環境放射線モニタリング

*　東京都新宿区百人町　環境放射線モニタリング

　http://113.35.73.180/monitoring/index.html

 

* 神奈川県　環境放射線モニタリング

　http://sgo.s349.xrea.com/wp/2011/03/16/ra_kng1/

 

*　原子力施設周辺環境モニタリング（文部科学省　原子力安全課　原子力防災ネットワーク）

　http://www.bousai.ne.jp/vis/index.php



* ISIS:Institute for Science and International Security

http://isis-online.org/


* IAEA :IAEA Update on Japan Earthquake

http://www.iaea.org/newscenter/news/tsunamiupdate01.html

 

 

 

 

 

 

 

 

このたびの原発事故の英国大使館のとらえかた

　英国大使館の見解を知ることができましたので、こちらでも転載します。

　結論として、「専門家の判断によれば、原発からの放射能の恐れよりも、地震と津波からの被害はもっと大きな問題でしょう。」としています。
　ブリティシュスクールの学長が、「休校をつづけるべきかどうか」を尋ねたその回答も、「専門家の答えは、放射能に関する恐れのためならば休校は必要ない。余震や建物の状態などに関する理由はありえるかもしれないですが、科学的に放射能の恐れは 子供にとっても全くありません。」ということです。

　結論の仮定には、「日本政府からの情報は複数の独立した団体によりモニタリングされつづけ、放射能のレベルに関しての情報は的確と判断された」場合ということがあることを、常に念頭に置かねばなりません。

　Let's hope the experts are right!


　
＊＊＊＊＊以下、転載＊＊＊＊＊

日本の原発についてのお知らせ；英国大使館2011年3月16日 14:46 Tom Vincentさん作成元： Paul Atkinson ２０１１年３月１５日６時５５分

http://www.facebook.com/notes/paul-atkinson/japan-nuclear-update-british-embassy/10150111611771235


さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日本の原発の現状についてでした。英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン （Sir John Beddington）が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。日本の現状について、彼らの状況判断は下記の通り：



●比較的悪い場合（１個の原子炉の完全メルトダウンとそれに基づく放射性爆発の場合）、避難エリアの５０キロは人の健康の安全を守るために十分な距離でしょう。もっと最悪な状況でも、（２個以上の原子炉がメルトダウンする場合）１つの原子炉のメルトダウンのときと比べ、被害にさほど変わりはないでしょう。



●現状の２０キロ退避指示区は現状の放射能レベルにたいして適切な範囲でしょう。このまま炉心への海水注入を続くことができれば、大きな事件を防ぐことができるでしょう。これからさらなる地震と津波が起きた場合、海水注入ができなくなる可能があり、その場合上記のメルトダウンが起こる可能性があるでしょう。



●基本的に、専門家は東京住人の健康への悪影響はありませんと予想してる。健康に悪影響を起こすために現状の放射能の何百倍のレベルが必要。専門家はそのような状況にはならないと言う。（しかも、専門家は妊婦や子供へ影響するほどの放射能を基準にしていた。健康な大人にとってはさらに放射能のレベルが高くならないと影響はないという。）



●専門家は風向きは関係ないと言う。東京は現場から十分離れてるので、影響はないでしょう。



●海水注入を続けることができれば、原子炉が冷え、１０日間後に状態は大きく上向くでしょう。



●日本政府からの情報は複数の独立した団体によりモニタリングされつづけ、放射能のレベルに関しての情報は的確と判断されてる。



●チェルノブイリとは全く別な状況です。チェルノブイリの場合、原子炉が完全メルトダウンし、手を付けずに何週間も燃え続けた。チェルノブイリでさえ、５０キロに避難ゾーンがもしできたら、十分に人の健康を守ることはできたでしょう。チェルノブイリの場合、事件から何年も後まで現地の食料や水に含まれた放射能は一切モニタリングされなかったと、危険性についての情報も全く知らせなかったせい、汚された食品、麦、牛乳や水などを食べ続けた現地の人々が病気になった。事実は隠されたチェルノブイリの事件とくらべ、今回の非常に開かれた福島の事件もその意味でも大きく異なるでしょう。



