しまして御協力いただいた数を取りまとめ、さらにその中で学校・保育園情報、それから事業所での発生状況、そういったコメントもあわせまして両医師会事務局、それから理事の先生方のほうにメールで配信をしてございます。それにより、速やかな配信に努めているようにしてございます。

 また、厚労省の目まぐるしく変わってくる対策、それから、それを受けまして東京都の対策につきましても、医師会事務局を中心にメールによる配信を行い、必要に応じて電話での連絡、それから理事会に参加し、意見交換などをしておるところでございます。

 3番目の子どもの事故サーベイランスについてでございます。

 委員御指摘のとおり、細く長くこのサーベイランスを続けていくことが大事だというふうに私どもも考えてございます。昨年度実施しました調査内容につきましては、かなり詳しい内容でございまして、医療機関の先生方がかなり困難な事態に陥ってしまっているということで、とても継続は難しいというような御意見等も伺いました。そこで、内容を改編いたしまして、細く長く続けるための内容の改編と、それからその仕組みづくりというところで病院の先生方、事務局と協議をするのに少し時間がかかってまいりました。それで、10月より、その内容を変えて、また引き続き継続し、また取りまとめをしてインターネット等でも区民の皆様に公表し、さらに各種健診事業等でお母様方へも情報提供していくというような形で考えてございます。

 4つ目の39歳以下の生活習慣病予防事業についてでございます。

 受ける人数が、各回合わせましても年間で227名とか127名ということで、確かに少ないというところは残念でございますけれども、保健所、保健センターにおきましては、まず若いうちからの生活習慣病の予防対策として、40歳未満の方に対する健康診断、それらによって見つけられました改善したほうがいい血圧や血糖値、高脂血症などのリスクのある方々に対する生活習慣改善教室を行っているところです。また、ママの健診等につきましては、お子様への食育も考えまして、食事や栄養、運動面についてのフォローを行うとともに、今後の生活習慣改善に取り組んでいただくきっかけづくりとして、今後も取り組んでいくところでございます。

 続きまして、妊婦健診でございますが、1回目が8,500円の補助、2回目から14回目が5,000円の補助ということになってございます。各医療機関におけるそれぞれの健診の費用でございますが、それぞれにおきましてオプションで検査項目をつけ加えることもございますので、特に一定の金額は定まっているものではございません。

 以上です。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 大気汚染の医療費助成の申請でございます。

 これに関しまして、やはり委員御指摘のように、年々申請件数が減っているところでございます。これは、やはり乳幼児医療の医療費の助成の普及が大きな要因と考えてございます。それで、委員御指摘のとおり、やはり申請すべきは申請していただきたいという私どもも姿勢でございまして、医療機関、特に小児科の先生方にぜひということで御協力を依頼しているところでございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 特に、子どもの事故サーベイランスは、やはり登録医療機関の負担は結構あるとは思っておりました。でも、細く長くずっと子供の事故が起こらないように、予防できるものは予防しなくてはならないので、今後もぜひ続けていってください。特にその中で、重傷ケースは落とさず集まるようにしてください。その事故がどの場所でどのように大きな事故になったかという資料は、もしかして今後の再発の、一つの重要な改善すべき点を見出す材料になりますので、重傷ケースは落とさずサーベイランスで収集していってください

 39歳以下の生活習慣病予防に関しましては、充実を今後も期待しておりますので、見させていただきたいと思います。特に、ママの健診の中で子育てのところと絡めていく。この事業の展開は、もしかして子育て支援とかいうところにも広がるかもしれませんので、いろいろとこの健診の広がりを期待しております

 また、ぜんそく児の部分は小児科医が頑張らなくてはならないということなので、そのような感じでいけばよろしいかと思いますが、これは親のほうの認識はなくていいのかなというところが1つあるんですけれども、医師会等とも相談しながら、お願いします。

⇒(2)に続く

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会⑤つづき 民生費(2)

2010-02-09 11:47:27 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①待機児童問題としてのかちどき西保育園の引き続きの利用

②待機児童問題としての休園中の幼稚園(昭和、阪本、常盤)の利用

③ひとり親自立支援事業の推進

④認証保育所におけます臨床心理士の巡回を

⑤「地域自立支援協議会報告書」と「報告書に対する区の回答」の区のホームページ上での公開

*****
○小坂委員
次に移ります。

 待機児童問題なんですけれども、これに関して、まず復習といいますか、月島三丁目のグループホームとともにできる保育園の建物は、今後どれぐらい持たすことを考えて事業をやっておりますでしょうか。また、十思小学校を改築して保育園にいたしましたが、それも今後どれぐらい持たすことを考えて、そのようになさっていらっしゃいますでしょうか。

 3つ目に、かちどき西保育園が移転した後も、そこを保育園として使えないかということで予算特別委員会等々で質問しておりますけれども、不適格というふうなことであるわけなんですけれども、その不適格というのは容積率とかが不適格ということでいいのでしょうか。また、区立幼稚園の余裕教室というのがありまして、これを何とかスペースとして使えないかなと考えております。私も昭和とか阪本とか常盤の休園中の幼稚園の現場を見させていただきましたが、荷物は置いているものの、使えるスペースはあるんです。それを荷物のために使うのか、待機している区民のために使うのかとなってくると、やはり優先順位は区民だと思いますので、このあたりが何とか有効に使えないかなと。例えば、家庭福祉員がいらっしゃったら、その方々がその場所で保育をしても、それはそれでそのスペースを有効活用するようなことも1つあると思いますし、そのあたりで何とか、急に保育園を立ち上げるとなると無理かもしれませんが、スペースを何とかして使うということで、そこのスペースで家庭福祉員、保育ママさんが数名で保育をすれば、そこのスペースを有効に保育事業として使えるわけなので、そのあたりの死んでいるスペース、休んでいるスペースを有効に使えないかなということで教えていただければと思います。

 このあたりが待機児関連です。

 次が、予算特別委員会との関連でもありますけれども、フレーム予算の中でひとり親の休養ホーム事業の予算配分から、自立支援プログラムのほうの充実ということで予算配分がされたんですけれども、ひとり親の自立支援をするということはとても難しいことなんですね。このあたりの進捗状況が何かあれば教えてください。

 次に、特別な支援が必要な子の早期発見という点で、認証保育園にはスクールカウンセラーが回らないというシステムになっているんですけれども、それがもし認証保育園のほうから区にスクールカウンセラーを回してほしいというふうな依頼があれば回せないかどうか、そのあたりのシステムの拡充ができれば。その点お伺いさせてください。

 最後なんですけれども、自立支援協議会に関連して、この自立支援協議会の検討結果の報告が、まず出され、それに対しての回答が福祉保健部長から自立支援協議会のほうに返っております。この回答とか報告書をぜひとも区民にもわかる形で出していっていただきたいと思います。ホームページ上で公開するというふうなことです。このあたりをいかがお考えでしょうか。また、今後の方向性として、いつ次の自立支援協議会の開催をお考えでしょうか。

 以上です。

○平林子育て支援課長
 まず、待機児の関係でございます。

 月島三丁目認証保育所でございます。それから、2点目の十思保育園、これは小学校の改築ということで、これはいずれにいたしましても耐震補強をやっていて、今後相当程度耐えられる施設だというふうに考えてございます。そういった意味では、これが可能な限りこちらを改修しながらでも継続的に保育を行っていくということで、例えば10年で廃止する、15年で廃止するという計画は今のところ持ち合わせてございません。

 それから、かちどき西保育園の園舎活用ということでございます。

 これは、勝どき一丁目地区における再開発の中に全体が取り込まれてございまして、この中で平成17年ですか、東京都と中央区におきまして、こちらの開発に関する協定を結んでございます。これは一つの約束事でございまして、その中でこの部分をどういう形で活用していくということでございます。したがいまして、かちどき西保育園が今使っておりますこの建物自体は、通常の計画上ですと、もう既になくなっている建物でございますが、いろいろな経過の中で計画全体がおくれておりまして、今、施設が残っているという状態でございます。そうした意味からしますと、こういった東京都との約束事項も含めまして、この全体計画の中におきまして、これをずっと半永久的に残すということは不可能であるというふうに考えてございます

 例えば、現に建っております勝どき区民館の上が住宅になっておりますけれども、あそこの今現在使っておりますかちどき西保育園がないという前提のもとで建っている建物でございますので、そこに今後また新たに建物を建てる、またはこれを使い続けるということになると、防火管理上も含めまして、その建物自体の関係がどうなっていくのか、そういった問題も出てまいります。そういった意味では、ここについては約束どおりということで、これは通常ポケットパークという計画になってございますけれども、そういった計画にしていかざるを得ないというふうに考えてございます。

 それから、区立の幼稚園スペースの活用でございます。

 これにつきましては、新たな保育スペースの確保という視点からも、子育て支援対策本部の中で相当程度検討を重ねてまいりました。ただ、やはり早急な整備と保育所という意味からすると、施設的にやはりなかなか難しい。また、今、委員言われましたように、では家庭福祉員をこちらでという考え方もあろうかと思いますけれども、制度的に、では区が無認可の保育所的なものを整備していくのかという考え方もあろうかと思います。一番やはり難しいのが、家庭福祉員による複数制というのが、では責任の所在をどこが持つのか、また施設でいえば、しっかりとピラミッド型に園長を筆頭にそういった組織、役割分担が出てまいりますけれども、複数による家庭福祉員さんによる保育というものが、果たしてうまくリーダー制みたいなものができるのかという問題もあるというふうに各区の中でも話題になってございます。こういった問題をクリアしながら、ある意味幼稚園スペースが使えるのであれば、そういった対策もとらなければいけないというふうに考えております。

 ただ、一方におきまして、中央区の今の子育て世代がふえているということで、幼稚園については廃止ということではなくて、今現在、休止という形でございますので、子供がふえれば当然幼稚園は復活しなければいけないという問題も出てまいります。こういったことを総合的に勘案して、保育スペースの確保、保育枠の確保を行っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、休養ホームの事業見直しによります、ひとり親の自立支援でございます。

 これにつきましては、実際には自立支援に向けた相談員が自立支援プログラムというのを実行しております。一つ一つ成果がどうだったというお話、細かいお話につきまして、なかなか今この場で、この人はこうなってという話は申し上げられませんが、一つの例としまして、児童扶養手当、ひとり親に出されている手当でございますけれども、これは就労がないと、いわゆる5割減額というのが実施をされてございます。中央区の実績で申し上げますと、こういった方は今のところ一人もいないということで、全員何らかの形で就労等についているということが言えるのかなというふうに考えてございます。

 それから、認証保育所におけます臨床心理士の巡回でございます。

 これにつきましては、基本的には認証保育所は民間施設でございますし、区の補助等が入っている施設ということで、これはある意味企業努力の中で行っていただきたい部分ではございます。ただ、これまで全くなかったかといいますと、要請に応じて行ったケースは確かにございます。ただ、区と同様に月2回とか定期的に行くとなると、それはどちらの負担でどういうふうに行っていくのかという問題もございますし、対象児童の数、こういったものにもかかわってまいると思います。こういった意味では、認証保育所への努力義務を強化しつつ、区として支援できることは何かというのは今後の検討課題だというふうに考えてございます。

 以上です。

○大金障害者福祉課長
 地域自立支援協議会のお尋ねでございます。

 地域自立支援協議会につきましては、平成19年10月から21年9月、先月まで学識経験者の方や医療関係従事者、それから福祉サービス事業者、福祉関係団体、就労関係機関の方、教育機関の方等々、たくさんの方に御参加いただきまして、協議会自体6回開催いたしました。また、協議会の中に5部会を設けまして、部会の会議も23回熱心に協議をいただきました。この結果につきましては、報告書という形で本年7月にいただいたわけでございますが、これに対して区側の回答ということで、先月末、第6回の協議会の中でお答えさせていただきました。

 この回答あるいは報告の公開でございますが、委員や部会の方にはもちろんお示ししております。また、機会をとらえて区民の皆様にごらんになっていただくように、例えばこの10月25日に開催されます健康福祉まつり2009年の中でもごらんいただけるように準備しております。また、ホームページ上の公開につきましては、前回、第6回の協議会の中では特に協議しておりませんので、また会長あるいは今度の協議会の中で検討させていただきたいと思います

 また、次の協議会ということでございますが、新たに2年の任期、この10月から2年先の9月までの任期で新しい委員の方を含めて開くようになりますが、できるだけ年内、またちょっとおくれれば来年の初めごろには第1回目を開催したいというふうに考えております。

○小坂委員
 終わります。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会⑤ 民生費(1)

2010-02-09 11:22:29 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①大規模開発住居における高齢化問題への対策を、特に開発の当初段階から織り込むこと

②地域の見守りの充実、とくに認知症サポーターやキャラバンメイト

③ショートステイ、病後児保育事業の充実を

④子育て支援対策本部の検討内容を、区議会の少子高齢化対策特別委員会に報告を

⑤高齢者福祉施策の取り組みも喫緊の課題でる。

******

(前委員の議論の流れの続きを引用しながら質疑を始めておりますので、直前の議論も一部入れております。)
○吉田副区長
 高齢者向けの住宅供給についてのお尋ねでございますけれども、実は現実に新しく住宅を供給するという以前に、今時点で私どもが深刻に悩んでおりますのは、例えば私どもが開発をいたしましたリバーシティでありますとかトリトンでありますとか、まとまった住宅団地が既にもう、逆に団地ができて10年を経過しているようなところでは、実際に居住者の方々の高齢化、それから大変申しわけありませんけれども、居住者の中に一定の認知症の方がふえてくるとかいう問題がございまして、実際に当初、住宅を供給したときに予定をしていなかった団地全体の高齢化というような問題について、実際にどういうふうに対応するかというような問題について、今、現実に研究をさせていただいておりまして、住宅供給全般において、やはり高齢化という問題にどう対応するのか、特に、今、トリトン等のところではURの住宅の空き部屋とかいうものが順次出てくるものですから、例えばそういうものを活用して看護ステーションなんていうものをお互いに、事業者と区と協力し合ってできないかとかいうことも含めて、やはり現実の問題として、建設をするときはある意味で、みんな若いんですよ。元気なんですよ。だけれども、それが年とともに変わっていくという状況、流れをつかんで住宅供給を考えていかなければいけないということでございまして、そういった部分において、委員御指摘のように再開発とか何かという契機も含めながら、住宅供給のあり方全体の中で高齢化にどう対応するかということをやはり検討しなきゃならない状態でございまして、そういう意味で、既存のもののリペアも含めてトータルに住宅供給を考えさせていただいている。

 ただ、これは現実に、今、現にある住宅を改造したり何かしながらそういうことを考えなくてはいけませんし、ネットワークも考えなくてはいけませんし、大変申しわけありませんけれども、少々お時間をいただきながら、トータルで高齢者住宅供給について考えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○島田高齢者福祉課長
 シルバー人材センターのお尋ねでございます。
(中略)
 以上です。

○決算特別委員会委員
 御答弁いただきました。ぜひ御努力をいただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございます。

○決算特別委員会委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
 今の議論を聞いてきて、質問の項目が若干変動するわけなんですけれども、吉田副区長がとても大切なことをおっしゃいました。住宅供給のあり方を考えるという中で、とても大切なこと。建築に当たり、大規模開発とかをやった場合に、入るときは若い。その方々が時間がたって年老いた場合に、高齢者の方々が住むようになって、特にひとり暮らし高齢者とか認知症の方々が大規模マンションとか開発の中でふえていった場合に、その方々をどのようにフォローしていくかというのが大きな問題になってくるし、今もなってきているという中で、大規模開発をどうするかというのがとても大事であると思っております

 私は、月島一丁目であれ、勝どき五丁目であれ、湊二丁目であれ、大変反対だけしているのではなく、もっとバランスのとれた開発をしてほしいと考えています。ただ単に地域貢献のために保育所だけつくっておけばそれでいいというわけではなくて、その方々が時間がたてば高齢者になるわけなので、であれば、高齢化したときのことも考えた対策をその中に一個織り込むべきであると考えます。ですので、現実にこれからも、もっともっと深刻になってくるわけですので、このあたりをぜひとも、これからまだまだ建ってくるわけじゃないですか、今述べた開発、これに対して何とか考えていただきたいと思って、何か反対だけしている人間のように見えるかもしれませんけれども、よりよい再開発をしていただきたい気持ちのもと私は言っているわけであり、大規模開発における高齢化対策、そのあたりをどのように入れていこうとお考えか、どうですか。もう吉田副区長からお聞きしているんですけれども、再度、すみません。

○吉田副区長
 開発というものについては、私は率直に申し上げますと、住宅とか、それから事務所とかというものは、開発をした場合に基本的に100年持つものだと思っております。ただ、店舗というものは、大変申しわけありませんけれども、5年ピッチで変わったりすることもあり得ますので、ある意味でフレキシビリティーを相当持たさなくてはいけないわけですが、開発の用途の中で住宅というものが出てきた場合、それはやはり100年持つものだと。

 その居住者の方々が、現実の問題としてさまざまな生活の局面、例えば現実の問題として所得の問題も含め、家族構成の問題も含め、かたい建物の中で、実はなかなか統御できない、いろいろな変化が生活の中で出てくるわけです。そのことを開発自治体としてどうフォローしていくかというのが私どもが考えなくてはいけない話でございまして、経済的な条件については、ある程度私どもとしてはコミュニティファンドみたいなものを通じてやっていけたと思っているわけでございますが、実は経済的な変動だけではなくて、家族構成の変化、それから高齢化というような問題について、現実にやはりある意味で配慮をしておくべき部分がちょっと不足していたのかなというふうに考える部分が、先ほど申し上げましたように、リバーシティの問題でも、トリトンの問題でも、現実にある部分で萌芽してきているということでございます。そういう部分については、私どもなりに基本的に考えながら、つまりリバーシティなりトリトンなりという大規模な開発の中での現状、そこの部分についてどう改善していくかということを考えなくてはいけないわけですけれども、改善をしていった部分を何かそこの団地の中に設けたとしますと、その部分がその団地だけではなくて周辺の地域に対しても、ある程度基本的なサービスができるような工夫もしながら、そういう部分をきっとつくっていかなくてはいけないんだろうというふうに考えておりますので、今後の開発についても、同時にそういった部分を頭に置きながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。

○小坂委員
 では、月島一丁目とか勝どき五丁目とか湊二丁目東地区とか、そのあたりの、今後も建つというのがわかってきているものに対しても、もう少し積極的に高齢化対策に対しての何らかの考え方を入れていくということの御決意はおありですか。

○吉田副区長
 前委員に私が基本的な問題意識として持っているというふうに申し上げたところでございますから、決意を問いただされるまでもなく、私どもとしてはやらさせていただく方向で考えております

○礒野委員長
 小坂委員、民生費の款ですので。

○小坂委員
 続きは、そうしたら次の款でお願いします。

 高齢者対策ということなので、ちょっと順番が変わってきているんですが、高齢者対策であれば、そのつながりでいきますけれども、子育て支援対策本部が設置され、その結論を来年度予算に反映させるということであれば、次、この子育て支援対策本部の役割を終えた後は、来年度は高齢者福祉対策本部をぜひ同じように立ち上げ、特養の待ちの人の解消や介護現場をもっともっと改善することや、認知症をどのように地域で受け入れていくべきかとか、今度は高齢者と障害のある方が高齢になっていくときにどのように対応するかとか、子育て支援と同様に、本当に同じぐらいの重さで高齢者福祉対策を一生懸命本気で取り組まなくてはならない状況になってきておるんですけれども、そのあたりの対策本部の必要性は、子育て支援対策本部ができておりますけれども、同じぐらいの重さでこの対策本部も、来年度は少なくとも立ち上げる必要があると考えますけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

○島田高齢者施策推進室長
 子育て支援対策本部につきましては、全庁的な取り組みということで緊急課題ということで、今回立ち上げたところでございます。当然、高齢化施策も区政の中で最重要課題というふうに認識しているところでございます

 ただ、高齢者施策につきましては、福祉保健部の中で特に高齢者担当部門ということで部長制を敷いてやっているところもございまして、我々は最大限努力しているところでございますので、今のところ、早急に本部を立ち上げてという考えはございません。ただ、やはり全庁的にまたがる課題でございますので、そういったところは連携をとりながら、都市整備だとか再開発だとか、そういったところと連携をとりながら今もやらさせていただいておりますので、最重要課題として取り組んでいるので御理解いただきたいと存じます。

○小坂委員
 理解させていただきます。対策本部を立ち上げようが立ち上げまいが、本当に緊急の課題であるということで、お互い認識はできているということで理解いたします。

 それで、高齢者対策のところで、1つお伺いさせていただきますけれども、地域の見守りというのが、今、広がってきているという状況にあります。それは、資料101とか資料102でありますけれども、地域で高齢の方々を見守っていくと。また、認知症サポーターの資料が資料101にあり、その方々が110人、267人、435人とふえていっているという段階であります。このようなところで地域の見守りの中には、実は認知症の方々を見守るというところまではまだ入っていないという状況でありますけれども、ぜひとも地域見守り事業の中でも認知症の方も見守れるようなところで進めていっていただきたいと思います。認知症の方々をいかに地域で見守っていくかというあたりのお考えがございましたら、お願いします。

○守谷介護保険課長
 認知症の高齢者を地域で支えるという問題でございます。

 御指摘のとおり、高齢者の人口がふえるに従って認知症の高齢者もふえるということで、なかなかこれは行政の手だけでは見守りができないということで、委員おっしゃいましたとおり、認知症のサポーターでございますが、これは地域の方々に日常の生活の場であるとか、あるいは買い物に来たときのお店の方、お巡りさん、こういった方が自然に認知症の方のサポートができるような、そんなことで養成を進めております。介護保険課を中心といたしました区の職員につきましては、さらにこの上の資格のキャラバン・メイトという資格を取得しておりまして、そちらを核に、今後認知症サポーター、これはまちの方、いろいろな企業の方を含めてふやしていきまして、どこへ行っても認知症の方が困らないような状況をつくっていきたいというふうに思っております。

○小坂委員
 ありがとうございます。

 医療・介護の現場で一番何で頭を悩ますかというと、認知症の方の在宅医療とか、認知症の方のというのがついてきますので、一番難しいところから、1つ取り上げさせていただきましたが、キャラバン・メイトですね、認知症サポーターがふえた次はキャラバン・メイトをぜひともふやしていただきたいと思いますし、各地域で地域見守り事業というのが始まっており、新富地区、東日本橋、月島二之部、都営勝どき六丁目等々で広がってきているということでありますけれども、この協力員の方々もキャラバン・メイトにもなっていただく方がふえるというような方向でいっていただければと思います。認知症のことも対応できるということは非常に難しいと思いますので、まずは高齢者の中でもこれを1つ取り上げさせていただきました。

 では、次に、子育て支援対策本部に移っていきますけれども、これに関して数点お伺いさせていただきます。

 この立ち上げは本当に感謝いたしているところでありますけれども、1番目は、次世代行動計画というのを各区で立てているんですけれども、中央区では、この計画はあるのでしょうか。それとも、これはないのか、そのあたりを念のために確認させてください。

 2番目は、この検討を進めていくということは総務費のところでもお伺いさせていただきました。それで、今後の取り組み事項ということで、少子高齢化対策特別委員会、9月11日のところでは、今後の取り組みで施策の総点検、10月までとか、区の子育て支援策の拡充のための案を12月までとかいうふうな期限を決めて取り組み事項を進めていくというふうになっておりますけれども、この10月までとか12月までの期限で切られた取り組み事項に関しては、その都度、取り組んだ状況の結果を少子高齢化対策特別委員会に御報告をぜひいただきたいと思うんですけれども、それは御報告いただけるものかどうか、よろしくお願いします。

 そして、3番目は、子育て支援対策本部が進めていくところと、今、教育の部分で教育振興基本計画が同時に進んでいるわけなんですけれども、この両者は相乗効果を出せるようにしていく必要があると思います。例えば、障害のある子の一貫した療養や教育体制から就労につなげていくというところに関しては、とてもとても重要な部分で、これに関しては特にでありますけれども、それ以外もですけれども、このあたりの相乗効果を出せるような仕組みになっているのかどうか、改めてお伺いさせてください。

 子育て支援施策の見直しが、今、総点検されているわけでございますけれども、子ども家庭支援センターのサービス状況を見ても、ショートステイ事業がなかなか進んでいないという状況や、前からも言っているんですけれども、病後児保育事業の京橋地域の利用者が進んでいないという状況がありますけれども、例えばこの利用状況が少ないものに関して、どのような考え方で今後進めていくんでしょうか。病後児保育に関しても何回も何回も言っているんですけれども、医師会や病後児保育をやっている施設との連絡会においては、ここをどのようにふやしていくのかというあたりの意見を聞いたり、利用者、区民の意見を聞いて、どのように持っていくかというふうなことまで踏み込んで検討されたのでしょうか。方法論はもう聞きあきましたので、このあたりのことが何か進んでいれば、言っていただければと思います。

 とりあえず、子育て支援対策本部に関し、お伺いさせていただきます。

○平林子育て支援課長
 まず、私のほうから1点目の次世代育成支援行動計画でございます。

 これにつきましては、ことしの3月に改定をいたしました第三次中央区保健医療福祉計画、この中に次世代育成支援行動計画を盛り込んだものでございます。具体的には、次世代育成支援行動計画の後期行動計画目標という数値をこの計画の中に定めまして、今回の保健医療福祉計画につきましては、ライフステージ別施策という形で施策の区分をさせていただきましたが、こういった数値を目標に計画の中身を完成させたものでございます。

 それから、2点目の子育て支援対策本部におけます取り組み状況の報告でございます。

 これにつきましては、報告のいわゆる熟成度合いとかタイミング、こういったものによって委員会等で報告できるもの、まだまだ検討を要するもの等々ございますので、それは状況に応じた報告になろうかというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。

○高橋副参事(都心再生・計画担当)
 教育振興基本計画との相乗効果についてでございます。

 こちらについては、子育て支援対策本部のほうも子供の支援ということで、障害児等も含め、教育委員会の事業も含めた幅広の子育て対策ということでございます。それぞれメンバーも、教育委員会も入っていますし、教育振興基本計画のほうにも入ってございますので、相互で連携しながらやっていくということでございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
 子ども家庭支援センターのサービスのうち、ショートステイと病後児保育についてのお尋ねでございます。

 ショートステイに関しましては、宿泊を伴う子供の預かりということで、現在、練馬区の児童養護施設、また新宿区の乳児院ということで各1名中央区の枠を確保して実施しているところでございます。昨年、一昨年と、今のところ2件の利用実績となっております。こちらに関しましては、保護者の緊急の用件、例えば出産ですとか入院、そういったものに対応するために、人数は少ないんですが、必要な方が発生するという状況がある以上、このサービスを維持していくことは必要というふうに考えております。

 このショートステイに関しましては、児童福祉法に規定している事業でございまして、乳児院または児童養護施設または母子支援施設、そのような施設またはそれに準ずる施設というような規定がございまして、なかなかこういう施設、区内にはございませんが、近隣にもなかなか確保が難しいということで、児童養護施設は練馬区というような遠隔地の契約になっております。今後、もう少し近隣区の施設へ委託できないか、その辺の事業者と協議を続けてまいりたいと思っております。また、区によりましては、区民の中で宿泊を伴う預かりをしていただける協力家庭というのを育成いたしまして、そういう区民の方の参加をもってショートステイを運営している区もありますので、そういう協力家庭についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 病後児保育でございます。

 こちらに関しましては、現在、3地域で開設しておりますが、特に京橋地域のポピンズナーサリーの利用率が他地域と比べましてかなり低いという問題がございます。委員おっしゃいましたように、広報は区のおしらせ、ホームページ、また情報誌等で各地域それぞれPRに努めておりますが、その分析を続けており、この京橋地域におきましては居住人口が少ないという地域性から、周囲に保育園が少ない、またそういうことと入室前診断を行う2カ所の協力医療機関が主に内科として開業しているということから、なかなか子供の受診が少ないということも影響しているというふうに考えております。今後、協力医療機関の再検討ということも必要と考えておりますので、医師会と検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 丁寧に解説ありがとうございます。

 ぜひともやはり区民のためということで考えていっていただきたいと思いますので、区民の利用しやすい形をもっともっと御検討いただければと思います。

 では、次に移ります。すみません、次に移る前にもう一つ、検討結果を出せる形になったら子育て支援対策本部の検討結果を出していただくというふうなことでありますが、決まったという形でなくて、そのプロセスの中でお互い意見交換しながら、よりよい子育て支援対策をつくっていきたいと思いますので、ぜひともその過程の中で少子高齢化対策特別委員会への御報告をよろしくお願い申し上げます。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会④つづき 地域振興費(2)

2010-02-09 09:16:51 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①教育振興基本計画に生涯教育の視点も

②青少年・若者の活動の場の提供を

③商店街のアイデア商品開発を

④東日本橋地区活性化アクションプランにソフト面でも充実を

⑤築地市場の豊洲移転は、人の流れによるだけでなく、流通環境の変化にともない商店街など小売業に与える影響も大きい

******
○小坂委員
では、次の話題に移らさせていただきます。次は、教育振興計画と生涯教育に関して御質問させていただきます。

 教育振興計画が今、教育委員会のほうを中心に進められているところですけれども、私、その会議も傍聴しながら、教育振興計画の中で生涯教育の視点も入ってつくられていると理解しておりますけれども、その理解でよろしいのでしょうか。前委員さんの御指摘では、生涯教育に関しても何らかの計画が必要だということは、おっしゃるとおりであり、教育というのは生涯にわたって考えなくてはならないわけなので、私は教育振興計画の中にこそ、まさに入ってしかるべきと思うんですけれども、いかがなものでしょうか、念のために御質問させていただきます。

 また、2点目といたしまして、青少年の地域活動への参加の流れに関連して御質問させていただきます。青少年が地域活動に参加していく一つの典型的な流れといたしましては、ボランティア養成講座に中学生ぐらいに参加して、養成講座に参加した中高生は、今度はボランティアとしてその養成講座に参加して、それらの方々が成人式の企画とかをして、その後、成人式を企画した方々がOBとかOG会をつくっていくという流れで来ていると思います。その人材が、その後、何らかの活躍する場があれば、さらにいいんじゃないかと思います。せっかく成人式あたりまで続いてくるのに、そこでぷつっと切れてしまっているのではないかという懸念があるんですけれども、若い皆様がぜひとも区政や地域活動にそのまま参画していっていただければいいんじゃないかと思っておりますけれども、そのあたりいかがでしょうか、お願いします。

○浅沼教育委員会庶務課長
 教育振興基本計画についてでございます。

 この計画につきましては、教育委員会が策定する計画でございますので、学校教育を中心とした計画で現在策定しているところでございます。しかしながら、学校教育と申しましても、地域あるいは家庭との連携が当然必要でございますので、そういった点で、学校教育あるいは義務教育のお子さんを中心とした、地域での生涯学習活動、スポーツや文化活動いった点での計画というものは織り込んでいこうかと考えてございます。生涯教育と申しますと、例えば高齢者の方も含まれるかと思いますが、そういう方については、この教育振興基本計画の中では盛り込んでいかないと考えているところでございます

 以上でございます。

○小林文化・生涯学習課長
 青少年の地域活動の流れの御質問です。

 現在、本課では、少年リーダー養成研修会といったものを行っております。こちらは、小学校5年生から中学校3年生までが対象になるんですけれども、毎年3泊4日で柏学園のほうに夏場泊まって、そこで青少年委員さんの主管のもとでいろいろな活動を行っていき、その中で地域のリーダーを養成していこうという研修を行っています。こうした中で、現実に研修を手伝っていただくスタッフがいるんですけれども、高校生、大学生になって、その研修生たちが高校生、大学生スタッフとして参画してもらっているという状態もあります。もう一つ、成人式のほうは実行委員会形式で行っておりますけれども、そういった中に、新成人になった段階で少年リーダー養成研修会の修了生がそこに入って、また実行委員会として活躍してくれたりという状況がございます。

 しかしながら、今、委員から御指摘あったんですけれども、そういった流れの中で少しずつ上の段階に行って、いろいろなお手伝い等をしていただいているんですけれども、成人式の実行委員会、20歳、その後、OG、OBという形でも参画してもらうこともありますが、21~22でとまってしまっているということもあるかもしれません。実態を把握していないですが、現実、地域の中で活躍されている場合もあるのかもしれないですけれども、状況によっては、そこで活躍する場がなくなっている状況もあるかもしれませんので、今後、区としましても、そういった方々がさらに活躍できるような場をつくっていけるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。先ほど、21、22あたりで切れないで、何らかの仕組みをというところ、私もどんな仕組みがいいのか、押しつけでつくっても人は動きませんので、何らかの考え方、いいのがあれば、またよろしくお願いします。

 中央区には、仕組みと言わなくても、たくさんのメニューがあるわけで、例えば晴海二丁目の児童館運営委員会に、それらボランティアの方々がきっと参加してもいいということを考えるでしょうし、先ほど御議論させていただきました、中央区まるごとミュージアムや、そのほか子どもフェスティバルとか健康福祉まつりとか、各種イベントへのボランティア参加とか、ずっと前の款で出てきましたブーケなどの活動で、男女共同参画や、それに関連したイベントのお手伝いや区民カレッジの学びの場。そこで、そういう方々に興味のわく講座をつくってみたり。また、中央区がさまざま持っている委員会とか協議会、そこに若者の代表の方々が委員としてもっと入るような、福祉健康の部分の委員会において、町会の方々や区民代表だけでなく、そういう若者代表も入ってくれるようなシステムなど、さまざまなメニューがもう既にあると思いますので、それらのメニューをもう一歩進めることによって、若い人たちももっと取り込んで一緒に中央区をつくっていくことができるんじゃないかと思いますので、考え方を広げていただければと思います。

 また、教育振興計画。人が一生学ぶものが教育だと思います。実際に行政というところの縦割りの仕組み、システムができ上がっている中で、システムとしてこうなっているから難しいということもわかりますけれども、私も何度も述べる連携ということもありますので、生涯教育の部分の考え方もうまく入っていかないものかと思います。このあたりは、教育の分野の款で取り上げることができますので、またそのあたりで御議論させていただければと思います。

 残り3点、一括して御質問させていただきます。

 まず、1つ目は、知的財産ということに関してです。

 これは、前委員の意見でも出てきておりますけれども、まちの小売店や商店街のアイデア商品開発をしていく。それらの支援というものを中央区は持っているんでしょうか。例えば、日本橋問屋街活性化事業では、外部デザイナーやメディアとの連携をしているというところで、そのような発想の考え方は取り入れられていると思うんですけれども、いかがでしょうか。

 2つ目が、東日本橋地区活性化アクションプランというのが、予算特別委員会の中でも御議論させていただきましたけれども、その後の進展はどんな感じになっておりますでしょうか。

 3点目は、これは築地市場と商店街振興という関連で、築地市場が万が一移転してしまった場合に、商店街へ与える影響というのは非常に大きいものがあろうかと思います。場外市場だけを言っているのではなくて、何度も出てきておりますけれども、単なる物流センターが豊洲につくられるわけですから、そうなった場合に、小売店のお魚屋さんが生きていけることはなかなか考えづらいし、料理屋さんも豊洲の大型センターのところで買い物するという光景が、どうも考えにくい。築地市場の移転における商店街への影響をどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

○黒川商工観光課長
 商店街における新商品の開発等々におきます支援でございますけれども、こちらは従前から商店街の活性化アドバイザーという制度を設けまして、その中で、経営的な視点、それから商品デザイン、商品開発、販路拡大等々のさまざまなコンサルティングに対しまして、アドバイザーを派遣するといった事業を実施しているところでございます。また、その他の機関、東京都中小企業振興公社ですとか東京商工会議所等、経営力向上のためのさまざまな事業を展開しておりますので、そういったPR等も含めまして商工業者に対する支援をしているところでございます。

 また、東日本橋地区の活性化アクションプランでございますけれども、こちらにつきましては、従前から行ってきました問屋街を中心とする横山町、馬喰町地域におきますハード的な面での活性化方策は、どのようなものがあるかという視点で検討を進めてきたものでございます。この中で、中心的な策といいますのが、横山町の中心街を中心といたします交通対策をどうするかという課題に対しまして、現在あります横山町の臨時駐車場を立体化して、駐車場としてのキャパシティーを広げるといった方策が提案されたところでございます。このアクションプランに基づきまして、区といたしましてもどういった形状で駐車場をつくっていくのかといったところを、地元の御意見を聞きながら、今、検討しているところでございます。

 また、築地に関します商店街の今後ということでございますけれども、現在も築地場外の振興組合ということで、非常に活発な活動をしていただいております。関係の団体の活動等も含めまして、築地のにぎわいを今後とも維持していくといった方向で御努力されていると認識しておりますので、区といたしましてもそういった活動を引き続き支援していきたいと考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 東日本橋地区の活性化アクションプランでは、ハード面だけでなくて、ソフト面のところがちょっと気にかかりますので、駐車場をつくったからアクションプランがアクションするかとなってくると、そのあたりはどうかなというところもありますので、ソフト面のことに関しましては、また引き続き予算特別委員会もあろうかと思いますので、そのときに考えさせていただきます。

 築地市場の場外市場の影響だけでなくて、中央区や、その周りの商店街に与える影響というのが、豊洲に行ってしまった場合に非常に大きいと思われますが、その観点からいかがお考えでしょうか。