●ブリティシュスクールの学長が、休校をつづけるべきかどうかを尋ねた。専門家の答えは、放射能に関する恐れのためならば休校は必要ない。余震や建物の状態などに関する理由はありえるかもしれないですが、科学的に放射能の恐れは 子供にとっても全くありません。



●ヨード剤の補充に関して、専門家はヨード剤は現場で放射能を体内に吸収した場合や汚れた食料を食べた場合だけ必要と説明した。それに、ヨード剤の長期的利用は健康によくないと話した。



会見は驚くほどフランクで正確でした。専門家の判断によれば、原発からの放射能の恐れよりも、地震と津波からの被害はもっと大きな問題でしょう。

専門家の判断を信じましょう！



（荒い翻訳を許しください。間違えなどが見つかった場合、連絡ください。トム）


Japan Nuclear Update - British Embassy2011年3月15日 18:55 Paul Atkinsonさん作成
I have just returned from a conference call held at the British Embassy in Tokyo. The call was concerning the nuclear issue in Japan. The chief spokesman was Sir. John Beddington, Chief Scientific Adviser to the UK Government, and he was joined by a number of qualified nuclear experts based in the UK. Their assessment of the current situation in Japan is as follows:



* In case of a 'reasonable worst case scenario' (defined as total meltdown of one reactor with subsequent radioactive explosion) an exclusion zone of 30 miles (50km) would be the maximum required to avoid affecting peoples' health. Even in a worse situation (loss of two or more reactors) it is unlikely that the damage would be significantly more than that caused by the loss of a single reactor.



* The current 20km exclusion zone is appropriate for the levels of radiation/risk currently experienced, and if the pouring of sea water can be maintained to cool the reactors, the likelihood of a major incident should be avoided. A further large quake with tsunami could lead to the suspension of the current cooling operations, leading to the above scenario.



* The bottom line is that these experts do not see there being a possibility of a health problem for residents in Tokyo. The radiation levels would need to be hundreds of times higher than current to cause the possibility for health issues, and that, in their opinion, is not going to happen (they were talking minimum levels affecting pregnant women and children - for normal adults the levels would need to be much higher still).



* The experts do not consider the wind direction to be material. They say Tokyo is too far away to be materially affected.



* If the pouring of water can be maintained the situation should be much improved after ten days, as the reactors' cores cool down.



* Information being provided by Japanese authorities is being independently monitored by a number of organizations and is deemed to be accurate, as far as measures of radioactivity levels are concerned.



* This is a very different situation from Chernobyl, where the reactor went into meltdown and the encasement, which exploded, was left to burn for weeks without any control. Even with Chernobyl, an exclusion zone of 30 miles would have been adequate to protect human health. The problem was that most people became sick from eating contaminated food, crops, milk and water in the region for years afterward, as no attempt was made to measure radioactivity levels in the food supply at that time or warn people of the dangers. The secrecy over the Chernobyl explosion is in contrast to the very public coverage of the Fukushima crisis.



* The Head of the British School asked if the school should remain closed. The answer was there is no need to close the school due to fears of radiation. There may well be other reasons - structural damage or possible new quakes - but the radiation fear is not supported by scientific measures, even for children.



* Regarding Iodine supplementation, the experts said this was only necessary for those who had inhaled quantities of radiation (those in the exclusion zone or workers on the site) or through consumption of contaminated food/water supplies. Long term consumption of iodine is, in any case, not healthy.



The discussion was surprisingly frank and to the point. The conclusion of the experts is that the damage caused by the earthquake and tsunami, as well as the subsequent aftershocks, was much more of an issue than the fear of radiation sickness from the nuclear plants.



Let's hope the experts are right!