○黒川商工観光課長
 最近、築地への来街者というもの、特に海外からのお客様も含めまして、非常に人気の高いエリアだということがございます。そういった中で、築地というものも区の中でにぎわいづくりの一つの核というふうに認識しておりますので、築地の移転に伴う区全体の来街者、それから人の流れ等々の影響を考慮いたしますと、非常に深刻な問題だととらえております。各地域の商店街、それぞれ磨き合って魅力を高めていくという努力も当然必要かと思いますので、そういった面での各商店街の地域の活性化につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

○小坂委員
 築地市場に来る客が、商店街の売り上げを上げるための客として、回って商店街への影響というだけでなくて、築地市場が移転するということで、日本の流通の形、東京都の流通の形が変わり、そこで行われている魚屋等の小売店に与える影響が、お客さんの流れを言っているんではなくて、物流の観点から変わってくるのではないかと思い、質問させていただきましたが、そのあたりの物流が大きく変わると。大手スーパーが栄え、小売店に目が向いていない市場整備がなされていくわけであり、そのあたりの観点からも築地市場の移転の問題を分析していく必要があろうかと思い、質問させていただきました。

 私の質問はこれで終わりますが、この秋には、まるごとミュージアム等々さまざまなイベントがありますけれども、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会④ 地域振興費(1)

2010-02-09 05:53:13 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

<ポイント>
①自治会と町会の連携
②文化振興プロデュースチームへの区民の声の反映を
③文化振興プロデュースチームによる中央区の文化に関するシンポジウム開催を
④中央区まるごとミュージアム、観光検定などでの障がいのある方々の雇用の機会の創出を
⑤協働推進会議の存続を
⑥NPOの第三者評価機関への利用者の声の反映を
⑦協働推進会議の報告内容の区民説明会開催を
*********

○小坂委員
 まず、基本的なところから入らせていただきます。自治会と町会に関してです。自治会と町会の違いと、その関係性はどんなように考えていけばよろしいのでしょうか。

 2つ目は、新たにできたマンションに、自治会はきちんとそれぞれつくられていっているような状況と考えてよろしいのでしょうか。

 3番目に、そのような新たなマンションにつくられた自治会と行政のかかわりは、どのように持っていくのか。別の言い方をすれば、何がそろうと自治会として区は認識するのか。

 4番目は、資料74で提出していただきましたけれども、中央区行政懇談会、このような会にどういうものがそろえば、自治会とか町会は参加できるのか、このあたりのこと、非常に基本的な部分から、初めお伺いさせていただきます。

○林地域振興課長 町会に対するお尋ねでございます。

 まず、1点目の町会、自治会の違いでございますが、一般的に町会さんにつきましては、地域の中の何丁目から、何番からという形で面的なエリアをお持ちの自治組織でございます。自治会といいますのは、どちらかといいますとマンションというような形で、一つの敷地内におけます集合住宅の中での自治組織をつくっていただいているという部分が大きな違いでございます。

 あと、新マンションにおいて自治会がつくられているのかという2点目でございますが、例えば勝どき6丁目のトウキョウ・タワーズにつきましては、先般、自治会がつくられまして、自治会として認定させていただいているところでございます。基本的には、住民の方々がみずからの皆様のお話し合いの中で自治組織をつくることをお決めいただいて、区のほうに申請いただいて認定するという手続をとらさせていただいているところでございます。

 
そして、行政とのかかわりでございますが、新しいマンションという形で自治会が結成されますと、先ほど申したとおり、私どものほうに申請をいただきまして認定させていただき、事務委託という形で、例えば区のおしらせの配布をお願いさせていただいたり、町会同様の関係で行政としても、かかわりを持っているところでございます

 そして、行政懇談会への参加につきましては、基本的には町会、自治会を結成されていらっしゃる方々、新たに結成された方々につきましては、それぞれの長の方々をこの行政懇談会の中に参加いただきまして、区長を初めとします懇談のほうをさせていただいているという次第でございます。

○小坂委員 非常に丁寧な解説、ありがとうございました。

 その中で、引き続きお伺いさせていただきますけれども、面的なエリアの町会と、その中に、ぽんとでき上がったマンションがそこに入れば、その部分は自治会として生まれていく。町会という面の中には自治会が入ってくるわけですけれども、そうなった場合の自治会と町会との関係性。すなわち、そこに居る人は自治会にも入り、町会にも入るというイメージを持てばよろしいのでしょうか。それとも、そこで自治会が生まれれば、町会というエリアからは外されていくように考えていけばよろしいのでしょうか、そのあたりの町会と自治会との関係性が私自身、見えないので、どのように考えていけばよいのか、お伺いさせていただきます。

 また、行政懇談会に関して、さまざまな意見をいただいているところなんですけれども、これは自治会と申請が認められた人たちは、新参者であれ、昔からの方々であれ、平等に参加する資格が得られると考えてよろしいのでしょうか。

○林地域振興課長 まず、1点目の町会と自治会のエリアの問題でございますが、基本的には、今、委員のお話にございましたとおり、面的なエリアである町会の中に自治会が結成されますと、その自治会につきましては町会から外れると御理解いただければと思います。両方入るということではございません。

 そして、行政懇談会につきましては、今、委員のお話のとおり、平等に新しい町会、もしくは自治会長さんにつきましては、御参加いただける環境づくりにしてございます。

 以上でございます。

○小坂委員 ちょっと基本に戻りますけれども、中央区行政懇談会というのは、逆に非常に開かれているなと思ったんですけれども、すばらしい姿勢だと思います。新たにできた自治会がすぐに入れるというところ、すばらしいと思います。

 自治会と町会との関係でいけば、大きなマンション内で自治会ができれば、町会との関係が薄れていくという不安が今、生まれたんですけれども。私は、町会があって、そこに自治会が付属的にあって、町会と自治会は両方入るようなイメージを持っていたんですけれども、そういう考え方ではないんですね。地元とか地域といえば、面的な広さの町会というのも、また大事にしなくてはならないなと。そこのマンションの人たちが新たに自治会をつくったら、そこでのコミュニティになってしまいます。でも、面的エリアで町会というのがあって、面的に存在して地域というのをつくってきたと思うんです。そういう中で、自治会ができれば町会から抜けてしまうところが、地域が崩れるという点で逆にちょっと不安なんですけれども、いかがでしょうか。

○林地域振興課長 そのエリアの中で、例えば地域の中の盆踊り大会が行われている町会もございますが、ある月島の町会におきましては、エリアの中にある自治会と町会さんが合同で、例えば盆踊り大会を実施して交流していたり、また防災訓練等につきましても、防災の活動拠点において、それぞれ同じ立場で御参加いただいているというお話も聞いているところでございます

 以上でございます。

○小坂委員 わかりました。自治会ができると、もしかしたら地域のつながりが薄れていくということがあるかもしれませんし、そのあたり、おっしゃったように、自治会と町会との関係性がうまくつながっていくような行政の後押しをしていただきたいと要望いたします。

 また、今の考え方でいけば、町会の中に自治会が生まれると、そこに対して、さまざまな会の中で、生まれた自治会もこのような中央区行政懇談会のような会があった場合は、すべてうまく取り込んでいくという発想が必要かと思いまして、この中央区行政懇談会を一つの模範として、それだけでなく、行政が地域の声を聞くという場合に、町会だけを聞いていけば落ちる点も出てくるかと思いますので、その辺、落ちのないようにお願いしたいと思います。

 では、次に進んでいきます。観光検定とまるごとミュージアム、そして観光協会50周年事業、その辺、非常に楽しい話題に入っていきたいと思います。

 まず、資料73で文化振興プロデュースチームの会議の議事録のまとめというのを出していただきました。読んでみて、おもしろいことをやっているなと思いまして、内容にうなずいてばかりいたんです。例えば、「中央区でも文化的な活動をいろいろやりたいと思っている人、あるいはそういう文化的な場所があるはずである。また、文化活動を行っている人たちが一堂に会するような、顔が見える機会づくりもできればいいと思う」というまるごとミュージアムへの提案があったり、また同様に、「ミュージアムの中に公募的な要素を入れて、皆さんも一緒に参画しませんかとメッセージ的に発信していく必要がある」ということがあったり。

 あと、これは長いかもしれないですけれども、「今までさまざまな質問をしてきましたが、ひとまず来年度はいろいろな情報を集める1年にしていけばいいと思う。(来年度と言っていますので、これは1月26日に開催されておりますけれども、今回、第2回のまるごとミュージアムに向けてのお話しをしているんだと思います。)区では、文化、観光、まちづくり、協働など、縦割りでいろいろな人材教育を行っていると思うが、やっていることが見えにくい。まるごとミュージアムを通じて、全体像が見えるようにしてほしい。まるごとミュージアムの段階的取り組みとして、まずいろいろな人たちにまるごとミュージアムへの参画を呼びかける。続いて、まるごとミュージアムに参画している人たちを、例えばシンポジウム的、パーティー的に一堂に集めてネットワーク化し、顔が見えるようにする。これで自然発生的に人材が生まれてくれば一番いいのだが。」3番目として、「文化ボランティアとか文化プロデューサーの養成講座のようなものを設けて人材を育てることが重要である。まるごとミュージアムの実際のプロジェクトにかかわっていない人たちにも対象を広げていくことにもなる。ある区でまちづくりコーディネーター養成講座をやったら、メンバーが勝手に動き出し、NPOの活動にまでなったという話もある。このような○○講座の企画ができたらいいと思うし、何かそういう仕掛けが欲しい。最後は人材なので、そういう人たちの顔が見えてこないと、イベントは広がらないし、大きくならない。」いろいろ参考になることが出てきております。

 最後にもう一つ、私が感動した部分だけ読まさせていただきます。「築地市場のアーケードを、一度ちゃんと案内するのは意味がある。日曜が休みなら、逆に建物だけでもあけてもらい、食文化を支える歴史的な建物としての価値を伝えたい。」築地市場の建物の価値をここまで見抜いている人がいらっしゃるんだなと思い、感動している次第であります。

 さまざまな意見が出ている会なんですけれども、この会もぜひ傍聴するような環境があると、文化に関心のある方々が傍聴し、楽しめるんじゃないかと思いまして、このプロデュースチームの定例会のほうは傍聴も可能な開かれた会議になっているのかどうか、これがまず1点目の質問です。

 2点目は、ここでも何度も書かれておりますけれども、一般の人がまるごとミュージアムに参加するという考え方は、今回の2009のまるごとミュージアムではあるのでしょうか。すばらしいパンフレットもでき上がってきていて、私も楽しみに待っているところですけれども、そのあたりの考え方は広がっているのでしょうか。

 3点目は、観光検定に移ります。観光検定は、予算特別委員会の繰り返しになるかもしれませんが、この場は、中央区の宣伝とか中央区政のアピールの場として非常に有効じゃないかなと考えておりますけれども、その視点からの取り組み、何か考えられていらっしゃいますでしょうか。

 4点目は、観光検定の本も大分売れていると思うんですけれども、これは印税とか大分入っているんでしょうか。

 5点目は、これら観光検定とか、まるごとミュージアムとか観光協会50周年記念事業、これらの場所で障害のある方、特に知的に障害のある方の何らかの作業の場というのが生まれないでしょうか。単純な作業とかが生まれないかどうか、そのあたり教えてください。

○小林文化・生涯学習課長 まず、文化振興プロデュースチームの定例会の会議の公開の御質問ですけれども、こちらについては公開という形ではやってございません。基本的には、文化にかかるいろいろな忌憚のない御意見をいただきたいという中で、決して公開できないような話をしているわけではもちろんございませんけれども、何よりもまず忌憚のない意見をいただきたいと思っております。状況によっては、こういったメンバーの方々による、例えばシンポジウムとか、そういうものを今後開催していくということは考えられるのかなと思っております。

 また、2つ目、まるごとミュージアムへの一般の方々の参加ということですけれども、今回、2009におきましては、ボランティアという形で、例えばバス停であったり、船着場であったり、こういった場所でいろいろな御案内をちょっとしていただくという形で参加を働きかけているところでございます。今後とも、まるごとミュージアムをいろいろな方々の参加によって、みんなでつくっていくようなイベントにしていきたいという部分がございますので、こういった文化ボランティア等の参加というのもできるだけ広げていきたいと思っております。

 それから、まるごとミュージアムにおける作業の関係で、障害者の方の作業という話なんですけれども、現状の中で比較的単純な作業というのは、今のところこちらではないんですけれども、運営について委託している部分がございまして、そういった中で作業が一部あるのかもしれないですけれども、現状においてはまだ難しいのかなと考えております。

○黒川商工観光課長 観光検定についてでございますけれども、これはことしの2月、第1回ということで、江戸以来の歴史、文化、伝統にはぐくまれた中央区の魅力を発信して、中央区ファンをどんどんふやしていこうという趣旨で実施したものでございます。こちらにつきましては、第1回ということでございまして、受検の応募者が717名、うち区外からの参加者が半数以上といった結果となっております。こういった点からも、この観光検定の実施を通じて中央区に関心を持っていただいたという効果があらわれているものと思います。今後、観光検定を毎年引き続き実施していく予定でおりますけれども、さらに受検者等を確保してまいりたいということと、特典等も今後、工夫を凝らしまして、リピーターとして受検をしていただいて、さらに中央区の歴史・文化等に理解を深めていただけるような機会、重要なきっかけとしていきたいと考えております。

 また、観光検定のテキストでございますけれども、こちらは観光協会が発行者として販売しておりまして、印税等の関係については、そういった収入というのはないと考えております。純粋にテキストの売り上げということでございます。ちなみに、第1回のテキストにつきましては、2,000部発行のうち1,420冊が販売されております。

 また、観光協会の50周年記念事業におきます知的障害者の就労の機会ということでございますけれども、この50周年記念事業につきましては、今後、11月1日のフィナーレイベントまで、現在実施されておりますのが、観光のまち歩きというイベントでございます。こちらは、観光特派員のほうに引率をお願いしたり、文化財サポーター等の協力を得ておりますけれども、今後の事業展開の中では、そういった方の活用という機会は残念ながら難しいかなという認識でおります。

 以上でございます。

○小坂委員 それぞれありがとうございました。

 プロデュースチームのところに関しましては、定例会が非公開であるから、これだけおもしろい意見が出るというのも1つありまして、その点では理解いたします。ただ、恐らくここの中央区というのは、文化に触れる機会が多々あり、文化的興味を持っている方々というのは多いと思いますので、その方々の声を聞く機会というのをもっと持っていただいてもいいんじゃないか。実際に、その御努力としてシンポジウムが今回、あるわけですよね。10月14日にまるごとミュージアムシンポジウムということであるわけですけれども、こういうシンポジウムの大きな場で意見を言ったりとか意見交換できないから、このような定例会の中でいろいろなアイデアをどうしようかとなったときに、ここは区民の意見を聞く定例会にしましょうとか、そういうことは可能かと思いますので、中央区には文化人が多いと思いますので、その方々の声をもっと聞けるような場にしていっていただければと思います。御努力をよろしくお願いします。

 知的障害のある方々の仕事の場というのは、無理やりこじつけと思われるかもしれませんけれども、観光検定で回答用紙を配布するような単純な作業とか袋詰めとか、そういう部分があるかと思いますし、イベントの準備においても、また案内係とかにおきましても、せっかく区がつくる事業でありますので、オール中央区でつくっていくという中での発想でつくっていただければと思います。これは、また私も具体的にこういうところだということは、個々の場面で御提案させていただければと思います。

 では、次に移らさせていただきます。次は、協働推進会議に関してです。

 この中間報告が出まして、いよいよこれがまとまっていくという段階にあり、非常に期待しているところであります。資料72を見ましても、中央区内のNPO法人の団体数は非常に多い。内閣府認証が246、東京都認証が349、合計595ものたくさんのNPOが中央区にはあるということで、中央区というところは本当に恵まれた区だなと、日々、常々思っております。NPOの数が多いというのも、1つ恵まれている点です。

 この推進協働会議を、期待していくところで御質問させていただきますが、1つ目は、最終報告は大体いつぐらいに出るのでしょうか。

 2点目は、最終報告が出たから推進会議は解散なんでしょうか。私は、継続的にまだしていく必要があると思います。といいますのも、中間支援組織がきちんと機能するかとか、協働のイメージ図がこの中間報告では書かれておりますが、このイメージどおりに事業が実際に誕生するのかとか、また協働推進のための協働推進基金とかNPO基金とか、そういう財源をいかに確保していくかとか、まだまだ考えるべきことは多いと思うんですね。それなので、中間報告、最終報告が出た。さあ、解散とかいうのはなく、協働推進のあり方を考えるテーマはいっぱいあると思いますので、継続的にする必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、最終報告が出るあたりで、ぜひとも報告に何が書かれているのかを一般区民に説明するような報告会というのも設けていただけないでしょうか。

 4点目は、重箱の隅をつつくような話になりますけれども、第三者審査機関というのを持つということを書いておりますけれども、NPOが事業をつくる。その事業がきちんと進んでいくか。区のお金も入るわけですから、その事業をチェックする必要があり、それをチェックをするのが第三者審査機関ですけれども、それの委員を選定する中では、公募区民とかPTAなど、広く区民代表も入っていただくべきだと考えますけれども、このあたりのお考えはいかがでしょうか。

 それら、細かい部分も入っておりますけれども、お願いします。

○林地域振興課長 協働の関連のお尋ねでございます。

 まず、1点目でございますが、最終報告がいつごろなのかというお尋ねでございます。

 先般、委員も御案内のとおり、パブリックコメントをかけさせていただきまして、その後、一度推進会議を開かさせていただきました。そこでの議論をもとに、最終的な会という形では、今月を予定しているところでございます。順調にいきましたらば、今月をもちまして、中旬になりますが、最終報告をいただけるかと思っております。

 そして、推進会議の解散・継続ということでのお尋ねでございますが、この推進会議につきましては要綱を定めまして、まず基本的に協働の推進をしていくに当たっての仕組みづくりとか、中間支援のあり方とか、4つの大きな項目にわたりまして、御審議をこれまで2年間にわたりいただいてきたところでございます。今後、それぞれの委員のお話も伺いながら、継続するかということについては、また御審議させていただきたいと思いますが、今のところ区としましては、一定の課題におけます議論については得られたものと推測しておりますので、会議については一たん閉じさせていただき、また必要に応じてこのような会議は検討していきたいと思っております。

 そして、3点目の説明等についての開催でございますが、説明会等について、委員お話のとおり、区民の方々にも、また団体の方々にも当然でございますが、御理解いただきながら協働というものを区としても取り組んでいかなければならないと思っております。説明会の開催につきましては、今後実施する方向で検討を進めていきたいと思っております。

 最後でございますが、第三者審査機関の委員につきましてのお尋ねでございます。今のところ、この推進会議の中で構成メンバーの御議論もいただいているところでございますが、基本的には学識経験者、また非営利活動団体、NPOの構成員の方、また社会福祉協議会、商工会議所、区職員などの構成でという御意見をいただいているわけでございますが、今後こういった意見を参考にしながら、区としてもメンバーについて、構成を慎重に検討していきたいと思っております。