福島原発事故 放射線のレベル（公表されている放射線量はどのような意味を持つのか） 日本原子力学会

　社団法人　日本原子力学会から、文書が出されていましたので、参考までに掲載します。

　放射線量についての理解が深まる解説です。

　下線は、私が引きました。

＊＊＊＊転載＊＊＊＊＊
http://www.aesj.or.jp/info/pressrelease/com_fukushima01_20110316R.pdf

平成23 年3 月16 日改訂３

東京電力福島第１/第２発電所の事故について
放射線のレベルについて（公表されている放射線量はどのような意味を持つのか）

社団法人　日本原子力学会

・ ３月１５日午前１０時に福島第１の３号機周辺で400mSv（ミリシーベルト）/h と
いう高い線量が計測された（1mSv=1000μSv）。しかし、これは敷地内の局所的な
値であり、敷地境界では１５日午前９時に正門で観測された11930μSv/h が最大で
あす。

・ ３月１５日午前９時に東京電力福島第１原子力発電所正門のモニタリングで測定され
た11930μSv（マイクロシーベルト）/h の意味を説明します。

・ Sv は放射線の人体への影響をはかる単位で、マイクロは100 万分の1 の意味です。
11930μSv（マイクロシーベルト）/h は、11930μSv（マイクロシーベルト）毎
時ということです。

・ μSv 毎時とμSv の関係は、自動車の速度と距離に相当すると考えれば分かり易いで
しょう。
　例えば100km 毎時で一時間走ると、100km の距離を走ることになります。
　　　　　　50km 毎時だと100km を走るために2 時間かかります。

・ 11930μSv 毎時は、一時間その場所にいると、11930μSv という放射線量を浴び
るという意味です。注意する必要があるのは、11930μSv 毎時は、最も大きな値で、
平均的にはずっと低い値で推移していることです。つまり、スピードが出ていたのは
少しの時間で、ほとんどの時間はゆっくり走っている状態ということです。

・ 国連科学委員会の報告には、自然界から受ける一人当たりの平均の放射線量は、1 年間で2400μSv であるとしています。自然界から受ける放射線の量は場所によって違い
があり、年間で10000μSv～20000μSv に達する自然放射線を浴びている人もか
なりいるといいます。

・ また、東京-NY 往復で200μSv、胃のレントゲン撮影で一回600μSv、CT スキャ
ンでは6900μSv 程度の放射線を浴びています。

・ 国際放射線防護委員会が職業上放射線被ばくを伴う業務の従事者や一般公衆に対して
勧告している被ばくの上限値を線量限度といいます。この線量限度は次の考えにもと
づいています。
（１）急性の放射線障害の発生を防止するため、しきい線量（実際に影響が現れる最低の線量）よりも十分低く定める、

（２）がんの発生率に関してはしきい線量がないものと仮定した上で、一般社会で許容できる程度の線量とする。

この考え方に基づき、一般公衆の線量限度は１年間に1000μSv ですが、職業人は５年間の平均が20000μSv/年となっており、ある年に20000μSv を超えても他の年に下回
っていて平均で20000μSv/年を超えなければよいという勧告になっています。

なお、線量限度には自然放射線と医療による被ばくは含みません。


・ １回の被ばくで100000μSv（100mSv）を大きく超えた場合にはガンの発生確率
が被ばく量に比例して増加するとされていますが、それ以下の被ばくではガンの有意
な増加はみられていません。

以上


＊ 「被ばく」は漢字で書くと「被曝」（放射線にさらされること）であって、「被爆」（爆撃を受けること、原水爆の被害を受けること）ではありません。

被災地での健康を守るために：厚生労働省作成の対策

　被災地での健康を守るために厚生労働省が、簡単なまとめを作りました。

　被災地での避難所における生活が長期に及ぶ可能性があり、その際に様々な健康への影響が懸念されます。
　その健康を守るための対策が書かれています。

　こちらでもご案内します。

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000014v1g.pdf

 

放射線の健康影響基礎知識:東京大学医学部附属病院放射線科 中川恵一先生

　東京大学医学部附属病院放射線科　中川恵一先生のツイッターが開設されました。

　http://twitter.com/team_nakagawa

　このツイッターでは、東大病院で放射線治療を担当するチームを中心に、医師の他、原子力工学、理論物理、医学物理の専門家がスクラムを組んで、今回の原発事故に関して正しい医学的知識を提供していくとのことです。

　放射線の健康影響への基礎知識をきちんと持つために、役立つ情報が書かれています。
　開設後から3月16日正午までの情報をそのツイッターから拾っておきます。
　
　下線は、私が記しました。

＊＊＊＊＊以下、転載＊＊＊＊

つまり、昨日の状況が続くと、普通は１年であびる放射線量を100日であびることになります。通常の3倍程度の放射線をあびることになるということです。まず、この放射線量が医学的にどの程度の影響を持つ量なのかを考えたいと思います。

昨日（2011年3月15日）、東京周辺では、1時間当たり1μSv程度の放射線が観測されています。これは、大気、食料などから普段あびている自然被ばくと比べるとどの程度のものになるでしょう？現在の東京に100日いると、2.4mSv＝2400μSvあびることになります。
 
自然被ばくは国や地方によって違い、イランのラムサールは10.2mSvの放射線を一年間であびています。つまり年間10200μSvの被ばくがあります。逆に少ない所もあります。 
 
mSvは「ミリシーベルト」と呼びます。ミリシーベルトは、放射線が人体に与える影響の単位です。ミリ(m)はマイクロ(μ)の千倍です。1mSv = 1000 μSvです。

そもそも放射線被ばくがある、ない、という議論は無意味です。なぜなら、ふつうに生きているだけで、私たちはみんな”被ばくしている”からです。世界平均で１年間に2.4mSv「ミリシーベルト」という量の放射線をあびます(大気、大地、宇宙、食料等から発せられる放射線を自然被ばくと言います) 
 

窓を閉めても意味がないというのは勘違いです。窓を閉めることは大きな意味があります。さえぎる物があると放射線物質の侵入を防げます。外からの放射線の影響も弱まります。

今回の原発事故では原発から放射性物質がまき散らされています。これは大きな杉の木から花粉が飛散している状態と似ています。ただし、放射性物質は目に見えません。

放射線とはものを突き抜ける能力が高い光や粒子のことです。そしてこれをあびる量が多くなると、遺伝子にダメージを与え人体に影響を及ぼすことがあります。放射線を出す能力を放射能、それを持つ物質を放射性物質と呼んでいます。

東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一です。放射線治療部門の責任者をしています。東北関東大震災の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回の、福島原発事故に関して医学的見地からコメントをお届けしたいと思います。

東大病院で放射線治療を担当するチームです。医師の他、原子力工学、理論物理、医学物理の専門家がスクラムを組んで、今回の原発事故に関して正しい医学的知識を提供していきます。

放射線の健康影響基礎知識：緊急被ばくの事態への放射線科医としての対応について：日本医学放射線学会

　日本医学放射線学会の見解です。

　現状では現場から遠く離れたところの市民への健康被害はありません。

　なお、今後の更新にも注目していきたいと思います。

＊＊＊＊以下転載＊＊＊＊＊

http://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=907

緊急被ばくの事態への放射線科医としての対応について

 2011-3-15 14:52:08

平成23年3月15日22:00現在

日本医学放射線学会、放射線科専門医会・医会　会員各位

緊急被ばくの事態への放射線科医としての対応について

日本医学放射線学会理事長　杉村 和朗
放射線防護委員会委員長　中村 仁信
同委員　大野 和子

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖大地震の後、東京電力福島原子力発電所で放射性物質の放出が生じた。現在原発周囲半径２０キロ圏内の住民が退避している。
　日本医学放射線学会、放射線科専門医会・医会は、被災された皆様、被災地で活動を続ける会員各位へ衷心からお見舞い申しあげる。

　現在、関東以西の状況は落ち着いているが、今回の一般市民の放射線汚染報道以後、全国の医療機関に不安を持った住民が受診している。
　被災地以外の医療機関に勤務する放射線科医にも適切かつ冷静な判断をお願いする。
　以下に、これまで会員から寄せられた質問等をもとに当会としての見解をQ＆A形式でまとめた。