○小坂委員 それぞれありがとうございます。この協働推進会議が、1つには最終報告の後、継続かどうかということでありますけれども、この会議で話された内容がきちんと動いていくのか、評価はだれがするのかもありますし、先ほど述べたさまざまな理由から、継続が必要なのではないかと私は考えますので、最終に当たり、委員の皆様の御見解も伺いながらお考えいただければと思います。

 また、第三者審査機関も、NPOのサービスを受ける側となってくると、やはり一般の区民の方々になってくると思いますので、そういうサービスを受ける側の人の声というのも必要になってくると思いますので、区民代表がそこに入っていれば一番いいのですけれども、もし入らないとしても、ならばサービス利用者の声をいかに拾い上げていくかという仕組みも含め、考えていただければと思います。それら、要望させていただきます。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会③つづき 総務費(4)

2010-02-09 05:21:13 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①病気などで欠員が生じた場合、早急な人員補充の体制整備を

②幼稚園と保育園の職員の任用の差をクリアーしながら、幼保一元化の実現を

③優秀な人材の再任用の体制を

④障がい者団体などへの業務委託の制度利用を

⑤人口政策への主体的、能動的な取り組みを

⑥環状二号線の再度地下化の都市計画変更を


*****

次に、人ということに関して数点お伺いさせていただきます。

 1つは、例えば委員会とかで速記者が来るんですね、速記する人が。その人は、絶対にその人が来るって決まっていないんですけれども、例えばのケースですね。そういう契約というのはどのようにして区と業者は結んでいるのか、そのあたりの仕組みがわかれば教えてください。

 2つ目は、人員の補充体制に関してです。

 急に職員の中で体が悪くなって、または病気が重くなってやめてしまうという人はいらっしゃるかと思います。そうなった場合に、少ない人数で行政も切り詰めてやっているわけなので、1人抜けたらその作業というのが大変つらくなると思うんです。人がばてる場所というのも、もともとストレスの多い部署であり、そういう方々が心を病んでやめるとか、そういうケースが多々出てくるかと思います。非常に荷重の重い課で1人抜けるというふうになってくると思うんですけれども、その場合にいかにもして早急に手当てしなくてはならないんですけれども、そのときの補充体制というのはどういうふうにしてやっていらっしゃるのかどうか、そのあたりを教えてください。

 3つ目が、先ほどの前委員とのやりとりの中で、子育てで離れた人の再任用ができないというようなことで、どうしてかということで議論があったんですけれども、私もこれを聞いていて、何で再任用ができないのかわからないので、このあたりもうちょっと詳しく、何でその人が再任用できないと言い切るのか。区長は正しいとおっしゃっていますので、私も正しいと思うんですけれども、何でこれをだめと言う人がいるのか、そのあたりがちょっとわからないので。単に子育て中に育児休業という形をとるんじゃなくて、すべてやめてしまったから再任用できないという、それだけのことなのか。すみません。もう一歩踏み込んで、何かわかれば教えてください。

 最後ですけれども、人の点で、今後幼保一元化というのが進んできます。そうなった場合に、幼稚園職員と保育園職員の職責の差というのが出てくると。例えば、幼稚園園長さんは課長クラスで、保育園園長さんは係長クラスというふうな見方をする方々も職責の上であるかと思いますけれども、そのあたり、幼保一元化となってきたときの職責の違いの差をどのようにクリアしていくのか、このあたりの考え方があればお聞かせいただければと思います。

 人に関連して、お願いします。

○古田島経理課長
 まず、速記委託の人の問題でございます。

 速記委託に限らず業務委託につきましては、業務の内容を仕様書等で決めまして、それを入札にかけて金額で決定するという形でやってございます。同じ人を指定することは、基本的にはできないことになっておりますので、人材派遣とは違いまして同じ人が来ない場合があるということでございます

 以上でございます。

○中島職員課長
 人員の補充という点がございました。

 実際に、事業運営上、例えば職員が出産をしてお休みをとる、育児休業をとる、あるいは体調を崩す、さまざまな理由で途中で退職をする、そういったことは日ごろございます。そういった際には、職場内での事業の回し方の中で対応ができないような場合には、アルバイトあるいは昨今は育児休業などについては積極的に人材派遣を入れて埋めるような体制もとっております。また、病気が長期にわたる場合にも人材派遣を入れて埋める、そういったこともやっております。いずれにしても、事務事業の執行が欠落を起こさないような格好で職場の体制をつくるようにしているところであります。

 また、一たん退職した方を採用できないということなんですが、地方公務員法上、公務員の任用、採用については、やはり公平の基準あるいは選考の基準等がございまして、例えば、今、特別区人事委員会で採用試験をやっておりますけれども、Ⅰ類、いわゆる大卒と言われる区分であれば採用時年齢27歳までとか、そうした縛りもあったりしますし、それから途中の経験者採用という枠組みがありますが、これも人事委員会のほうで統一的に広いエリアで募集をした中で能力実習をして、人を採用していくという仕組みの中で、特定の区を退職した方を、特定の区のほうで再度採用するという仕組みが、現在、地方公務員法上はとり得ないというのが今の法制度の実態でございます

 また、幼保一元化でございます。

 委員が御指摘ありました幼稚園と保育園の職員の任用の差、実はこれは幼保一元の中で非常に大きな問題になっております。さまざまな幼保一元化の仕組みがあるようでございますけれども、同じ職場でどういうふうに執行体制をとっていくのか、片や文部科学省所管、片や厚生労働省所管ということで、過去のいろいろな経緯もあるという中で、これが全国的にも、また23区的にも、それから本区でもこれからクリアしなきゃいけない大きな問題だというふうに認識をいたしております。

○橋副区長
 1つ補足をさせてもらいますが、経験者採用というのは、委員は御存じないかもしれませんが、今、23区で経験者採用という採用方式はとっております。これも以前からではなく、やはりいろいろな要望にこたえて特別区、23区としてそういう採用方式を認めようと。つまり、一番の根本は地方公務員である以上は地方公務員法に定めるとおり、能力の実証をしなければなりません。その上で、受験資格というものが生じます。したがいまして、高校卒程度、大学卒程度、あるいは年齢が何歳まで、すべて受験資格に該当するわけでございます。

 これは、先ほど区長からも御答弁申し上げましたが、そういう採用が絶対とれないということはございません。とれる方法としましては、各自治体がそれぞれの人事委員会に相当する能力の実証をする機関を持つ、通常は人事委員会です。23区の場合には事務の効率化、あるいは基本的には23区で現在もやっておりますけれども、人事交流というのがあります。例えば、港区の職員が中央区の職員になる、先方を退職してこちらが採用、逆に、中央区から例えば新宿区に行く、中央区を退職して新宿区に採用と。そういう場合に、いわゆるレベルがきちんと合うように一定の能力実証が23区の区長会として認められる内容で受験資格が設定され、あるいは能力実証の試験が施されているかと。そういうことから、1つは制約といえば制約でしょうけれども、23区でそういう方式をとっているのが1つの現在の特別区の職員の採用方式であります。したがって、任意にこの職員がよかったから採用したいという気持ちがあっても、現実には採用の枠に入らない場合には採用できない。

 それから、現在行われております経験者採用というのは、東京都の場合も同様の方式をとっておりますけれども、どうしてもそういう職員が得がたい、あるいは採用試験をしてもそういう職種がなかなか得られない、例えば一級建築士あるいはコンピューター関係の特別な能力を持った者、こういう方について、職員ではなかなか採用しても該当者がいないという方については経験者、しかも今現在対象としておりますのは主として民間の経験者ということで、例えば区役所で今まで職員の経験があったといって、またしばらくたってから再度受験をするということは、原則的には認められていません。

 ですから、これは制約があると言えばある、ないと言えばないんですけれども、とにかく23区の場合にはそういう形で23区の統一の人事委員会ですべて受験の資格を定め、能力の実証試験をやっており、そういうことで各区に配属をされる、そういう方式をとっておるので、できないということで答弁申し上げますので、補足をさせてもらいます。

 以上です。

○小坂委員
 大変詳しい御説明ありがとうございました。

 解釈するところ、もし区が人事委員会をきちんと持てれば、それなりのまた採用の道が開けるというふうに理解させていただくとよいわけですね。わかりました。

 それで、さらに質問させていただきたいんですけれども、例えば速記者を雇うというか、業務委託を入札にかけてということでありました。その考え方で、ただ、これは可能なのかどうか教えていただきたいんですけれども、入札にかけるというところが入ってこないんですけれども、知的障害のある方々の作業の枠、場というのを持ちます。それを知的障害の団体に業務委託する。その単純作業をするために、だれが来るかわかりませんけれども、その団体から来ていただく。それが今のような説明の中で可能なのかどうか、御説明していただければと思います。これを再度お伺いさせてください。

 もう一つは、幼保一元化に関しては、これはまだ先ではあるものの、幼保一元化の施設ももうそろそろつくるので、どのように整理していくかはまたよろしくお願いします。

 急遽やめた方の人員補充に関しましては、これもぜひともあいた穴をアルバイトが補えるかとなると、きっと精神的にも肉体的にも病むような労力が非常にかかるような場所の方がやめるという穴をアルバイトの人が即埋めることができるかとなってくると、なかなか難しいかと思います。そうなった場合に、何とか穴を埋めることができる人が埋める。ほかに何とかならないのか、オールマイティーの人が、もうちょっと長クラスの経験した人をトレードしてきて、急遽その穴を埋めて新たな人材の採用を待つとかいうふうな形の、区役所内でもっと迅速に人を動かして、その大きな穴を埋めるというふうなシステムにはならないものなんでしょうか。これも予算のところと同じように、若干基本的なことの質問になるかもしれませんが、よろしくお願いします。

○古田島経理課長
 障害者の方の団体等との契約の関係についてでございます。

 本区におきましては、社会福祉協議会をはじめ、シルバー人材センターあるいは東京都でやっております福祉工場等との契約、数多くございます。そういった中で、仕事の性質によっては入札という方法を経ないで、価格競争ではなく、いわゆる特命随意契約でそういった団体と契約するものもございますが、原則としては入札の中にそういった団体の方も加わっていただくという形でやっているところでございます。

 以上でございます。

○中島職員課長
 欠員の補充というのは私どもは日々やっていて、やはり日々直面する大変困ったテーマであります。先ほど申し上げましたアルバイトあるいは人材派遣にしても、やはり補助的な業務にとどまるわけでございます。そうした中で事務事業を遅滞なく進めていくためには、やはりアルバイトや人材派遣だけでなく、係あるいは課あるいは部の執行体制の調整の中で対応していっていただいているというのが実情でございます。委員からお話のありましたトレードという言葉がございましたけれども、こうした方式も、プールしている職員がいるわけでは実はございませんので、なかなかそういったことも、そうおいそれとはできかねるというのが実情でございます。

 以上です。

○大金障害者福祉課長
 区役所で知的障害者の方に働いていただくということでございますが、現在も障害者の方の実習という形で区役所のいろいろな部署で、例えば封筒に書類を入れるとか、簡単な作業については行ってもらっております。昨年度も七十数件のお仕事をお願いしております。また、チャレンジ雇用といいますか、障害者の方を自治体のほうで雇うという制度もございまして、今後これについては検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 実際、特命随意契約とか入札において障害の団体に来ていただいて入札をしていると。これはまだ先の話かもしれませんが、先ほどおっしゃったように障害のある方々の実習やチャレンジ雇用ですか、その実習の質を上げていく中で、また考えていっていただければと思います。よろしくお願いします。

 定刻も近づいてまいりましたが、まちづくりに関しまして最後お伺いさせていただき、私の質問を終わろうと思います。

 まちづくりに関しましては、2点お伺いさせてください。

 まず、1つは、人口に関してです。

 これも以前、予算・決算特別委員会でお伺いさせていただいているところでありますし、回答で、区の方向として100万人が住み、働きというふうな方向性であるというのは聞いているところでありますけれども、今のところ、本当に区としては、昼間人口は100万人を目指すのかもしれませんが、定住人口は一体何万人を目指しているんでしょうか。基本計画2008の分析では、このような御答弁をいただいていますけれども、平成30年には13万人、それで頭打ちという形ではありますけれども、こんな感じでいいんでしょうか。17万人というときもあったのであれば、17万人までは目指してもいいものなのか、このあたりの考え方が、2008年の基本計画にも人口をどれだけ目指すというのは書いてないと思うんです。人口をどれだけ目指すのかというところはどうですかね。その方向性をお示しいただければと思います。

 もう1つは、またこれは款を改めての話になりますけれども、築地市場の移転に関しましては、現在地再整備の芽が出てきた。となってくれば、環状2号線、これは前提が崩れたわけなので、再度地下化に都市計画変更をかけていくのが筋であると思いますけれども、環状2号線の地下化といいますか、前提が崩れたという点では、この考え方は改めるべきだと思いますけれども、このあたりの区の臨み方はいかがですか。市場の中を道路が通るというのは、なかなか難しい話ですので、再度地下に戻すべきではないでしょうか。地下というのは掘りやすい。技術も持ってきているということですし、東京都もわかってくれるんじゃないでしょうか。

○小泉企画部長
 人口のお話でございます。

 1点訂正をさせていただきたいと思いますけれども、100万人のまちのお話でございますけれども、基本的には交流のまち、都心居住のまち、あるいは昼間人口の形成をしていくまちということで、100万人というのは基本的に夜間人口も含め、また昼間人口も含め、来街者も含め、そういった全体の数ということでの認識をいたしているところでございます。

 それで、今お尋ねがございましたが、夜間の人口の今後の動向でございますが、これについては基本計画2008で推計をいたしておりまして、現行ではゼロ歳、赤ちゃんの生まれるスピードがかなり予想よりは速いような感じがしておりますが、全体では人口推計の合計では、本区が立てた人口で、今、推移をしているという状況でございます。平成30年には13万1,900人ということでカウントをいたしておりますが、ただ、都心という中での例えば晴海地域でのまちづくりの状況がまだ読めない部分がこの人口推計の中には織り込まれていないといったこともございますので、そういう意味で、今後のまちづくりの動向によって住宅開発、そういうものがさらに進むということであれば、人口がもう少し長くシフトして上方、ふえていくということになろうかと思います。現段階でも、この13万1,9O0人より若干都心についてはまだ伸びるかなということを考えておりますけれども、ほぼこの数で現行では推移しているというふうに御理解をいただきたい。目標が幾つだということは、今の段階では申し上げられるような状況はございませんが、この13万1,900人よりはもう少し上方、上に向いて30年以降も若干ふえるのかなと。それから減っていくという状況かというふうに現段階では見ております。

 以上でございます。

○越地土木部長
 環状2号線の御質問についてお答えいたします。

 さきの9月都議会の中でも、東京都技監が環状2号線につきましては、並々ならぬ決意を持って今後事業を進めていくんだというふうに答弁しているところでございます。

 私どもとしましては、環状2号線の整備に伴いまして、勝どきですとか晴海あるいは築地市場の中も同じでございますが、いろいろと区民生活の中に影響が生じるものというふうに認識してございます。したがいまして、事業の執行に当たりましては、そういった影響をなるべく小さくするような形で東京都に事業を進めるよう働きかけてまいります。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 これで終わりにしますけれども、人口に関しても、本当にどれだけでいいのか、今、日本の少子高齢化を考えた場合、都心一極集中の人口がふえることをまだ目指していいのか、もうそろそろブレーキをかける時期が来たのではないかと思いますので、そのあたりの人口に対しての積極的な考え方、晴海の開発も含め、とるべきときが来ているかと思いますので、そのあたり、能動的、主体的に考えていっていただけますようよろしくお願い申し上げます。

 また、環状2号線に関しましても、だれが本当に求めているのか、周りの住民はもしかして余り望んでいない話かもしれません。東京都が勝手にやる、やると言っているのかもしれない。東京都は現場が見えていないのかもしれません。市場の中を道路が走る、それはおかしな話かと思いますので、このあたり、また意見交換をしていければと思います。

 長時間、また基本的なことも多々お伺いしたかもしれませんけれども、どうもありがとうございました。終わります。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会③つづき 総務費(3)

2010-02-09 04:47:09 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①予算編成過程の可視化を

②知的財産権の保護育成を

*****

○小坂委員
次に進んでいきますけれども、予算編成に関しましてお伺いさせていただきます。

 予算編成、これは歳入のところでもお伺いさせていただいたんですけれども、もう一度確認で、別の言葉で表現させていただきます。

 まず、1点目として、来年度の予算の基本方針、これは区長が提出するものですけれども、その基本方針というのはいつ出されましたか。

 2点目の質問は、来年度予算の事務処理方針、これは企画部長が提出されるものですけれども、これはいつ出されていますでしょうか。

 3点目は、来年度予算編成に向けて、各部局の長から提出される予算見積書はいつ提出期限なのでしょうか。また、予算原案の区長提出はいつになるのでしょうか。

 4点目は、予算の見積もりについてや予算の執行について、これは守本委員の質問でもあったわけなんですけれども、副区長による2つの依命通達に関しては、1つには公表していくべきであると考えますけれども、このあたりの考え方はいかがでしょうか。

 もう1つ、歳入のところで言いました東京都の資料に関してつけ加えて言いますけれども、平成20年度予算概要というのが東京都から出されております。これが東京都生活文化スポーツ局広報広聴部都民の声課で販売されていて、これは490円で販売されているんです。これが毎年販売されているんですけれども、平成21年度から販売されなくなったんです。これはとても不便なんです。ホームページに当たれと言っても、これをホームページで当たるのは画面上で見ていられませんので、ぜひとも都民としては困っているということで、販売していただけないものかどうかお聞きして、要望を伝えていただけませんでしょうか。

 このあたりをお願いします。

○田中企画財政課長(参事)
 まず、来年度予算の基本方針ということでございます。

 これは、4番目にも出ておりました両副区長名での予算編成方針の依命通達と同じものでございますが、先般も答弁申し上げましたとおり、例年ですと9月中を目途に編成をして、こういう社会経済状況の現状認識と、予算編成に当たってどういったものを中心にやっていくかということを示すという状況でございますが、先般の答弁でも申し上げましたが、国における予算の補正の見直しあるいは新年度の概算要求のやり直しといったことがございまして、国のほうからの補助スキームなども変わってくるかなということがございまして、一部報道では10月の初旬から中旬にかけてその方針が出るということもございましたので、現在、その推移を見守っているという状況でございます。

 しかしながら、個別の来年度の施策を行っていくには予算編成というものが必要になってまいりますけれども、8月に設置いたしました子育ての対策本部で来年度にどういったことをやっていくか、また行政評価の中で施策評価というものと事務事業評価がございますが、今現在(10月)、そういったものを企画部長と各部の部長が議論を交わす中で、スクラップ・アンド・ビルドあるいは何をビルドしていくかということで、実態的にはもう予算編成のやりとりも始まっているという状況でございます