　文部科学省は放射線医学総合研究所のHPトップに、我々から寄せられた質問の中から、早期対応が必要な項目を選んで、放射線医学総合研究所HPのトップページへ順次掲載している。こちらも適宜参照してほしい。またQ＆Aの最後に放射線防護に関係する情報機関名を収載した。

会員諸氏が放射線診療の専門家として各地で適切な対応を取ることを切に希望する。

Q1　放射線被ばくに不安がある市民からの電話相談について

A1　現状から考えると、原発周囲半径２０キロ圏外の市民への健康被害には及ばない範囲である。各地の病院スタッフは、悪性腫瘍や急性外傷等の患者の健康を守るために日常診療を行っている。病院事務課、交換台との事前の打ち合わせをし、彼らから対応させてほしい。「現状では現場から遠く離れたところの市民への健康被害はないこと、医師が個別健康相談に対応していると診療が停止する」ことを伝える必要がある。どうしても不安な場合は、メイルで放射線医学総合研究所、日本医学放射線学会のHPまで相談者本人が連絡を入れるように伝えること。但しいずれも問い合わせが殺到しており、重大な相談事例を優先して解答していることを申し添えておく。
　放射線計測による汚染検査を依頼された場合には、原子力災害対策特別措置法に基づいて指定されている各都道府県内の病院での施行が順当と考える。但し、現在地域によっては消防署が対応するなど統一は計られていないので、事前に所轄の保健所を通じて行政に問い合わせておくこと。今後学会からも厚生労働省に申し入れをして、全国統一の対応が可能となるように働きかけを続けていく。

Q2　被災者が汚染の有無の確認目的で直接受診した際の注意点

A2　3月11日以後福島以北滞在していた患者や市民が、病院を直接受診した際には、受診目的を充分に確認する。目的の多くは不安解消の健康相談であり、メンタルヘルスケアの見地から対応する。汚染計測を希望している場合はサーベイメータを用いた計測を実施し、表面汚染を確認する。
　なお、可能な限り現地移動時と同じ服装で院内へ入らないように、初診受付等に対応を事前に指示しておく必要がある。入り口にインフルエンザ対応と同様にテントを用意した病院もあるが、現状では全国横並びの対応は困難と考える。
　現地と同じ服装で受診した場合は、受付でビニール袋を渡し、最も外側に着ていた着衣を入れさせること。
　現在のところ、測定値がバックグラウンドよりきわめて高い数値を示したとの報告はほとんどないが、除洗が必要な際には、その旨を本人へ説明し自宅に帰り次第、シャワーで充分に洗い流すように伝える。
　除洗に当たっては従事者への二次汚染防止のために防護衣、マスク、手袋を着用する。放射線被ばく緊急医療ネットhttp://www.remnet.jp/index.htmlに詳細が記載されている。
　着衣の汚染を認めた際には、原則は病院で減衰保管を兼ねて預かるが、着衣の紛失やポケット内の貴重品の残存等、後に患者とのトラブルに発展しないように十分な記録を取ること。
　これまでのところ、表面汚染については、自動車表面に付着した放射性物質が原因と見られる場合が殆どである。自動洗車機等を用いた自動車の洗車も指示してほしい。これは受診者の再汚染防止に効果的である。
　　

Q3　サーベイメータ計測値からの線量推計

Q3　サーベイメータ計測値から具体的な被ばく線量の換算は、医療機関では困難である。自然界の放射線量と比較した高低で放射性物質の付着の有無を確認する目的であることを理解させる。