 事務処理方針につきましては、8月の初めに出してございます。こちらのほうは、標準的な単価をどうするとか、そういったことで既に各部のほうに財政担当のほうが文書を出すとともに説明に当たって、予算編成の準備に来ているということでございます。こういった8月の冒頭に出しました事務処理方針の中では、10月15日までに見積もりについては財政のほうに出すようにということでお願いをしてございますが、現在、国の動向等を見据えているところでございますので、多少のぶれというものが出てくるかなというふうに考えてございます。

 また、原案の区長への説明ということでございますが、こちらは特にいつ幾日ということではございませんが、事務的に国や都の動向を見きわめて、予算編成が事務的に終わって案が出た段階で区長のほうの査定をお願いするということになっております。例年は年明けということでございますが、時期については推移を見ながら今後詰めていくという状況でございます。

 また、その依命通達等でございますが、これは新年度の予算案をお出しするときに予算のプレス発表というものを例年2月に行わせていただいておりますが、そのときに当該年度の予算の概要ということで、その中でどういう主眼でこの予算を編成したかということで、考え方ですとか規模ですとか特徴といったもの、さらには新たに新規充実するものなどを予算プレスの中でお示しをして、これはホームページにも当然載っておりますが、広く区民の方に周知をさせていただいているという状況でございます。

 また、東京都のほうでの予算の概要の販売につきましては、事実を余り確認してございませんので、それについてはきちんと確認の上、そういうお声があったということを事務的に伝えることは可能かと存じます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 予算の編成の現場を私も見ていないもので、何か雲をつかむような議論になっていて申しわけないんですけれども。

 そこで、予算の見積もりについてや予算の執行についてという文書自体は、これはどこかで見ることができるんでしょうか。ホームページ上で同じものが掲載されていると見てよろしいんでしょうか。東京都の場合であれば、その2つの依命通達は予算概要の中に載っているんです。それからすると、それはどのように公開されているのか、もう一度改めてお伺いさせてください。

 それが1つと、予算見積書が10月15日に出るというふうなことになってきますと、今、行政評価が行われているわけですよね。行政評価は10月中に行われて、予算見積書が出る締め切りと行政評価が行われる締め切りが矛盾してこないかなという気はするんですけれども、もし10月15日が締め切りであれば、行政評価はもっと先に結果が出ていなくてはならないのではないかなと、素人ながらに思いましたもので、お伺いさせていただいております。

 また、その予算見積書の締め切りの中に、フレーム予算の中で何を削り、何をつけ足すというところまでを、各部局からの提案をその中に入れて10月15日までに出しているんでしょうか。

 すみません。予算編成の現場を私も見ていないもので、すみません、御説明いただければと思います。

○田中企画財政課長(参事)
 依命通達については、現在ホームページにはアップはしてございませんが、先ほども答弁申し上げましたとおり、新年度の予算のプレス発表のときにその骨子といいますか、考え方については載っているという状況でございます。

 なお、公文書ということでございますので、情報公開があれば、それは対応ということに現在のところではなっているという状況でございます。

 また、予算要求が各部局のほうから10月15日までということで8月に流してございますけれども、その段階では当然、各部のほうでフレーム予算の枠も示しておりますので、その中で工夫された後のものが出てくるということでございます。

 それと、行政評価の時期でございますが、10月15日は各部局からの予算要求の一定の締め切りということでございますが、その後に行政評価での議論も踏まえまして査定をしていくということになってございます。また、既に現時点で、例えば今年度で申しますと、各部との議論の場は一定程度もう既に終わっているという状況で、細かなところの調整というものはございますが、既に各部との行政評価の事実上の議論の場というものはもう一通り開かれているという状況でございますので、当然、行政評価でのやりとりというものは予算編成の要求段階あるいは、もう少し後の査定の段階、いずれかの段階できちんと反映されるというふうに考えております。

 また、予算編成自体は今般での行政評価だけではなくて、ただいま開かれております決算特別委員会あるいは過去の区議会の定例会での御意見も当然、参考にして査定をさせていただいているという状況でございます。

○小坂委員
 すみません、これでそこの部分は終わりにしますけれども、申しわけございません、しつこくて。

 行政評価を一番そちらの部局として参考にする時期はいつですか。10月15日よりも前、それとも10月15日以降、それはどちらを、行政評価を参考になさるのでしょうか。

 それが1つのお伺いと、もう1つは予算の見積もりについての依命通達に関しましては、例えばこの予算の見積もりについての依命通達を企画総務委員会で出していただいて、企画総務委員会で予算の考え方、区の考え方をそれで知り得ますので、その考え方で本当にいいのかどうか企画総務委員会でもんで、それでまた予算の考え方を早く我々も知って、予算づくりに声を届けていく、そういうふうな形で情報公開で得られる文書でありますので、であれば、企画総務委員会でそれを出していただいて、それで区の考え方を我々も知るというふうなことに関してはいかがでしょうか。

 2点お願いします。

○田中企画財政課長(参事)
 まず、行政評価との関係でございます。

 事実上、各部との議論の場で来年度に向けてのスクラップ・アンド・ビルド、これは個別の事務事業評価を通してでございます。さらには、昨年度以前に既に行われている事務事業評価も当然反映して予算要求というのは行われてまいりますので、主に予算への反映ということでございましたら、10月15日より前のほうがウエート的には高いかなと思っておりますが、それですべて完結というわけではなくて、さらなる、最終的な予算案を編成するまでには、さまざまな社会経済状況の変化というものがその後も出てまいりますので、そういったものを適宜取り込みながら、ぎりぎりまで予算編成をして、限られた財源でより多くの区民の方々の福祉向上につながるようにという視点で、可能な限り一定の時期でコンクリートというのではなくて継続して編成していくという考えでございます。

 また、予算編成方針を事前に企画総務委員会へお諮りすることについてでございますが、基本的には地方自治法上、予算の編成権というのは区長、普通地方公共団体の長のほうに属しております。これまでも予算の考え方、予算案として具体的に固まった段階で適宜区議会の皆様方にお示しをして、さまざまな御意見等をいただくということでございますので、事前に編成方針を委員会にお諮りするということは現在のところ考えていないという状況でございます。

○小坂委員
 わかりました。行政評価に関しては、早い段階から参考にして立てていくということですね。わかりました。

 では、予算に関しては今後ももまれていくわけでしょうし、これら決算特別委員会や行政評価のところのものを十分反映してつくっていっていただければと思います。基本的な確認になりましたけれども、ありがとうございました。

 次に進みますけれども、これも歳入のところで出させていただいた話でありますけれども、知的財産権の保護に関してお伺いさせてください。

 この知的財産権、どういうものが入っているかといいますと、私もよく知っているわけではないですけれども、産業財産権とか著作権とか、はたまた回路配置利用権、育成者権、肖像権など、その他の知的財産権とか、それらの知的なものの権利のことをいうようでございますけれども、区の中で、これらの区が持っている知的財産を保護していく方針を立てる、それはどちらの部でなされているんでしょうか。例えば、先ほどの午前中の委員会の中で総務省外郭団体の業務用プログラムライブラリで西宮市の災害支援のプログラムが一つの例となって、他の自治体が利用できるようになってきていると。それも、一つの西宮市がつくったプログラムが西宮市だけで終わるのではなくて、各自治体の例として使われていくと。

 そのようなことが実際に行われているわけで、中央区が開発したそのようなプログラムを保護し、また他の自治体の政策に役立ててもらうとか、そのような方針をとっていくというのは大切な考え方かと思います。各自治体のできるパワーというのは、もしくは得意、不得意というのはあるわけで、それぞれの自治体が考え出した政策のやり方なりプログラムなり、物の進め方なり委員会の進め方なりがほかの自治体の参考になれば、それによって行政というのは進んでいくと思いますので、このようなことをお伺いさせていただいているわけなんですけれども、中央区の知的財産権の保護に関して、まず、とりあえずどの部局でそういうふうなことを考えていらっしゃるのでしょうか。

○古田島経理課長
 知的財産権の保護ということでございます。

 財産の管理につきましては、私ども総務部経理課のほうでやってございますので、そういった話になれば、私どもが中心になって、どこで最終的にやるのかというのは決めていくことになると思います。現在のところは、先日もお話ありましたように、無体財産権として著作権が1つあるだけでございますので、今のところはまだそういう形の検討はしてございません。

 以上でございます。

○小坂委員
 唯一の著作権は、実際どのようにして著作権になっていったのか、そのあたりのことをだれか御存じの方はいらっしゃいますか。

○古田島経理課長
 先週答弁させていただきましたように、中身につきましては、道路占用物件の管理システムのプログラムということで、土木部のほうで業者と共同開発したプログラムを著作権として共同で持っているものということで認識しているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 著作権を認めていくということも大変な労力だと思うんです。実際に持たれたというプロセスの御努力に敬意を表したいわけでありますが、そのような貴重な区の、区にはもっとすばらしい知的財産があろうかと思います。知的財産と名づけたものを管理するのはそちらの部局かもしれませんけれども、知的財産になるであろうものを育てていくというのは、どちらの担当になるんですか。

○斉藤総務部長
 御質問のお答えになるかどうかですが、区として知的財産等、無体財産等について積極的にこれを財産化していこうというような姿勢はございません。あくまで区民サービスの向上のために、結果としてそういうものが出てくる場合もありますが、基本的には研究機関がございませんので、そのようなものをつくる、あるいは研究して財産化して区の財源的な寄与をしようとか、活用して何か実際影響を及ぼそうとかいうことではないです。ただ、さまざまなノウハウといいますか、行政上の区民サービスのためのノウハウは確かにございますが、私どもの感覚では、それが財産的な保護に値するようなものまで消化するというのは極めて異例なものだというふうに思っていますので、一般的な意味でその所管を定めて、ここでそれを推進していくんだというようなスタンスにはないというふうに考えてございます

○小坂委員
 わかりました。

 実際に、まず何が大事かといったら区民福祉の向上が第一であり、宝になるかならないものを育てるというのは、優先順位は確かに低いかというところは理解いたします。

 では、考え方はちょっと戻って、であれば西宮市の先ほど御紹介いただいたプログラムのような、そのようなプログラムのやりとりとか、知的財産とまで名づけられないけれども中央区のやり方とか、そういうふうなところの情報交換とか、そういうレベルの情報のやりとりはあるんでしょうか。

○斉藤総務部長
 プログラムのお話ということで理解させていただきますと、プログラムそのものについては、基本的に事業者が開発したものを、自治体単独でというのは極めて少ないのかなというふうに思っておりまして、それをそのとおり中央区が使うのかどうか、あるいは中央区がその活用をするに当たって、間に業者が入ったときにどういう問題があるかというのもありますので、考え方とか仕組みについていろいろ参考にさせていただいたり、御承認をいただいて一部使わせていただくということはあるかもしれませんけれども、直接自治体のプログラムそのものを使うというのにはそれぞれの自治体のやり方がかなり違っておりますので、ちょっと難しいのではないかなというふうに感じているところでございます

○小坂委員
 考え方をお聞かせいただき、ありがとうございます。

 今後のテーマだと思いますので、知的財産権というのは。日本が生き延びていくためには、資源もなければ国土も狭いという中で何で生き残っていくかとなれば、知的財産をどれだけつくれる国になるかということかと思いますので、また今後大きく考えていければと思います。ありがとうございました。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会③つづき 総務費(2)

2010-02-09 04:30:10 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>

①都市計画審議会の議事録を中央区のホームページ上で公開を

②中央区のホームページコンテンツのコピーアンドペースト不可能処置

③区内委員会の開催日程の広報の徹底、その上での傍聴申し込み締め切り設定

④晴海新設児童館では、中高生の声の反映を、中高生による運営委員会設置を

*****
○小坂委員
委員会のことで、さらに進めていきますけれども、同様に、今、委員名のことをお伝えさせていただきましたけれども、議事録に関しましてであります。

 これも何度も言っておるんですけれども、都市計画審議会の議事録をぜひとも区のホームページ上で載せていただきたいと、1つ考えております。また、それらとともに、委員会や審議会の資料もどんどんどんどんホームページ上で載せていっていただきたいんですけれども、ここで1つシステム上、お伺いさせていただきたいんですけれども、ある部分に限っては、区のホームページ上で載っている資料を簡単なコピー・アンド・ペーストができないような仕掛けというのがあるんでしょうか。例えば、教育委員会の日程のところでコピー・アンド・ペーストを私、しようと思ったんですけれども、できなかったんです。何かそのような簡単に資料がコピー・アンド・ペーストできないような仕掛けが、ホームページ上に載せた場合に、そういうのがあるのかどうか、私も技術に関して詳しくないもので、教えていただければと思います。議事録や委員会資料のホームページ上での掲載という点でお伺いさせていただいております。

○田村都市計画課長
 都市計画審議会の議事録の公開に関してでございます。

 都市計画審議会そのものは、今現在、公開となってございまして、そこで行われました審議内容等の議事録についての公開ということで、他区の状況等、前回の委員会のときにも御質問をちょうだいしてございまして、今、11区で公開をしているという数の部分についてはお答えをさせていただいたかというふうに思ってございます。公開の方法でございますけれども、この審議会につきましては、本区においては条例並びに施行規則において、その運営方法について定めてございまして、審議会そのものにつきましても非公開とできるというような規定も、ただし書き規定では位置づけをしているところでございます。そういった中で行われた審議会について、どのような形で公開をしていくのか、議事録等を公開をしていくのかということが1点ございますのと、また会議録等についても、どういった内容を会議録としてまとめるのかというようなことも施行規則の中の定めがございます。こういった関連がございまして、これらを整理をしながらホームページのほうにどういった形で載せていくのかということで、今、いろいろと検討させていただいているという状況でございますので、これらにつきましてはもうしばらくお時間をちょうだいできればというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○信坂広報課長
 印刷できなかった部分があるというようなお話でございます。

 ホームページ上で、広報課のほうで規制をかけているというものがございます。それは、プレスリリースあるいは平和祈念のバーチャルミュージアムなどの映像といいますか、写真ですね、こちらのほうにつきましては印刷ができないような形で対応させていただいております。勝手にいろいろなところに使われないようにということでございます。技術的なことにつきましては、私、不案内でございまして申しわけありません。よくわかりませんけれども、そういった規制はかけてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 都市計画審議会の議事録、これは区民の前に、もう一歩前にということであれば、議事録は区役所に来れば見ることはできますけれども、わざわざ見に来なくてもホームページで見れたほうがよっぽど便利なんです。それなので、今おっしゃるとおり検討してくださっているわけでございますが、ぜひとも検討のほう、よろしくお願いします。

 非公開の部分をどうするかというお話に関しましては、都市計画審議会の非公開の部分があったとしても、こちらの区のほうに来れば、それは全部何らかの形で開示できているわけなので、そのあたりで、非公開にしている部分があるなしにというところは、もしかして問題にならないかもしれませんし、ぜひとも都市計画審議会の議事録もホームページ上でよろしくお願いできればと思っております。また、検討を待ちたいと思っております。

 また、先ほどのホームページ上のコピー・アンド・ペーストに関してなんですけれども、極力そのようなものはかけていただきたくないなと思います。例えば、東京都の中でも技術者会議の議事録、これもコピー・アンド・ペーストできないんです。それなので、この部分が言っていることがおかしいんじゃないかということを出そうと思っても出せないというふうな感じでありますので、ぜひとも余りかけないでいただければありがたいかなと思います。分析が進みますので。よろしくお願いします。

 次に、委員会の関連で進めていきます。

 先ほど申しました庁舎内の連携というところでのお話です。例えば、連携をしていっていただきたいんですけれども、教育振興基本計画検討委員会がつくられて委員会が進んでいる状況です。このときに、これら委員会が、例えばですけれども、教育振興基本計画のための委員会が進められている中で、されているとは思うんですけれども、第3次中央区保健医療福祉計画の内容も実際に振興基本計画のほうに反映させるとか、子育て支援対策本部の検討が今進んでおりますけれども、その検討の内容も教育振興基本計画に反映させたり、また平成17年6月に策定された中央区食育推進計画も教育振興基本計画に反映させたりというふうに、教育の基本計画なんだけれども、他の特に福祉の部分の計画ともっともっとうまく関連づけてつくっていっていただきたいと思いますけれども、このあたりはうまく反映できる仕組みになっているのかどうかお伺いさせてください。

○浅沼教育委員会庶務課長
 教育振興基本計画の策定についてでございます。

 この計画の策定に当たりまして、検討委員会を設置してございますけれども、委員御指摘の連携、他の部署での計画の反映ということもございますので、例えば区民部長、福祉保健部長、また企画部長等々に委員に就任をいただいているところでございます。また、委員会の下に幹事会というものを設けてございますが、福祉保健部、区民部等の関係課長にも幹事になっていただいて、総合的な教育の計画に反映できるものは反映していこうということで検討しているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 ありがとうございます。

 ぜひとも中央区のこれからの教育のあり方を決める大事な基本計画でございますので、特に福祉との連携もなされた計画のつくり方をやっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 では、次に進みますけれども、委員会の傍聴のあり方に関してお伺いさせていただきます。

 これは、区民が委員会を傍聴するという中におきましての傍聴の考え方なんですけれども、区議会の傍聴のあり方の中でも、私は議会費の中でも質問させていただきましたが、傍聴の考え方として、1つには傍聴のあり方、やはり区民が気楽に委員会、協議会を傍聴できるというふうな環境を整えていただきたいと思うんですけれども、区が行う委員会も、途中の入退室とかは禁止しているような考え方なのでしょうか。また、傍聴というのは、区議会の場合は当日の30分前までに受け付けというふうな感じだったんですけれども、行政の側の委員会等々の傍聴はそれぞれに締め切りというのが決められております。傍聴の締め切りがあって、例えばケースとして、傍聴の締め切りがあって、その締め切りからおくれて申し込んだという人がいたとします。その場合に、実際の傍聴者は余りいなくて定員に満たないといった場合に、傍聴締め切りからはおくれた形での、傍聴したいという区民の御要望に対して、どのように区としては対応していけばよいのか。傍聴の締め切りからは、あなたはおくれたのですから傍聴できませんというふうに一律断るのがいいのか、それとも定員までは満たないのであれば、ぜひとも傍聴させてあげたほうが区民寄りの考え方なのか、このあたりの考え方としては、いかが考えていけばよいのでしょうか。そのあたりの考え方に関してお伺いさせていただければと思います。

○田野総務課長
 各種審議会とか委員会の傍聴のあり方ということでございますけれども、その委員会とか審議会の性格によって個人情報を扱うようなこととかがありましたらば、それは当然非公開の形になっております。そのほかの会議では原則公開というのは、審議会等、附属機関等の会議でいけば、資料で出しているとおりでございます。

 入退室の関係でございますが、その会議の進行上、頻繁に出入りがされるとなると、委員さん方の会議への集中ができないとかいうこともございます。一般的には入退室を何回もということについてはできないかなというふうに考えております。

 それから、申し込みの関係でございますが、やはりその会議室の部屋の問題、それから傍聴者の席の問題等がございます。余裕があれば、申し込みとか何かはとらないで、公開なら公開という形になると思いますけれども、基本的に申し込みの締め切りがあるということは、席の制限があるということの中で、皆さんにお申し込みの締め切りを周知しているわけですから、その中でやはり決めていくということを基本としているところでございます。ですので、空き席があればだれでも入れるということではなく、締め切りになっているのに傍聴ができるということを知らない方も当然出ます。そういうこともありますので、基本的には、申し込み締め切りのあるものは締め切りで終わりということで考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 ありがとうございます。

 傍聴に関しましては、私は区民寄りの考えであれば、決まりは決まりなんだけれども、もし空きがあるのであれば、そのあたりはまた柔軟に対応してあげると。入退室のほうも、それは何度も何度もというのはいけませんけれども、そのあたり、もっと柔軟になっていただければありがたいかなと思っております。

 傍聴締め切りに関しましても、それをどこでどういうふうに知らせたかにまたかかわってくるんです。区としては、知らせたつもりになっているかもしれません。ただ、ホームページ上で一定期間だけ、クリックして、クリックして一番下の段階で知らせている、何度もクリックして行かなければならないような場所に傍聴の締め切り日を書いているというふうな体制のもと、それを知らせたというふうな区の判断かもしれません。ただ、なかなか締め切り日をそれでわかれと区民に言っても、それはちょっと無理な部分もあります

 そういうところもありますので、先ほどの最初の部分ともまた関連してきますけれども、もし傍聴のことに関してそれだけ厳格な適用をするのであれば、その会議を区民が知らなかったのはあなたのせいじゃないかと自信を持って言えるぐらいに、はっきりとわかるような会議日程の広報なりをした後に、そのような厳格な適用はできるんじゃないかなと私は思います。もし厳格なものでいくのであれば、逆に委員会の開催日程に関してはわかりやすく、ホームページだけでなくて紙媒体でも、またそれに関連する委員会やそれに関連する団体さんに対して、こういう会議がありますよと区のほうから率先して委員会の広報をしていく。それがすべて整っていれば、おっしゃったとおりに傍聴の締め切りというのも厳格に適用してよいかと思いますけれども、一方ではきちんと知らせていない、一方では傍聴の締め切りを厳格に適用するというのであれば、区民にとってはどうかなと思いますので、そのあたり、御検討をしていただければ。私は、どちらかというと傍聴の締め切りはあってもいいです。であれば、会議の日程はもっと丁寧に区民に知らせていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に進みますけれども、委員会や協議会での区民の意見の反映に関してお伺いさせていただきます。

 今、子育て支援対策本部が立ち上がっております。この子育て支援対策本部の検討の内容に区民からの意見をどのように反映していくのか、その仕組みが何かあるんでしょうか。それらがあってこそ、さらなる充実が子育て支援にもたらされるかと思いますので、子育て支援対策本部の区民の反映に関して、どのような仕組みを持っているのか、ひとつ教えていただければと思います。

 2つ目は、今後、晴海のほうに児童館ができるということで、その児童館、子供たちが待ち望んでのものと思いますが、そこで区内の中高生の意見も反映させて、それらをつくっていくというふうな感じで私は受け取っております。であれば、実際に児童館をつくるに当たって、どのような仕組みでそれら子供たちの声を反映させていくのか、そのあたりの考え方があれば教えていただければと思います。

 お願いします。

○高橋副参事(都心再生・計画担当)
 中央区子育て支援対策本部の区民の意見の反映についてでございます。

 この本部は、1点目に、緊急対策としまして待機児童をゼロにするということで、緊急的な対策をするということで、今ある可能な限りの方策をとって早急に待機児童をゼロにするということが1つということと、ことしの10月までに今ある区の子育て支援策を総点検しまして、さらなるサービスの拡充や環境の改善を図っていこうと。もう一つが、都や国でも子育て対策を検討されていますので、こういった施策を踏まえて、区の施策に拡充していこうというものでございまして、早急に行っていくということがメーンになってございます。

 ただ、これを来年度予算等に反映する段階で区民の方にお知らせしていく中で、そういった御意見等がありましたら、それも踏まえて次年度以降、またそういったものも含めて検討をしていこうということでございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
 晴海二丁目児童館の事業内容についてでございます。

 こちらにつきましては、現在、基本設計の段階に入っております。この児童館というものが、このたび中高生も対象とするということで、こちらの内容につきましては、当事者であります区内の中高生の希望を聞き、内容を検討していくことが必要と考えております。現在、区内中高生にアンケートを実施する予定でございまして、その案について現在作成し、詰めている段階でございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれ御回答ありがとうございます。

 子育て支援対策本部は、確かに緊急性があるし、早急に決めていかなければならない。その中でいかに区民の声を聞いていくかというところで、無理はあろうかと思います。ただ、施策の見直しも行っているわけでございますので、それら点検を行う中では、やはり区民の声、区民目線も大事かと思いますので、なるたけその見直しに当たりましては現場の声が、区民の声が反映できるような形で見直しもなされればありがたいかなと思います。そのあたり、御検討をいただければと思います。

 また、児童館に関しましては、ぜひとも当事者の意見を聞き、つくっていっていただきたい。また、さらに一歩進んで言うのであれば、中高生らでつくる運営委員会などもつくれれば、それは大変理想的かなと。そういうところで、その委員会に参加するということ自体が子供たちの地域教育にもなるかと思いますので、単に紙に書いて、字を書いて提出して終わりというだけでなく、さらにもう一歩踏み込んでいくのであれば、将来の市民参加も見据えた中高生からの市民参加ということで、中高生の方々による運営委員会の立ち上げとか、そのあたりまでは何か話や考え方があるのでしょうか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
 近々実施いたしますアンケートの中に、中高生自身が御自分の意見をぜひ反映させてほしいですとか、そういうような意見が多々ありました場合は、その方にこちらから連絡をとりまして、そういう実施検討に参加していただけるか、その辺を確認しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○小坂委員
 わかりました。

 さまざまな手法を使いながら、単に紙に書いて提出だけでなくて、そのように中学生、高校生のうちからもっと区政に参加するような場を持っていっていただければと思います。よろしくお願いします。

 委員会関連に関しては、これで終わりにさせていただきます。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会③ 総務費(1)

2010-02-09 04:12:59 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①行政評価は、緊急課題順に評価を

②ワークライフバランスの実現を

③開催する委員会の日程を区のホームページで公開を

④「新しい築地をつくる会」とか「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」は、設置要綱などを整備して

⑤行政附属機関等の委員名簿のホームページ上の公開を

*****

○小坂委員
 では、始めさせていただきます。

 昨日は中央区内消防団合同点検があり、多くの消防団の皆様がいらっしゃいますけれども、御参加いただいた方がたくさんいらっしゃいました。一消防団員として、お礼申し上げます。また、同時に、運動会も開催されたり、保育園、幼稚園でもたくさん行事があったかと思いますが、連日、区民福祉のためにありがとうございます。

 では、質問に入りますけれども、この決算・予算特別委員会、私、連続して立ってきておりまして、ここの分野に関しての質問はまた同じようなことを言っているなというような感じになるかと思います。すなわち、1つには公開というか、開かれた行政であるべきだというお話と、もう一つは行政間の連携です。それは、区役所内の連携や区民との連携、連携の大切さのお話、あと開かれたという中に区民参加、もっともっと区民が参加していくという形であってほしい、そのあたりがあります。それらのことがまた話として出てくると思います。そしてまた、開かれた行政であるべきだということ、区民参加があるべきだということ、そして連携があるべきだということ、それらとともに、根底に流れるところでは人をいかに育成していくか、人がすべてであるというところで、これは理念だけでなくて、人が思えば何でも動いていきますし、市場の移転に関しても、人がきちんと考えれば、力を合わせれば現在地の再整備もできるということで、人の大切さということで、人に関連しての話も質問させていただきます。

 では、まず最初に、前回私3月の予算特別委員会に参加させていただいており、その中で私自身も宿題だったんですけれども、そのあたりの宿題という関連でお伺いさせていただきます。3点です。

 まず1点目は、行政評価に関してです。

 480ある行政評価を5年で1サイクルすると。特に事業評価ですね。というようなことをおっしゃっておりました。事務事業評価する事業は、重要なものから選んで選定していくというふうな考え方もあろうかということで議論させていただきました。御回答の中では、めり張りをつけて選んでいくというふうな御回答もいただきましたけれども、今、事務事業評価がなされているところかと思いますけれども、行政評価で評価している選ばれた事務事業評価は、そのようなめり張りをつけて選んだものであるのかどうかというのを1つお伺いさせてください。

 2点目は、ワーク・ライフ・バランスの予算化ができたということで、大変私もありがたく思ったところでありますけれども、今後、実際にワーク・ライフ・バランスの認定企業を選んでいくという話になっております。認定企業をどのように選ぶかというふうなことのパンフを、きょう、先ほどもらいに行ったんですけれども、あした来るということで、残念ながらワーク・ライフ・バランスの認定企業をどのように選んでいくかというところのパンフを私は手に持っていない段階で質問させていただきますが、ワーク・ライフ・バランス認定企業を選ぶ中で、私は予算特別委員会の議論の中で、ぜひともそこで働く人の声も聞いて、それを反映して選んでほしいというふうなことを発言させていただきましたけれども、このあたり、認定企業を今後選んでいくという中で、そこで働く人の生の声も反映できるような選び方になっているでしょうか。そのあたりをひとつお願いします。

 そして、3点目は、中央区の行政の中ではたくさんの委員会や協議会が開催されております。これら一つ一つの開催がいつ行われるかというところをわかりやすくホームページ上で見させていただきたい、掲載していただきたいというようなことをお願いいたしました。1つには、どこかをクリックすればカレンダーが出てきて、そのカレンダーを見ることによって、私が資料請求しております資料51とか54とか55の委員会の開催の日程がカレンダーの中に書かれていて、区民はそのカレンダーをぱっと見れば、きょう、どの委員会が行われているかというのがすぐにわかる。そのような整理の仕方の工夫がホームページ上でどれほど進んでいるかというふうなあたり、同じことを聞いているといえば同じことなんですけれども、もし進展がありましたらお願いします。

○松岡副参事(施設計画・特命担当)
 行政評価の件についてでございます。

 事務事業につきましては、マネジメントサイクルを目標にしておりますので、そこはスクラップ・アンド・ビルド、そちらが必要なものを中心に行っております。また、本年度も、次年度以降の予定だったものも、必要なものでありますれば、15事業ですけれども、前倒しして行っている状況でございます。

 以上でございます。

○田野総務課長
 ワーク・ライフ・バランスの企業認定の件でございますけれども、委員おっしゃるように、従業員の方の生の声を聞いてということでございますが、私ども今年度というか、10月からこの事業をスタートさせたものですけれども、企業のほうから認定の申請がございましたら、専門家を会社のほうに派遣いたしまして、その中で、今、その企業が取り組んでいるワーク・ライフ・バランスの事業というか、取り組み等を現地でヒアリングをさせていただく、あわせまして雇用主、雇用側、それから従業員のほうからもヒアリングをさせていただいて総合的に判断して認定していくという仕組みで行おうとしております。

 以上でございます。

○信坂広報課長
 委員会等のホームページ上での公開というようなことでございます。

 委員にはいろいろとホームページが、見にくいとかワンクリックでというような形で御指摘をいただいているところでございます。その点につきましては、私どものほうも言われる部分、そういうふうにあろうかと存じております。そこで、検討はしておりますけれども、なかなか進まないという状況で大変申しわけなく思っているところでございます

 委員会の公開、非公開につきましては、所管部のほうと打ち合わせをさせていただきまして、さらに進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 行政評価のほうはスクラップ・アンド・ビルドしていくというところや、そのために前倒しして評価しているというふうな非常に前向きな御回答でありましたので、本来なら行政評価を、皆さんがおっしゃっているようにこの決算特別委員会に間に合わせてというところを言いたいんですけれども、それはそれとして、ぜひとも出てくる行政評価を期待して待っておりますので、また取り組みのほう、よろしくお願い申し上げます。

 2点目のワーク・ライフ・バランスに関しましては、専門家を派遣して、その中で取り組みをヒアリングして、実際に現場を訪れて、そこで雇用主や雇われている方々の声を聞くというふうなことをおっしゃってくださいましたので、やはり何が大事かというと、そういうシステムが紙切れに書いてあるというだけを見て評価しても、それは形式ばったものになってしまいますが、実際に現場を見るというところは大変すばらしいことかと思いますので、そのあたり、進めていっていただければと思います。

 それで、1つだけ。専門家とおっしゃいました。この専門家はどんな専門家か、もっと詳しいところがあれば、そこだけお願いします。

 中央区役所のホームページについては、私、決して見にくいとかは思っていませんので。非常に御努力されているホームページであり、特に私が好きなのは中央区の景色というところに写真があるじゃないですか。あの写真とかは大変すばらしい中央区の姿をあらわしておる、そういうものをトップに持ってきているというところで、大変努力しているホームページであるということを認めております。ただ1点、委員会の日程もワンクリックで見れたらうれしいなというところがありますので、よろしくお願い申し上げます。

 では、1つ置いておきながら、もう1つ進めていきますが、委員会や協議会に関連して話を進めていきます。

 委員会、協議会を開かれたものにしていかねばなりません。そうなった場合に、まずその委員会とか協議会をどのような考えで区が設置したかということを知る必要があります。そうなってくると、設置要綱というのが大変重要になってまいります。今回、私、資料要求させていただいた中に、「新しい築地をつくる会」とか「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」とか「日本橋再生推進協議会」とか、それらの設置要綱も出していただけないかという質問をさせていただいたりしましたが、設置要綱は見当たらないということだそうです。どういう考えでその委員会をつくっているかという考え方が書かれているのは、そういうものでありますので、そうしたら、設置要綱なしでそういうものをつくるということの考え方、それぞれにおいて設置要綱がないということを聞いているんじゃありません。設置要綱なしでそういう委員会をつくるのは可能なものなのか、そのあたりの考え方ですね。逆に言えば、まちづくり協議会とか中央区子育て支援対策本部とか、これらは立派な設置要綱をつくって設置しているわけなんですよ。一方で設置要綱をきちんと備えながら委員会や協議会をつくっているのに、一方ではそれらを備えずにつくっている。これらが私、理解しづらい部分がありまして、お伺いさせていただいております。

 とりあえず、そこをお願いします。

○田野総務課長
 ワーク・ライフ・バランスの認定の際のことでございますけれども、これにつきましては、コンサルタント会社と委託契約の中で、そこから専門家を派遣してヒアリング等を行おうという考えで現在予定しているところでございます。

 以上でございます。

○高橋副参事(都心再生・計画担当)
 新しい築地をつくる会の要綱の資料提出についてでございます。

 新しい築地をつくる会は、平成18年2月に断固反対する会から名称の改称だけいたしております。新しい築地をつくる会については、まだ開催されていないということで、今、東京都、国等の動きを見ながら、開催する段階において要綱等の設置も考えております。

○小泉企画部長
 平成18年2月17日に断固反対する会の総会を開催しました。その際に、その時点での今後の会の運営についての議論をしていただいたという状況でございますが、その段階では名称変更等の議論がございまして、その後の開催につきまして、本来ですと規約とか、新たな運動の考え方とか、そういったものを規約の中にまとめて、それを承認いただくということになるということを考えてございましたが、実際的には、その間、東京都の豊洲の土壌汚染の問題とか、あるいは技術会議だとか、そういった流動的ないろいろな東京都の動きが出てきて、その後の開催がされていないということで、事務案としては持っておりますけれども、総会での承認をされていないということで今の時点ではお出しをできないというお話でございますので、会の要綱がなくて運営するということではございません。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 ワーク・ライフ・バランスのところは、ワーク・ライフ・バランスの専門家は、どんな方かなと。コンサルタントというのはどんな方かなというところがあったんですけれども、実際に専門家が選ばれるわけなので、その方を見ながら、おっしゃらんとする専門家の方のところを評価していきたいと思います。

 委員会や協議会の設置要綱に関連してです。

 新しい築地をつくる会は事務案はあるということで、それをつくって動かしていくということですね。わかりました。

 では、「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」これは現在開かれているわけですけれども、設置要綱はないということで進んでいると思います。この会が設置要綱がなくても動いているというのは、その逆の理由としては何かあるんでしょうか。

○中野副参事(都市計画事業・特命担当)
 「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」の質問でございます。

 こちらの前身が「築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会」、こちらは平成16年5月に設置されておりまして、先ほど御説明ありました「新しい築地をつくる会」のときに名称が変更してございます。こちらについても、要綱は今現在ございません。当初のビジョンづくり委員会は、断固反対する会の下命という形でビジョンづくり委員会というのが設けられたということで、下の会というわけではございませんけれども、そういう位置づけがありまして、要綱が定まっていないというふうに聞いてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれ詳しい御解説ありがとうございます。

 私がここで言わんとしているところは、設置要綱がなくて委員会がつくられているというところに疑問を持っているんですけれども、すべての委員会とか協議会とか、特に区民が参加して行うものにおいては、そういう設置要綱があったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、こういうものはなくても開催できるものなのでしょうか。どのような考え方でいけばいいのか、どうでしょう。

○斉藤総務部長
 いろいろな組織につきまして、どのような形で立ち上げるかというものでございますが、附属機関と条例で決めるものもございますし、規則で決めるものもございます。設置要綱という形が一番多いかとは思いますが、必ずしも設置要綱がなければそういう任意の活動団体を立ち上げてはいけないということではございません。ただ、趣旨的には、やはり何のためにやるのかとか、どういう目的があるのかというのを一定の規定の形式にのっとって作成したほうが社会的にはわかりやすいものですが、そういう形をとることが多いとは思いますが、規約だったり、それからまちの方ですと合意だったり、いろいろな形でそういう組織を、どこが主体になるかによってつくり方が変わってくるかというふうに思います

○小坂委員
 いろいろな形でというところですが、特に区民が参加して行政と協働していく場合は、なるだけ設置要綱という形をとったほうがよろしいかと思いますが、いかがですか。

○斉藤総務部長
 やはり一定程度組織として区が関与しながら運営していくものですから、対外的にわかりやすい形をとることが望ましく、必要であるというふうに考えています。

○小坂委員
 わかりました。ぜひ今後、大切な会議、区民との協働の会議等々、設置要綱を設置しての会議開催をよろしくお願い申し上げます。そして、もし整備されていないのであれば何らかの形で、規則、規約でもよろしいので、そういうのをきちんと持って会議運営をしていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 では、委員会や協議会のあり方に関して、引き続きお伺いさせていただきます。特に、根底には開かれた委員会、協議会であってほしいということや、区民参加のもと、委員会、協議会が進められてほしいという思いのもと、引き続きお伺いさせていただきます。