Q4　放射線の健康影響などの基礎知識のまとめ

Q4　現在多くの発表はμSv(マイクロシーベルト)/hの放射線量を用いている。
年間の自然放射線量は日本では2,000～3,000μSv(2～3mSv)である。
500mSv以上の全身被ばくがなければ、通常の血液検査値の変動は無い。
また、発がん性の影響については、100mSv以下では影響を考慮する必要はない。
なお、最新の知見として現在世界中からのパブリックコメントを募集しているICRP の Tissue reaction report では、chronic radiation syndrome 発症のしきい値は 1Gy/year としている。２Gy以上の緊急被ばく医療が必要な患者に被災地以外で遭遇することは今後も考え難いが、万一の場合は、病院の立地場所により各都道府県内に原子力災害対策特別措置法に基づいて指定した拠点病院がある。事前に確認をしておく。
　時間的余裕のある放射線科専門医会の会員は、ミッドサマーセミナの防護・管理のスライドで知識の再確認をお願いする。

Q5　マスコミ等が発表しているモニタリング結果の見方。

A5　現在の東京電力が公開している計測値は原発の敷地境界での測定結果である。そもそもこの計測ポイントは公衆の被ばくを最大限多く見積もるために、敷地に隣接して２４時間人が存在することを仮定して公衆の線量限度を定めたことに起因する。放射線の量は距離の二乗に反比例する。したがって、実際に住民の住居がある場所ではきわめて小さな値になる。例えば半径１キロ地点で1mSv/hとしても半径２０キロ地点では0.0025mSvまで減衰する。
なお、放射性物質が飛来する場合には、室内に退避することにより、外部からの放射線をより多く遮蔽することができる。また服装も皮膚を露出しない、帽子や手袋、マスクの着用により放射性物質の直接身体への付着を防止できる。

Q6　具体的な事例相談

Q6-1　放射線防護剤(安定ヨウ素剤)を求められた場合
ヨウ素剤の配布を被災地以外で配布する可能性はきわめて低いが、マスコミ報道等により一般にひろく情報が普及している。島国の日本では従来甲状腺内のヨウ素が充分であることを説明する。また日常の献立に一品海草類を加えれば充分であることを伝える。

Q6-2　妊娠中の母親への対応
　被災地以外に居住する母親の胎児への影響は考慮する必要は無い。
　被災地を通過した、もしくは被災地から実家へ移動をした母親で不安を持つ者については、上記A2に記載したように、自動車を含めて除洗を指導する。また適切な医療機関での表面汚染の有無を確認するように勧める。
　これまでの空間線量から考えると、母親の内部被ばくは考慮の必要がないほど低いものと考える。従って、胎盤移行による胎児の直接被ばくを含め重大な影響が生じる可能性は極めて乏しい。しかし、特に妊娠初期の母親は精神的に不安定であり、特別な配慮が望まれる。今後被災地からの妊婦の移動増加が予測されるため、日本産婦人科学会とも連携し妊婦の適切な対応を呼びかけていくが、院内の産婦人科医との事前打ち合わせを行い、妊婦を不必要な不安に陥れないように対応すること。

Q7　放射線防護に関するHP一覧

A7　放射線防護に関するHP一覧について列記した。参考にされたい。

放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
　　　　文科省と連携して順次新しい資料を提供中

緊急被ばく医療研修（REMNET）
http://www.remnet.jp/index.html
　　　　JCOの事故後に立ち上がった
緊急被ばく医療に関する基礎知識、安定ヨウ素剤の投与方法
心のケアに関する内容も収載

日本放射線科専門医会・医会
http://www.jcr.or.jp/
　　　　ミッドサマーセミナの防護・管理の教育講演資料あり

福島県原子力センター
http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/dynamic/graph_top.html
　　　　福島の環境放射線計測結果

 

 

福島第１、最も深刻な「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）レベル７到達も」 米 科学国際安全保障研究所

　以下、日経新聞でも報道されました。

＊＊＊＊日経新聞（2010/03/16　9：04）＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E2888DE3E4E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

福島第１、最も深刻な「レベル７到達も」　米シンクタンク

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は15日の声明で、福島第１原発の事故に関し、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で２番目に深刻な「レベル６に近づきつつある」との見解を示した。最も深刻な「レベル７に到達する可能性も残念ながらある」とも指摘した。

　ＩＳＩＳは、２号機での爆発や４号機建屋からの出火を受け「状況は大幅に悪化している」と説明。「国際社会は緊急事態を阻止するため、日本への支援を強化する必要がある」と、解決策を見いだすため各国の協力を呼び掛けた。

＊＊＊＊

http://isis-online.org/isis-reports/detail/isis-statement-on-events-at-fukushima-daiichi-nuclear-site-in-japan/

ISIS Reports

ISIS Statement on Events at Fukushima Daiichi Nuclear Site in Japan

March 15, 2011

 

ISIS assesses that the situation at the Fukushima Daiichi nuclear plant has worsened considerably.  The explosion in the Unit 2 reactor, the third so far, and the fire in the spent fuel pond in the reactor building for Unit 4¹ means that this accident can no longer be viewed as a level 4 on the International Nuclear and Radiological Events (INES) scale that ranks events from 1 to 7.  A level 4 incident involves only local radiological consequences.  This event is now closer to a level 6, and it may unfortunately reach a level 7. 

A level 6 event means that consequences are broader and countermeasures are needed to deal with the radioactive contamination.  A level 7 event would constitute a larger release of radioactive material, and would require further extended countermeasures. The international community should increase assistance to Japan to both contain the emergency at the reactors and to address the wider contamination. We need to find a solution together.

---

1 “Japanese authorities also today informed the IAEA at 04:50 CET that the spent fuel storage pond at the Unit 4 reactor of the Fukushima Daiichi nuclear power plant is on fire and radioactivity is being released directly into the atmosphere.” 5:15 update: http://www.iaea.org/newscenter/news/tsunamiupdate01.html

福島原発事故放射線被曝時の妊娠婦人・授乳婦人へのヨウ化カリウム投与（甲状腺がん発症予防）について

産婦人科医師の先生方の学術学会から以下の文章が出されています。

　ご参考までに。

＊＊＊＊以下、転載＊＊＊＊＊

福島原子力発電所（福島原発）事故における放射線被曝時の妊娠婦人・授乳婦
人へのヨウ化カリウム投与（甲状腺がん発症予防）について

平成23 年3 月15 日
日本産科婦人科学会

被曝を受けた妊娠婦人ならびに授乳婦人には以下1〜4 を勧める。
1. 被曝線量が計50,000 マイクロシーベルト(1.0 sievert [Sv] は1.0 Gy に相当
する。1,000 マイクロシーベルトは1mGy に相当,文献1)以上の場合、50mg
ヨウ化カリウム錠2 錠（計100mg）を1 回服用する（文献2 では5cGy 以
上で服用とある、すなわち50mGy 以上の被曝で服用する）。ただし、40 歳
以上の妊婦では服用による利益（甲状腺がん発症危険の低減化）が見込めな
い可能性がある。若いほど、甲状腺がん発症危険が高くなり、ヨウ化カリウ
ム服用による利益を受けやすい。またヨウ素過敏症や、造影剤でアナフィラ
キシー反応既往がある妊婦は服用しない。
2. 被曝したが、既に安全な場所（大気の放射能汚染がない）に移動し、安全な
水と食物（放射能汚染がない水と食物）を摂取している場合には上記の1
回服用で十分である。
3. 引き続き、50,000 マイクロシーベルト（例えば、1 時間当たり2,000 マイ
クロシーベルトの線量を25 時間受け続ける）以上の被曝を受けている場合
には、1 日1 回計100mg のヨウ化カリウムを服用する。100mg のヨウ化カ
リウムが有する放射能活性を有したヨウ素取り込み防止効果持続時間は24
時間である。
4. 上記治療を受けた妊娠・授乳婦人の新生児・乳児については甲状腺機能異常
が懸念されるので、新生児においては生後ただちに、乳児においては適切な
時期に甲状腺機能について精査する。TSH, free T4 等を測定し、必要であ
れば甲状腺ホルモン補充療法等を行なう。
5. 妊婦には優先的避難が考慮される（次世代への影響を最小限とするため）。
6. ヨードチンキ、ルゴール液などは内服薬ではなく、またヨウ素含量が少なく
効果がないのでヨウ化カリウムの代替として飲んではならない。わかめ等の
海藻などを食べても十分な効果がない可能性がある（文献3）。

解説
チェルノブイリ原子力発電所事故後の疫学調査において、被曝と甲状腺がん発
症との関連が明らかとなった。ヨウ素は甲状腺ホルモン原料として使用され、
放射能活性を有したヨウ素（今回、その飛散が懸念されている）も安定ヨウ素
（食物などから日常摂取しているヨウ素）と同様に甲状腺に取り込まれ、甲状
腺がん発症危険を増大させる。余分なヨウ素は速やかに体外に排泄されるので、
安定ヨウ素（製剤としてはヨウ化カリウムがある）を服用することにより、放
射能活性を有したヨウ素の甲状腺への取り込み減少を図ることができ、甲状腺
がん予防にも効果的であることが証明されている。しかし、安定ヨウ素の過剰
摂取は胎児（母親が摂取した場合）、新生児、小児においては甲状腺機能低下（脳
の発達に負の影響あり）が副作用として懸念される。したがって、妊娠婦人や
授乳婦人にヨウ化カリウムを投与した場合、新生児、乳児の甲状腺機能につい
て、注視しフォローアップする必要がある。なお、被曝線量の多寡の比較につ
いては「産婦人科ガイドライン—産科編2008」CQ103 を参照されたい。例えば、
腰椎エックス線や尿路造影での最大被曝量は10,000 マイクロシーベルト
（10mGy）であり、腹部CT 検査での最大被曝量は49,000 マイクロシーベルト
（49mGy）と記載されている。なお、これら検査における被曝線量は当該部位
の最大被曝線量であり、甲状腺への被曝はこれらより、極めて低い数字となる。

参考文献
1. Health effects of the Chernobyl accident: an overview. WHO, Fact sheet N
303 (http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs303/en/)
2. Guidance: Potassium iodide as a thyroid blocking agent in radiation
emergencies. U.S. Department of Health and Human Services, Food and
Drug Administration, Center for Drug Evaluation and Research (CDER),
December 2001, Procedural
3. ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません--インターネット等に流れて
いる根拠のない情報に注意--。独立行政法人放射線医学総合研究所 平成23
年3 月14 日。 http://www.nirs.go.jp/index.shtml

あらゆる危機を想定して行動しなければなりません。科学的根拠をもって

 

あらゆる危機を想定して行動しなければなりません。科学的根拠をもって。

 

以下、記事を転載します。

 

また、待機粉塵中の核反応生成物の測定結果（3月15日東京都世田谷区深沢）は以下。

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/keisoku-0315.pdf

文科省のデータは、以下。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/15/radi_ver02_1.pdf

 

＊＊＊＊転載＊＊＊＊＊

 

 

http://www.reuters.com/article/2011/03/15/us-japan-nuclear-plume-idUSTRE72E5WX20110315

Radiation plume could reach Tokyo: U.S. scientists 

WASHINGTON | Tue Mar 15, 2011 3:24pm EDT

(Reuters) - If the containment at the nuclear power plant damaged by Japan's devastating earthquake fails, a potential radiation plume from a full core meltdown could reach Tokyo, a U.S. scientists' organization said on Tuesday.

 

Japan faces a potential catastrophe after a stricken nuclear power plant exploded and sent low levels of radiation floating toward Tokyo, prompting some people to flee the capital and others to stock up on essential supplies.

 

The Union of Concerned Scientists also said a "jerry-rigged" cooling system at the Japanese plant would be hard to maintain if all workers there were evacuated.

 

Nuclear power and safety experts at the group said they were "very concerned" that ongoing activities at the plant would become more challenging for on-site workers. A larger radiation plume could travel hundreds of miles (km), the scientists said in a telephone briefing.

 

A crack in the containment vessel could allow radiation to exit the reactor in case of a core meltdown, the scientists said. They said the Japanese government should extend the evacuation zone around the troubled Fukushima Daiichi power station.

 

(Reporting by Deborah Zabarenko)