 2つ目の質問は、委員会や審議会の委員に関してです。

 委員に関して2点あるんですけれども、1つは、特に資料51に載っておりますところの附属機関等の会議及び会議録の公開・非公開状況に書かれております機関、この19機関は委員会や審議会中の審議会と思います。この19のものも含め、こういうところに属する委員さんの名前はぜひともホームページ上で公開していただきたいと思います。この委員さんを知るのは、我々は区政年鑑を持っていますので、区政年鑑を見ればわかります。ただ、一般区民であれば、こういう委員会にだれが属しているんだろうというときにホームページを使うようになってきておりますので、そこはぜひとも公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 もう1つは、委員の選び方の中でのお話で、予算とも関連してきますので、こちらでお伺いさせていただきますけれども、私はまちづくり協議会では学識経験者を早急に入れてほしいということを何度もお伝えさせていただいておるんですけれども、そういう場合に、区の姿勢としては探しているというふうなことをおっしゃっています。であれば、適役が見つかれば即依頼できるような予算の枠組みになっているのでしょうか。それとも、学識経験者を入れるのであれば、新たに学識経験者用に予算枠をふやさなくてはならないんでしょうか。そのあたり、予算も変えなければまちづくり協議会に学識経験者を入れることはできないのかどうかということで、これは都市整備部に聞いているんじゃなくて、予算の考え方の中でお伺いさせていただいております。

 お願いします。

○田野総務課長
 附属機関等の委員の方々の名簿をホームページ上へということでございますが、委員御指摘のとおり、区政年鑑にはこれら附属機関等の委員名簿が全部載っております。ホームページでわかりやすくということでございますけれども、分量というか、ホームページ上の容量等の問題もございます。それから、区政年鑑につきましては、区役所、それから出張所、そのほか図書館等に全部備えつけてございますので、どちらでも見られるようになっておりますので、現在のところ、ホームページ上の掲載につきましては、今後検討させていただくということと考えております。

 以上でございます。

○田中企画財政課長(参事)
 各種委員会の委員の予算計上ということでございます。

 こちらは、地方自治法の規定によりまして、附属機関の場合には報酬ということで、これは条例をもって定めて、またその必要回数を見込んで予算計上しております。それ以外の、いわゆる区長等の私的な諮問機関と言われている各種の懇談会等がございますけれども、そういったものについては報償費などを、これも開催日数を見込みまして、それぞれ計上させていただいているということでございます。ただし、場合によって、それだけで足らない場合、あるいはさまざまなことがありましたら、必要があれば予算上で、流用等できちんと対応していくという考え方でございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 わかりました。丁寧な御説明ありがとうございます。

 区のホームページ上での委員名の公開なんですけれども、もう一歩区民の側へというところからすれば、区役所へ行ったり、図書館に行かなければ委員名を知ることができないというのは大変不便なことかと思いますので、ぜひとも便利なホームページというものがありますので、インターネットというものがありますので、これらの附属機関というのは大変重要なものじゃないですか。ですので、少なくとも附属機関だけでもホームページ上に載せていただければと思います。ぜひとも検討を前向きにしていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

⇒(2)に続く

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会② 議会費

2010-02-09 03:49:24 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>

①議事録のスピード化が大切

②傍聴しやすい環境づくりを

③議会局の作業を、障がいのある方々の雇用の機会にすること

*****
○小坂委員
 3点お願いします。

 まず、1点目は、いつも聞いていることの3点なんですけれども、1点目は議事録のスピード化に関してです。

 1つ、本会議の議事録は、次回本会議まで上げていただければ。例えば、6月の第2回定例会の議事録は9月の第三回定例会までに出ていただければありがたい。

 2つ目は、委員会議事録、これも直近の本会議までに上げていただければ。例えば、9月の委員会は第三回定例会までに上がると。そのようなスピード化をお願いできればと思います。言質の一つ一つの積み重ねで議会というのが進んでいきますので、また議事録が早目にホームページに出ることによって、早く区民のほうも議会の動きを知ることができますので、なるだけスピード化を御努力いただければと思います。1点目です。

 2点目は、委員会の傍聴しやすい環境整備に関して。

 これも何度も言っておりますことですけれども、傍聴したいときに来て、出入り自由というのが非常に傍聴しやすい状況かと思います。そういうふうなことを考えた場合に、傍聴手続は、区議会の場合、委員会の場合は当日30分前に委員会の傍聴手続を申し込みます。その後、30分後に始まる委員会に臨むという形になっております。ただ、これも来たいときに来て、即傍聴手続ができて、委員会に入れるというほうが、より傍聴しやすいかと思いますので、そのような傍聴手続の簡素化に向け、何とかならないでしょうか。

 もう一つ、2つ目といたしましては、委員会の傍聴に当たりましては、委員会開催の前に委員会室に入る必要があります。そして、一たん退室したら再入室不可能だというような形になっております。出入り自由の委員会傍聴ができれば、お願いしたく考えます。

 3つ目は、全然視点が違うお話になります。議会局における単純な作業、そういうものがあるでしょうか。

 これはどういう観点からお伺いしているかといいますと、どうしても庁舎内で障害のある方々、特に知的の障害がある方々の就労場所というのを見つけていきたいと考えております。議会でいえば、封筒に委員名の判こ押しとか、郵送物の封筒詰めとか単純な作業は結構あるんじゃないかなと。それらの作業を障害のある方々、特に知的の障害がある方々の作業として、そういう場をつくれないかなと思いまして、議会局ではそのような作業がどれだけあるのかというのをお伺いさせていただきたく、御質問します。

 以上です。

○奥田議会局長
 それでは、議事録のスピードアップといいますか、議事録、特に定例会の議事録について次回までにということでございます。

 現在、議事録の作成につきましては、委員長報告等の形式を改正されましたことによって、大分軽減されてございます。既に御承知かと思いますけれども、今年度につきましては、第一回の定例会、それから臨時会、第二回の定例会と3回出させていただいておりますけれども、基本的には次回の定例会の前にということででき上がっていると思っております。内容的には、去年と比べまして大体一月ほど早く作成しているという状況でございます。ただ、申しわけございませんけれども、今回の第三回定例会につきましては、第四回定例会までにというのは、職員も決算委員会だとか、そういうところでずっと出席していますし、校正等にも時間がかかりますので、第三回定例会の分については第四回定例会の前にということができるかどうかについては、努力はしますけれども、ちょっと難しいかなと思ってございます。

 それから、委員会の傍聴の件につきましてですけれども、今現在、第2委員会室で行っております委員会の傍聴につきましては、定員12名という形でやってございます。30分前に受け付けて正副委員長の事前説明会での承認を受けて傍聴を行っているわけでございますが、これを直前にということになりますと、その日に集まった人数との関係で、ひょっとしたら定員を超えてしまう場合には抽選という形になりますので、この辺につきましては、今までどおり30分までに集まっていただいた方というふうに考えてございます。

 そして、最後に、議会局の中で簡易な作業があるのかないのかというお話でございます。

 委員お話しのとおり、議会局の中でそういう単純作業があるかといえば、封筒のあて名の判こ押しだとか、あるかと思いますけれども、基本的には議会局のほうで出す通知文につきましては、議員さん方への通知が主になりまして、数量的にはそんなに多くございませんので、外へ出すほどの量というのはないかというふうに考えてございます

 以上です。

○小坂委員
 私のお聞きしたところ、若干補足願いたいんですけれども、委員会報告のほうも早めていただきたいんです、最初のところ。委員会報告をその直近の本会議までに上げていただきたい。特に、今、新たに本会議の委員長報告では非常に簡略化されてきたわけであり、その議事の内容を理解する、振り返りのために、やはりホームページ上でどのような委員会が開催されたのか載せていただきたいわけであり、そのあたり、お願いできるかどうか、もう一度御答弁をお願いします。

 それと、委員会に当たり、傍聴しやすい環境の部分におきましては、委員会が開催されているその最中の入退室、それもいかがなものかというところがあります。傍聴手続に関しましては、抽選という手続が入ってしまうと、そうですね。抽選になるような状況が今のところないのですが、それを言ってしまうと、なかなか難しいんですけれども。悩みますね。抽選を言われると、ちょっと難しいですね。

 単純作業の部分に関しましては、外に出してというよりは、私の発想では障害のある方々を1名でも来ていただいて、それで待っていていただいて、その作業を議会局でやっていただくというふうな発想で考えておりますので、外に出してというわけではなく、小さな作業が出るたびに、その方々にその単純な作業をしていただくというふうなことで考えております。外に出すぐらいの大きなかたまりが集まって、それを外に出す。そして、また返ってくるというのであれば、時間的にもなかなか難しいことになりますが、そういう方を議会でお雇いして、それでそういう単純な作業の部分はしていただくというような発想でお伺いしております。その辺で、いかがでしょうか。

○奥田議会局長
 傍聴については、大変失礼しました。入退室の関係、答弁し忘れました。

 途中での入退室の関係でございますが、こちらのほうにつきましては、会議の妨げのこともございますので、今現在、休憩時間に限らせてもらってはいますけれども、これについては、今言いましたように委員会の会議のこともございますので、こちらのほうについては従来どおり休憩時間等に限らせていただきたいと思っております

 それから、委員会の議事録の関係でございます。

 なるべく早く上げたいというふうには考えておりますけれども、今の状況でいきますと、必ず次の委員会までに上げるということにつきましては、作業的にきついところがございますけれども、なるべく頑張って努力はしていきたいというふうに考えております。

 それから、作業の件でございますけれども、作業の量につきましては、先ほど言いましたように、あて名のゴム印押しだとか、そういうものにつきましては、今のところで職員の作業とすれば10分か15分で終わってしまうような仕事でございますので、これをわざわざ来ていただいて、そしてやっていただくというほどの量ではないのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 委員会のほう、今までも頑張っていただいておるので、なかなかそれ以上にというところはあれですけれども、早くなればなった分、言質を参考にして、また議会のほうを進めていくことができますので、今後とも御努力のほうをよろしくお願いします。

 傍聴しやすい環境づくりに関しては、同じ繰り返しになってしまい、ここをいかに突破するかというのは非常に難しいところではあるんですけれども、ただ、やれない理由が先に立っているんじゃないかなと。区民の立場に立ってということであれば、やはり傍聴のほうは極力お願いするというところで、すなわち定員を置くということがもしかしてシステムとして誤っているのかもしれない。傍聴したいという方がいるのであれば、極力そちらを優先して考えを寄せていく。込み合うかもしれないけれども、聞きたいという方には極力たくさん聞いていただくということで、抽選があるから早く来てくださいとかいうよりは、極力聞きたいという人には聞いていただく、そういう開かれた議会の姿勢が大事かと思います。行政よりも先に、この議会のほうで傍聴しやすい環境をもっともっと整備していければと思いますので、またこれは改めて御質問させていただきます。

 また、単純な作業をぜひというところは、これもなかなか知的障害のある方々とか、どうしても難しいんですね、区役所に来ていただいてお仕事をしていただくというところは。それなので、我々がまず何かできないかなと思い、単純な作業というのを考えてみました。行政の方々のお仕事とすべてを合わさると、もしかして仕事というのが見つかるかもしれませんので、その発想で、障害のある方、特に知的障害のある方も区役所に来ていただいて働く場、これをつくっていければと思っております。また、これに関しては改めて御質問させていただきます。

 私からは以上です。ありがとうございました。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会⑩ 総括質疑

2010-02-09 02:43:20 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
○小坂委員
 おはようございます。

 では、子育て支援、教育、まちづくりという順番でお願いします。

 まず、子育て支援、これは待機児童対策でありますけれども、かちどき西保育園の状態が、今、既存不適格というふうになっているといいます。この既存不適格というのはどのような法律に違反していて、そのようになっているのか、そのあたり、簡単に教えていただければと思います。

 2つ目に入ります。

 これは、教育費のところで申し上げましたけれども、小学校改築計画策定調査報告書絡みでのことであります。

 これに関して、明石小学校等々の歴史ある、風格ある学びやを壊さないでくれというふうなことで、私はたくさんの区民の皆様から御意見をいただいております。きのうもそのような匿名での投稿をいただきました。

 読ませていただきますが、「初めて投稿させていただきます。(中略)昨年、初めて改築の話を聞き、現在までの経緯はかなりひどいもので、協議会とは名ばかりで、常に区の主導下の報告会です。とりあえずは我々の意見は聞く耳を持ちますが、次の会にはすべてやんわり断られ、区の方針、意見に従うように仕向けられてしまいます。協議会に参加している教育委員会の区の職員は、話が進まないと、私の意見も途中で打ち切り、最終的には逆切れをしてきたこともありました。改築に関しては、常によいことばかりの話で、子供のことを何一つ思ってくれません。人口をふやすことばかり躍起になり、現在登校している子供のことは何一つ考えてくれません。焦点にしなければいけないのは、子供目線で学校を見たときに改築が必要なのか、再度見きわめることだと思います。私の子供は小学生ですが、今の学校が取り壊されると聞いたときに、涙を浮かべておりました。子供はこのように私に訴えておりました。お父さん、今の学校はとても楽しいよ。子供の声は今でも頭から離れないし、今、立ち上がらなければ取り返しがつかなくなりますね。お役に立てることがございましたら、ぜひ御連絡ください。」

 匿名の方なので、連絡のつけようがないんですけれども、このような感じの御意見をいただいております。教育委員会の皆様の分析では、賛成の方が多いというふうなことですけれども、このような意見があるということをとりあえずわかっていただければと思います。

 そこで、質問に入りますけれども、私も教育費のところで何度も言いましたが、どうもこの小学校改築計画策定調査報告書というのは、これをもとに100億円程度の学校の改築がなされていくというのがどうも理解しがたい。すなわち、この報告書は概要版であって、本当に詳しい報告書はあるのかどうか。あれば、それを議会に提出していただきたいと思います。この報告書をもとに100億円もお金を出すような、そのようなものとは読めないんです、これは。それなので、そのあたりを教えていただければと思います。

 以上、とりあえず2点お願いします。

○平林子育て支援課長
 かちどき西保育園の既存不適格物件ということでのお尋ねでございますけれども、専門的に法律の第何条というのは、すみません、わかりませんけれども、基本的な考え方としましては、1つはあの敷地の中の容積的な問題、これは建築基準法だと思いますけれども、容積的に、基本的にはあそこをポケットパークにした状態において建物を計画がされているということで、現在の勝どき区民館等の複合施設をその容積で建てているという点が1つ。

 それから、もう1つは、隣に建物がない前提で建ててございますので、消防法の関係等、そういった関係があるというふうに確認をしているところでございます。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 報告書の件でございます。

 小学校改築の報告書につきましては、ここに書かれているものがまとめた内容となってございます。詳しい内容等につきましては、データとしてはございますが、公表の形ではまとめておりません。それをもとに、この内容を今回お示しさせていただいたところでございます。

 先ほど100億円というお話がございましたが、これにつきましては、前回も御答弁したように、基本計画2008の中で改築、改修というものが今後小学校で必要になってくるという中で、3校の改築については財政面も含めて計画ができたということで、それの具体的な選定ということで報告書の中に示させていただいたものでございます。

 以上です。

○室木都市整備部長
 既存不適格の補足をさせていただきたいと存じます。

 法律名は建築基準法でございまして、条文は52条第1項でございます。この中では敷地面積に対する延べ床面積の割合が定められているものでございますけれども、現在新築されている住宅のほうで、かちどき西保育園側の容積を使っていると。したがいまして、本来はかちどき西保育園がない状態で全体の延べ床面積が計算されているというものでございます。したがいまして、これが存在している限り既存不適格というものでございます。現在のところ、建物は完成を見ていない、仮使用の状態で、今、隣の建物が使われているという状態でございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 わかりました。丁寧な御説明ありがとうございました。

 今、待機児をいかに解決していくかという非常に苦しい立場にありますので、このかちどき西保育園ももう少しだけ、永遠にではないです。もう少しだけ延長できないかという方策を、法律の面からもお伺いさせていただいておりますけれども、そのシステムがなければ、そのシステム、法律を変えて、保育園という地域への貢献を考えて容積率をアップするとか、そのような発想がまたとれないかなと思いまして、素人ながらに質問させていただきました。このように既存の建物を、これだけにかかわらず幼稚園の休園中の部分もありますが、さまざまなあいている部分を探して、ぜひとも待機児解決のためのスペースを見つけていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。既存不適格に関しては、さらに深まったところに関しては、今後また御相談させてください。

 次に、小学校関連でございますけれども、私はどうしてもこの報告書は不完全であると思います。この報告書をもとに、そのような議決に至ったということは、私は考えたくないと思っております。その理由は前回も述べさせていただきましたが、以前から書かれている報告書とこの引用がちぐはぐである、矛盾しているということで述べさせていただいております。これのもととなる、これが概要で、本版があるのかなと思えば、それがなかったので大変残念なことでありますけれども、改築の計画はもう少し区民の意見を聞き、再検討も踏まえ、もしくは少なくとも建築学の専門家は入っていないということでしたので、その方々も入れて改修のあり方を、すなわち一部分のところの改築だけでも何とかなるんじゃないか、教室数をふやすことができるのではないかというところを見ていっていただければと思います。単に教室が広くなるということと、私はこの風格、伝統がある学びやで育つということと、どちらが教育効果があるかと考えた場合、今の学びやで学ぶということこそが中央区の教育のあり方であるし、その学びやということが教育にとってとても大事であると私は考えております。単にビルの中の広い教室でというだけではなく、今の建物を生かしつつ今の教育事情に合わせていく、そのような考え方で検討していただければと思います。これに関しては、まだまだ区民の合意形成が至っていないと思いますので、また今後とも御相談させていただければと思います。よろしくお願いします。

 では、次にまちづくりに入らせていただきます。

 まちづくりに関しましては、今回も、最近に至りましては勝どき五丁目の再開発の問題もまた持ち上がってまいりました。この開発も1つ建てば1,300戸ふえるというふうな開発であります。このような超高層住宅で一気に500やら1,000戸をふやすというふうな、そのような再開発のあり方というのはいつまで続けていくおつもりであるのか、そのあたり大変不安であり、お伺いさせていただければと思います。中央区の人口は13万人で、そこからカーブになるということでありますけれども、このあたり、この住宅政策、再開発の政策はもうそろそろ考え直したほうがいいのではないかと。リーマンショックで金融破綻が来たように、今度はこのような超高層マンション計画がまた、それと似たようにブレーキがかかってきていないところかもしれないので、早々にそのような再開発のあり方は切り上げるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。

○望月地域整備課長
 再開発につきましてのお尋ねでございます。

 再開発につきましては、地域の皆さんが共同して行うという形で地域のまちづくりを行っていくものでございます。区のほうとしまして、その地域の皆様がまちづくりを行うことについては、これまでも支援をしてまいりましたし、地域の課題解決のために必要な場合があると、そういうふうに考えてございます。ただ、これまでまちづくりを進めている中で住宅の量の確保というところから質の確保というところ、そういったことは地区計画の中でも転換してまいったところもございます。そういった中で、地域のまちづくりはやはり必要な部分で、住宅というものも地域の皆様がお住まいになる、住み続けていただく、そういった中で計画されるものと考えておりますので、これは必要に応じて検討していくべきものと考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 再開発の考え方は理解いたしました。ただ、今は勝どき五丁目でもそのようにたくさんの人が住んでいない部分に対して1,300戸もふやす。その1,300戸もいきなりふやすことによってコミュニティはつぶれるわ、インフラは整っていない。これは介護のところでもお伺いさせていただきましたが、きっとその1,300戸も建つような超高層の住宅であれば、そこで介護難民が生じる。ひとり暮らしの介護が必要な人の助けの声が届かないとか、地域の見回りネットワークが機能しないとか、そのような状況がきっとこの中央区ではますます問題として生じてくると思っております。

 でありますので、まちの更新のあり方、それは月島一丁目の3・4・5番地であれば、まちの更新の一つの考え方としては超高層の考え方もわかりますけれども、今はそのような同様の開発が、振興がそんなにないところにもまだまだ開発していこうという勢いなんです。その勢いを早くとめるべきであると私は考えております。勝どき地域や晴海地域で同様にこのような超高層のマンションは建てていっていいものか、大変不安であります。このあたりで、いつまでその計画、このような考え方を続けるおつもりなのかを答えていただければと思います。

○望月地域整備課長
 先ほども御答弁させていただきましたけれども、いつまでということではなくて、やはり中央区のまちづくり、これまで住み続け、働き続けられるまちづくり、こういったものを基本としておりました。そういったことはこれからも続けてまいりたいと考えております。ただ、地域の課題、これはさまざま地域の個性、特色がございます。それぞれの地域における課題がございます。そういったものもあわせて解決できるように、地域の皆様とお話ししながらまちづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 いきなり1,300戸とか、ふえたことによって介護の需要が急激に増し、それに対応できなくなるということを私は恐れて申し上げております。そのあたりの心配がないというお考えですか。それが1つありますのと、コミュニティに関して申し上げれば、新たな住民がそこにふえてくるわけですよね。その方々がいかに地域に属していくかというところで考え方をもっと広げていく必要があるのではないかと思います。自治会・町会のあり方とも関連してきますけれども、新たにそこにマンションができれば、マンション管理組合ができます。マンション管理組合ができれば、それはそれでマンションを運営していきますけれども、そこに自治会ができた場合に町会とは別の新たな組織がそこに誕生することになります。そうしたら、その組織と町会とがうまくいかにやっていくかというところの課題が生じてきます。

 この考え方でいくのであれば、月島一丁目や湊二丁目東地区の再開発においては、コミュニティづくりという観点では、新たにできた超高層のマンションには管理組合はできてもいいけれども、自治会ができてしまうと、もともとの町会と自治会との関係でコミュニティがうまく回っていかなくなるのではないか、よりよいコミュニティのあり方を考えるのであれば、管理組合だけにして、そのあたりの新たなマンションに関しては自治会組織は要らないのではないかというふうな考え方もできると私は思っております。ちょっと話が広がりましたけれども、新たにできたマンションがコミュニティをいかにつくっていくかという考え方で、そこは新たな住民同士で考えていくべきではありますけれども、区としてはどのようなサポートができるか考えていく必要があると思っております。

 今後、保育だけでなく、このような介護の需要とか、きっとふえると思うんですけれども、そのあたりに対してどのように対策していくお考えでありますでしょうか。

○矢田区長
 中央区のまちづくり、さまざまな御意見があろうというふうに思います。いつまで続けるかということでありますけれども、人類、この地球上、生存を始めてから繰り返し繰り返しまちづくりは永遠のものでありまして、人類がいる限り、まちづくり、各地域で進めていくであろう、こういうふうに思うわけですけれども、その地域に合った、また歴史や伝統をしっかり受け継ぎ、さらに時代の要請を的確にとらえていくまちづくりですね。そのためには、やはり何といっても地域の皆様方、企業の皆様方、そこでお仕事をされる皆様方、また行政が入って、そしてその地域のコミュニティ、コミュニティという言葉を随分お使いになりましたけれども、コミュニティをつくっていく。また、介護であるとか保育であるとか、そういった必要性をどんどん取り入れていく。そしてさらに、今、大変重要なのは環境ですね。環境の面で政府も25%CO2削減と、こう言っているわけですから、そういった環境面に大いに配慮した、そういうまちをつくっていかなければならない。つまり、そこに住まわれる方々が喜びを持って迎えられる、そういうまち、これが私たちの願いであり、行政の責務である、こういうふうに考えているわけでございまして、そういった意味で、どんどん意見を言っていただく、これが一番基本ですね。さまざまな、こうしてほしいんだ、ああしてほしいんだ、また、こういった点、インフラのほうはどうなんだ、こういった問題を具体的に出していただいて、それに的確にこたえていく、それが一番大事であろうというふうに思っているわけでございまして、これからも自由に話し合える、そういう中でのまちづくりを推進してまいりたい、こういう思いでいっぱいであります。

 以上です。

○小坂委員
 区長直々にありがとうございました。

 私は、中央区のこの超高層住宅を建築し続けるというまちづくりは誤っている方向だと思います。もう少し低層でも、低いマンション、7~8階でまちを更新していくやり方は必ずあると思いますので、このあたりに関しましては、また第四回定例会におきまして御議論させていただければと思います。また、まちの声を届けていただきたいというふうなことをおっしゃっておりましたが、それであれば、もっともっとまちの声を聞けるようなまちづくり協議会をつくっていただいて、そこで住民の声も届くようにしていただければと思います。そのまちづくり協議会の改革に関しましても、ぜひともお願いしたく思います。

 では、私は今後中央区のまちづくりをよりよいものとしていただけるようにお願いして、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

決算特別委員会①つづき 歳入(2)

2010-02-09 01:47:37 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①宇佐美臨海テニス場跡地約6,000平方メートル、小諸高原学園約1万6,000平方メートル、館山臨海学園約1万6,000平方メートルの有効活用をすること

②子育て支援基盤整備補助金を活用していくこと

*****

○小坂委員
次に、移ります。

 3点目は、前年度の決算特別委員会や予算特別委員会のところでも御質問させていただきました土地や建物の有効活用に関しまして、また再度取り上げさせていただきます。

 まず、ちょっと細かな質問になりますけれども、土地貸し付けということで値が出ているんですけれども、この土地貸し付けの金額というのは何を指標にこの金額というのを出すのか、1月の坪当たり単価をいかに出しているのか、そのあたりの取り決めがあるのでしょうか。そのあたりを教えてください。

 2つ目は、これはまた何度も言っておりますし、そちらも検討していただいていることですけれども、2つ目、宇佐美臨海テニス場跡地、これが約6,000平方メートル、小諸高原学園、これが約1万6,000平方メートル、館山臨海学園、これが約1万6,000平方メートルの土地というのがございます。とりあえず、こういう土地というものは固定資産税がかかるのかどうか。すみません、これは非常に基本的なものなんですけれども、こういうのを区は持っていて、持っていくだけではないんだけれども、それは固定資産税を払っているのか、払うべきものなのかわからないので、すみません、教えていただければと思います。

 3つ目は、館山臨海学園というのがありますけれども、これはいつ建設され、その耐震性は大丈夫なのかどうか教えてください。

 4点目は、勝どき西保育園及び旧勝どき区民館、これが東京都と共有というふうに財産のところで書いているんですけれども、東京都と共有という、その共有という部分の意味合いを教えていただければと思います。

 お願いします。

○古田島経理課長
 まず、土地の貸し付けの際の賃料等の決め方についてでございます。

 土地を貸し付ける際には、土地の鑑定をいたしまして、これは通常複数社に鑑定を依頼いたしまして、土地の価格を決定いたします。それに基づいて、一定割合での権利金率を掛けて、事前に権利金をいただく。それと同時に、賃料率を掛けて毎年の賃料を決めていくということでございます。土地の価格に基づいて、すべて計算をしているということでございます。

 それと、固定資産税の件でございますけれども、校外学園等、使用している際には固定資産税自体はかからないわけですけれども、一定金額、環境整備の協力金というような名目で、地元の自治体から求められる場合がございますけれども、固定資産税自体はかかっておりません。現在、使用していない状況では一切固定資産に係る税負担等はございません

 以上でございます。

○松岡副参事(施設計画・特命担当)
 館山臨海学園の建物の建設時期でございますが、今、細かいデータはないんですが、昭和43年から供用開始している建物でございますので、そのころの建物かと思っております。

 また、耐震性につきましては、43年当時の基準でつくられておりますので、その後の耐震改修についての記録が、私の手元にありませんので。

 私からは以上でございます。

○粕谷営繕課長
 館山臨海学園につきまして、補足をさせていただきます。

 今、企画部副参事がお答えしましたように、昭和43年の建築ということで旧耐震で設計されております。これにつきまして耐震診断して、補強が必要ということで平成12年に耐震補強を終えております

 以上です。

○平林子育て支援課長
 勝どき西保育園の関係でございますけれども、あそこは旧都営住宅ということで、東京都の土地が一部入ってございます。そういった意味での共有という部分でございます。建物自体は、たしか昭和36年だったと思いますけれども、耐震性については耐震補強をしているということで、今、勝どき西保育園が使用しているという状況でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 では、それを踏まえて御質問させていただきますけれども、ぜひとも、先ほど言いました広い土地ですね。広い土地を寝かせていればお金はかからないでいいんだけれども、有効活用を進めていく、それは報告書にも進めているというのは書かれておりましたが、さらに進めていっていただきたいと思っております。

 ちなみに、これら土地の有効活用に関しては、中央区基本計画2008にはどのような方針で臨むことになっているのでしょうか。また、今後どのように検討し、いつまでに方針を出そうとお考えでいらっしゃいますでしょうか。それに当たっては、地元住民や地元自治体との意見交換なりは、どのようにして進めていくお考えでいらっしゃいますでしょうか。どうしても土地が寝ているというのが気になりまして、また我々が労働スクエア跡地を何とかしたいという思いがあるのと同様に、それら地元自治体もこれらの土地を何とかしたいという人もいらっしゃるかもしれませんし、そういうことで、これら寝かせている土地の活用をもう少し進めていただきたく、お伺いさせていただいております。

 そこをお願いします。

○小泉企画部長
 今御指摘の宇佐美あるいは小諸、館山、これらの施設、土地についてでございますけれども、この2008の基本計画を策定するに当たって、いろいろ各部局でも検討をいたしましたが、現行の施策の中で校外の施設を建設して活用していくといった部局の案あるいは要望といったものがなかったという状況の中で、基本計画の中には具体的にこの活用については触れられていないという状況でございます

 実は、小諸学園については、相当年数、もう10年以上建物が放置されていたという状況がございまして、地元の小諸市から安全性の観点からも、この建物については除却をしてほしいといったことから、今年度の予算に計上させていただいて除却をさせていただいています。

 こういったこともございますので、館山もまだ閉鎖したばかりでございますけれども、建物が現在残っているということでございます。そういうことから、安全性の問題等を含めて、この活用について、今現在、企画部内で検討を進めてございます。一部、この土地の活用について地元のいろいろな企業さんからも注目を浴びている部分もございますので、そういった情報も整理しながら、現行でどんなふうに活用できるのか、基本的には区民のサービス向上につながるようなもの、こういったものでなければ活用もできないだろうと。新たな投資といったものも、今の段階ではなかなか難しいという状況もございますので、そういう観点も総合的に検討しながら、今、詰めているところでございますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○小坂委員
 ぜひ、区民のためという視点も入れながら、また地元自治体のためというところも考え、両者がよくなるような利用の仕方、またうちのほうでは特に特別養護老人ホーム等も足りておりませんし、そのあたりも含め、検討していただければと思います。要望しておきます。

 次に、国庫支出金、都支出金等々で、あと4番目、5番目を御質問させていただきます。

 木を見るような質問であります。具体的な話で御質問させていただきますけれども、森を見ずして木を見ている発想です。具体的にです。森を見るような質問は前委員がされたので、私は木を見る質問をさせていただきます。

 1つ目は、住民基本台帳電算システム改修費負担金というのが総務費負担金、国庫負担金の中に書かれていて、524万円書かれているんですけれども、これは決算書の124ページです。これは、裁判員制度導入によるものと。裁判員制度導入というのはわかっていたはずなんですね。それで、平成20年度の予算書では、これは書かれていないんです。突然524万円というのが入ってきているんですけれども、これはなぜでしょうか。裁判員制度の導入がわかっていて、予算書には書かれていなくて、これがついているというところは解せなくてお伺いさせていただいております。

 2つ目は、民生費補助金で都のところです。病児・病後児保育事業補助金、これは予算ではゼロ円だったんです。これが決算では1,200万円ついています。そうしたら、このお金は以前はどこかから病児・病後児保育の事業を回すためのお金を取ってきていたのが、改めてこういうところから出すようになったのか教えてください。

 3つ目は、子育て支援基盤整備費、これが予算段階では270万円だったのが決算段階では4,000万円とはね上がっております。このあたりのことは、どうしてこうはね上がることができるのか。大体でお金の単位は言っていますけれども、なぜこういうふうにはね上げることができるのか教えてください。

 安全・安心な学校づくり交付金も引き続きお伺いさせていただきますけれども、これは国庫支出金の教育費補助金の中で安全・安心な学校づくり交付金732万円、これは決算書130ページですけれども、これが予算書にはなかったものが突然ついております。このあたりがなぜそう突然ついて、この交付金は何のためのものなのか教えてください。

 以上、細かな話ですみません。

○石川選挙管理委員会事務局長
 住民基本台帳電算システムの改修費の関係でございます。

 御指摘のとおり、裁判員制度の関係につきましては、ことしの5月21日法律の施行ということで、そのこと自体は決まっておりました。それに向けての電算システムの内容は、国のほうでそういったシステムの内容につきまして標準的なものを示して、それに応じてそれぞれの自治体で対応していくということでございましたが、その際の内容あるいはお金の流れですね、どういった形で市区町村にお金が流れていくのかというようなことにつきましても、予算編成の段階でどうもはっきりしなかったというような事情があったということで、こういった形で対応させていただいたところでございます。

 以上でございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
 病児・病後児保育事業費補助金についてでございますが、平成19年度は次世代育成支援対策交付金ということで国庫支出金のほうで歳入しておりましたが、平成20年度につきましては都支出金ということで、こちらの病児・病後児保育事業費補助金のほうで歳入ということになっております。

 以上でございます。

○平林子育て支援課長
 子育て支援基盤整備補助金でございます。

 これは、東京都のほうの予算組みの中で、各区から交付申請、こういった事業はなじむのか、なじまないのかというところの申請の中で、最終的に交付決定が決まってまいります。そういった意味では、当初である程度見込めるものという想定の中で行っておりました。特に、平成20年度におきましては、児童館の中へのあかちゃん天国の増設という部分、こういった部分が対象になるかならないかというところが見込みにくかったということ、ただ、我々としては何回か申請をする中で3回目の交付でやっと交付決定が来て、これだけの金額が入るようになったという内容でございます。

○浅沼教育委員会庶務課長
 安全・安心な学校づくり交付金でございます。

 こちらは、昨年度泰明小学校の体育館の空調設備を取りつけしてございますが、この工事に係る経費の一部が国庫対象になったというものでございます。この交付金につきましては、国全体の交付金で、どちらかといいますと耐震化といったような安全のほうが主眼に置かれた交付金でございます。そういうことで、体育館の空調という質的な改修は国庫対象になるかどうかというのがなかなか見込みがつきにくかったということで、予算の中には計上されていなかったというところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 行政の皆様が御努力なされて、これら交付金を取ってきたということだと思います。

 それで、安全・安心な学校づくり交付金が、国のほうも耐震化で使うべきものが空調で使う、このあたりは可能なんですか。取れてうれしいわけなんですけれども、そういうあいまいなものなのかなと。逆に言えば、我々が努力していろいろと発想を広げていけば、国や都はお金を出してくれるということにつながりますので、まさに行政の努力のおかげでこの交付金がおりたということなのでありますけれども、この安全・安心な趣旨からしてというところが疑問でもあるので、もう一度何かつけ加えて御説明があればお願いします。

 また、子育て支援基盤整備費ということも、これも何度も何度も言うことによってついてくる、補助がふえていくというふうな考え方でよいのか。そうしたら、子育て支援基盤整備費をもっともっとふやすためには、我々はどのようにすればよいのか。まさに子育て支援対策本部も立ち上がったことですし、そうしたら、都からもっとこれを取ってこようというふうなことがなされればいいかなと思いますが、これはどのような努力をすればふやすことができるのでしょうか。

○浅沼教育委員会庶務課長
 安全・安心な学校づくり交付金でございます。

 こちらにつきましては、学校は児童・生徒が一日の大半を過ごす場所、それから災害時の住民の方の避難場所ということもございまして、やはり耐震化あるいは危険度が高いといったものが一番最初に優先的にされるのかなというふうな交付金でございます。そのほか、質的な改修についても対象になるということで、国のほうが全体の中で優先度をつけているところがございますので、どういうふうに本区の空調が対象になったかというのはなかなかわかりにくいところでございますが、対象にしていただけたといったような状況でございます。

○平林子育て支援課長
 こちらの東京都のほうの子育て支援基盤整備補助金につきましては、基本的にはハード整備の中身でございます。これは、東京都全体で東京都の予算の枠組みがあり、先ほど申し上げましたように、23区の中でそれぞれ対象事業を出し合っていく。東京都はその予算の中でどこにどう配分をしていくかという決定になっていくのかなというふうに思います。そういう意味では、1回目の交付時期、23区はそれ相応のものを出してまいりまして、東京都のほうでそれを整理してまいります。そういった中でだんだん予算の配分が変わってきまして、最終的に中央区はこういった額の配分がとれたという中身でございます。これをふやしていく、ふやしていかないということになりますと、これは区のほうでそもそもハード的な整備を行った上で東京都へ申請を行うというものでございますので、必ずそれが対象になってつくかどうかというのは東京都との協議の中身になるのかなというふうに考えてございます。

○小坂委員
 いかに国や都からお金を取ってくるか、それが範囲が決められているということではありますけれども、安全・安心な学校づくり交付金でそのように取れたという事例や子育て支援基盤整備費、これらがまたふえる、その中で区がハードを整備する、よいハードを整備すればついてくることかもしれませんので、このあたり、少ない財源をいかに区民のために有効活用するかという発想で、また今後とも努力していただければと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする