3/26、27 二度目の石巻へ 災害医療チームとして

　今週末も再度、石巻市へ災害医療チームとして入ってきます。

　今回は、医師3名、事務1名のチームで臨みます。

　持参する薬剤の内容も充実を試みたつもりです。
　
　被災日から時間が立ち、ライフラインの復旧は少しずつなされてきてはいますが、避難所生活のストレス・疲れは、積もりに積もってきている状況だと案じます。

　開業医は、すべて空けるわけにはいきませんが、継続的に医療支援に入っていければと思っています。

　以下、関連の記事ですが、下線の部分は、前回の医療支援で私も同じ印象を受けています。

＊＊＊＊読売新聞（2011/03/25）＊＊＊＊＊

自治医大ＯＢチーム「現地、殺到患者で手いっぱい」

「地域医療への継続的な支援が必要」と話す古屋院長（２１日、甲州市塩山下塩後で）

　東日本巨大地震で、自治医科大ＯＢと地域医療の充実に取り組む日本プライマリ・ケア連合学会が、大きな被害を受けた東北地方への医師派遣に取り組んでいる。

　発生から２週間が過ぎ、被災地で、流行が懸念されるインフルエンザなどの感染症や、慢性疾患などの持病に対応する「家庭医」が求められているためだ。１６日から宮城、岩手両県に入った同大ＯＢで山梨市立牧丘病院の古屋聡院長（４８）は「今後、地域医療への継続的な支援が必要」と話している。

　古屋院長らが地震後、メールなどを使って呼びかけたところ、１５０人以上の医師が派遣に手を上げた。すでに１８日から２人、２０日から６人の医師が岩手県の藤沢町民病院を拠点に周辺の病院や避難所で活動している。医師は１週間交代で派遣する。

　古屋院長は島根県の医師とともに被災地に入り、２０日まで宮城県気仙沼市や登米市、岩手県藤沢町などの病院や避難所を回った。

　宮城県気仙沼市の避難所で出会った８０歳代の女性は膝が悪く、動くのに介助が必要で、「迷惑をかけたくない」とトイレに行かなくて済むように水を飲むのを我慢し、脱水症状を起こしていた。ほかの避難所でも、多くの被災者が「大丈夫」という言葉を口にしたが、より詳しく話を聞くと「常用薬がない」「全く眠れない」などと語った。古屋院長は「現地の医師は殺到する患者への対応で手いっぱい」と感じたという。

　古屋院長は近く、再び被災地に赴くつもりという。「この地震を人ごとと思わず、みんなが直接支援していくことが大事だ」

（2011年3月25日 読売新聞）

　以上、

重要！「豊洲新市場建設事業」環境アセスに係る都民の意見を聴く会3/30午前10時半～古石場文化センター

　日本最大規模といわれる築地市場移転候補地豊洲6丁目東京ガス工場跡地における環境アセスメントが進められています。

　改正土壌汚染対策法上、土壌汚染指定区域に、生鮮食料品を扱う市場をつくる計画です。
　食の安心・安全を求めるのであれば、本来あるべきでない計画です。
　
　環境アセスメントの行方が気にかかりますが、以下、都民の意見を聴く会が開催されますので、こちらでもお知らせします。

　私も、公述人の一人として、参加します。
（下のブログで、公述申出書の内容を記載）

　環境アセスの疑問点などを訴えて参ります。
　

＊＊＊＊以下、東京都のホームページより＊＊＊＊＊
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/assessment/reading_guide/cat7239/242_1.html

「豊洲新市場建設事業」に係る都民の意見を聴く会の開催について

１　都民の意見を聴く会の開催
　ア　日　　時　　平成２３年３月３０日（水曜日）午前１０時３０分開始
　イ　場　　所　　江東区古石場２－１３－２　古石場文化センター（大研修室）
　ウ　傍　　聴　　傍聴希望者の方は、開始時刻３０分前から会場で傍聴券を配布します。
　　　　　　　　　会場の定員は２００名程度です。
　エ　注意事項　　公述の申出がない場合、聴く会は開催しません。　

２　申出・問い合わせ先
　　〒163－8001　新宿区西新宿２－８－１　都庁第二本庁舎８階
　　東京都 環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課審査第二係
　　電話０３－５３８８－３４５３

以上、

豊洲新市場建設事業についての環境アセスメントの公述申出書

公述申出書

（1）氏名及び住所
氏名：小坂　和輝（こさか　かずき）
職業：小児科医師（医学博士）、中央区議会議員

住所：東京都中央区月島3-30-3-2Ｆ

（2）対象事業：豊洲新市場建設事業

（3）公述しようとする意見の要旨（800字以内）

　専門家会議の土壌汚染調査で汚染を見逃す可能性が、以下1）～4）の理由で考えられる。
１）１０mメッシュでは、ピンポイントで存在する汚染を見逃してしまう。
２）有楽町層以下の土壌汚染調査が未実施であり、有楽町層に汚染が存在した場合、見逃してしまう。（なお、有楽町層以下に汚染が拡大する理由は、①有楽町層が水を通さない不透水の層ではなく、水を通しにくい難透水であり、たとえゆっくりでも汚染が拡大するはずである。②有楽町層を何本も貫く東京ガス工場当時の杭が存在し、その杭を通じ汚染が拡大するはずである。③実際に、有楽町層以下にも汚染が拡大した場所が、新聞報道で指摘されている。）
３）盛り土に土壌汚染が存在する。
４）本評価書案では、道路補助３１５号線下の土壌汚染を、評価の対象外としている。ここに土壌汚染が存在する可能性も否定できない。
　豊洲新市場建設事業では、平成22年度市場会計予算でなされた付帯決議『土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。』を遵守していただきたい。
であるならば、土壌汚染対策工事後、無害化されたことを確認すべきであり、少なくとも環境影響評価では、「工事の完了後」においても、土壌汚染物質の確認を行う評価項目をいれるべきである。
　同様に、地下水汚染／地下水汚濁においても、ヒ素、鉛は、環境基準１０倍以下の自然由来の汚染は放置すると、都議会経済港湾委員会で都は回答しているが、改正土壌汚染対策法では、自然由来と操業由来の区分がなくなり、自然由来であろうが、処理の対象となっている。技術会議でも地下水も環境基準以下にすると結論づけている。
　環境影響評価では、「工事の完了後」においても、地下水汚染物質の確認を行う評価項目をいれるべきであり、無害化を確認することを強く要望する。

以上

重要！第3回新しい築地をつくる会3月30日中央区役所第1委員会室15時半～傍聴可

　これからの築地市場や築地のまちづくりのあり方を話し合う「第三回新しい築地をつくる会」が開催されます。
　傍聴可能です。
　こちらでもお知らせをいたしておきます。

福島第一原子力発電所３号機タービン建屋における協力企業作業員の被ばくに関する調査結果について

　東京電力株式会社福島第一原子力発電所から調査結果の文書が出されましたので、こちらでも掲載をいたします。


＊＊＊＊＊東京電力ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2010/htmldata/bi1386-j.pdf


福島第一原子力発電所３号機タービン建屋における
協力企業作業員の被ばくに関する調査結果について

平成23 年３月25 日
東京電力株式会社
福島第一原子力発電所

　当発電所は、東北地方太平洋沖地震の影響により停止中ですが、平成23 年３月24 日、
３号機タービン建屋１階および地下１階において、ケーブル敷設作業を行っていた協力企
業作業員３名について、約170ｍＳｖ以上の線量を確認し、そのうち２名について、両足
の皮膚に放射性物質の付着を確認いたしました。
　２名の協力企業作業員の放射性物質が付着した部分について洗浄を行ったものの、ベー
タ線熱傷の可能性があると判断したことから、福島県立医科大学附属病院へ搬送し、当該
病院での診察の後、本日25 日に千葉県にある放射線医学総合研究所に移動し、４日程度様
子を見ることとし、作業員が踏み入れた水の評価結果が判明し次第お知らせすることとし
ておりました。 （お知らせ済み）
　
　このたび、当該作業員の作業環境を調査した結果を、以下の通りお知らせいたします。
・水表面の線量率は、約400ｍＳｖ／ｈ
・溜まり水をサンプリングしたガンマ線核種分析の結果
場 所　福島第一原子力発電所３号機　タービン地下溜まり水

核種名 試料濃度（Bq/cm3）
コバルト６０ 約7.0×102
テクネチウム９９ｍ 約2.5×103
ヨウ素１３１ 約1.2×106
セシウム１３４ 約1.8×105
セシウム１３６ 約2.3×104
セシウム１３７ 約1.8×105
バリウム１４０ 約5.2×104
ランタン１４０ 約9.4×103
セリウム１４４ 約2.2×10６
合 計 約3.9×10６

　また、引き続き、ベータ線による皮膚の被ばく線量について評価いたします。

　今回の原因は、３月23 日に行った当社社員による現場調査時の線量実績から当該作業エ
リアについては、線量率が低いものと思いこみ、作業当日（24 日）の作業環境の変化に気
づかず、個人線量計の警報が発報したものの、作業を継続したためと推定しております。
今後、当社社員および協力企業作業員に対しては、個人線量計の警報を十分認識し、そ
の警報が発報した際には必ず退域することを再度徹底いたします。

以 上

＊＊＊＊以下は、関連報道＊＊＊＊＊

＊＊＊＊毎日新聞（2011/03/25）＊＊＊＊＊

福島第１原発：作業員被ばく　線量計警報、故障と思い無視

2011年3月25日 11時42分

　東京電力福島第１原発３号機で作業中の作業員３人が被ばくした問題で、東電は２５日、線量計は正常に警報が鳴ったものの、３人は線量計の故障と思って作業を続けていたと説明していることを明らかにした。東電の作業員に対する放射線管理の徹底に問題があったとして経済産業省原子力安全・保安院は２５日、口頭で再発防止と改善を指示した。西山英彦審議官は（１）作業前の調査が適切に行われていなかった（２）靴の中に水が入るなど、作業員の装備が不適切だった（３）個人の線量計のアラームが鳴っていたが、長時間にわたって作業を継続していた－－などの問題点を指摘した。

　３人の作業員のうち、両足に放射性物質が付着し、ベータ線による熱傷も疑われた２人は、福島市の福島県立医科大病院に搬送された。搬送された２人は、東電と直接に請負契約を結んでいる企業の社員で、もう１人は孫請けにあたる企業の社員としているが、東電は企業名を明らかにしていない。２人は２５日午前に同病院をたち、千葉市の放射線医学総合研究所に向かった。

　東電によると、被ばく事故では当日、現場の放射線調査をしていなかった。前日２３日午後５時ごろに東電社員が現場を巡回し、１時間当たり０．５ミリシーベルト程度の被ばく線量で、水も少ないことを確認していた。このため被ばくした作業員らは線量計が２０ミリシーベルトを観測して警報が鳴ったにもかかわらず、誤作動と思って作業を中断しなかったという。同じ時間に作業していた別の作業員も５６．７２ミリシーベルト被ばくしたが警報を無視していた。

　東電は「放射線管理を徹底したい。放射線管理員の増員も検討している」としている。

　作業員が被ばくした３号機のタービン建屋では２５日朝から汚染された水の排出作業を始めた。

　東電は同日の作業を始めるにあたり、放射線の管理を徹底するよう社員や協力企業作業員に周知した。作業前に放射線データを確認し、異常があれば作業を中断して本部に指示を仰ぐことや、線量計の警報が鳴った場合や水にぬれた場合は作業を中断して検査を受けるよう求めた。

　２５日は１～４号機で冷却機能復旧を目指して機器の健全性の確認を進める予定。順調に作業が進めば２号機の中央制御室の照明が点灯される。【関東晋慈、平川昌範、足立旬子】

＊＊＊＊以上＊＊＊＊

＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/03/25）＊＊＊＊＊

福島第１原発：作業員被ばくの水　炉水の約１万倍の濃度

2011年3月25日 11時35分　更新：3月25日 11時46分

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発３号機で作業中の作業員２人が水たまりに足をつけて被ばくした問題で、同社は２５日未明、汚染された水たまりの放射性物質の濃度が１立方センチ当たり約３９０万ベクレルに上ったとする調査結果を明らかにした。原子炉内の冷却水に比べても約１万倍に達する高濃度で、水表面の線量は１時間当たり４００ミリシーベルトあった。

　東電によると、この水からはヨウ素１３１やセシウム１３７などベータ線を放出する放射性物質が高濃度で検出された。セシウム１３７などは通常運転時には炉内の冷却水からは検出されず、核燃料の溶融によって漏出した可能性があるとみている。

　この件について伊藤哲夫・近畿大原子力研究所長（原子炉安全工学）は「使用済み核燃料プールを冷やすため、大量の海水を注入して、あふれた水が流れ込んだのではないか。おそらく使用済み燃料の一部が破損しているのだろう」と分析する。

　３号機のプールには、使用済み燃料５１４体が貯蔵されており、震災による停電で冷却装置が止まったため、経済産業省原子力安全・保安院が１６日、余熱で沸騰したと推定。１７日から約１週間、自衛隊や東京消防庁などによる海水の注入が続けられてきた。この水がプールからあふれ、原子炉建屋とタービン建屋を貫通する主蒸気管などの隙間（すきま）から漏れたとの推定だ。

　小林圭二・元京都大原子炉実験所講師（原子炉物理）も使用済み核燃料プール内の燃料溶融の影響が考えられるとして「あれだけ放水すれば、放射性物質を大量に含む水があふれ出るのは容易に想定できる」と話す。

　東電によると、前日の２３日には作業現場に水はなかったとされるため「地震で主蒸気管が破損し、原子炉内の水が漏れていたとは考えにくい」と伊藤さん。一方で、震災で建屋の壁にひびが入っている可能性も否定できないという。伊藤さんは「地下が水浸しなら、機器類も海水をかぶった可能性があり、復旧作業が遅れるおそれもある。しかし、今は冷やすために海水を入れ続けるしかない」と語る。小林さんは「復旧作業を急いでいるとはいえ、そのような危険性のある水があるところに十分なチェックをせず、作業員を入れさせるのは人命軽視もはなはだしい」と訴える。【日野行介、山田大輔、大場あい】

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊

中央区の乳児への飲料水配布。追加のペットボトル配布で、合計6本に！

　昨日、お知らせをしたところですが、ペットボトル配布は、追加配布が可能になり、合計6本になりました。

　昨日受け取られた方は、本日3本を受け取ることができます。

　昨日受け取られていない方は、本日6本を受け取ることができます。

　　　　　　　　　　記

対象　中央区にお住まいの1歳未満の乳児のいる家庭

本数　乳児1人につき550ml入ペットボトル6本

配布場所　中央区保健所1階　明石町12-1
　　　　　　　 日本橋保健センター4階　日本橋堀留町1-1-1
　　　　　　　 月島保健センター3階　月島2-10-3

配布日時　3月24日(木曜日)午前11時30分から午後8時まで
　　　　　　　 3月25日(金曜日)午前9時から午後8時まで
※必ず母子健康手帳を持参してください。

【問合せ先】
中央区保健所
電話　03-3541-5936
日本橋保健センター
電話　03-3661-3515
月島保健センター
電話　03-5560-0765

以上、

接種再開の方針 小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン

　昨日24日、厚労省の平成22年度第12回医薬品等安全対策部安全対策調査会及び第3回子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会の合同会合が開催されました。

　以下、厚労省の報告を転載します。

　厚労省からは、この審議結果を受け、三月末までに再度専門家会議を開催し、4月1日からの接種を再開する方針が示されたところです。

　当院も、方針通りに進むと考えて、4月からの接種開始することとします。

＊＊＊＊＊厚労省ホームページより転載＊＊＊＊＊

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000167mx-img/2r985200000167oe.pdf

小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について

平成２３年３月２４日

医薬品等安全対策部会安全対策調査会
子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会

１ 報告された７例の症例評価について
平成２３年３月２日以降、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の乳幼児において７例の死亡例が報告されている。平成２３年３月８日の合同会議以降報告された６・７例目の死亡例を含め、解剖所見、カルテ等から疾病の経過や疾病の重篤度について詳細な情報を入手し、改めてこれらについて評価を行った。

(1) ７例は０歳から２歳代の乳幼児で、基礎疾患を有するものが３例、基礎疾患が明確でないものが４例であった。

(2) 接種から死亡までの期間は、翌日死亡が３例、２日後死亡が１例、３日後死亡が２例、７日後が１例であった。

(3) ７例の死亡例の経過等の概要及び死因等についての専門家の評価は別紙のとおりである。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000167mx-img/2r985200000168db.pdf

(4) 現在得られている各症例の経過や所見に基づいて評価したところ、報告された７例については、現段階の情報において、いずれもワクチン接種との直接的な明確な因果関係は認められないと考えられる。
　なお、例えば重い先天性の心疾患などの重篤な基礎疾患を有する患者は、その状態によっては、十分な注意が必要である。

２ 諸外国の状況について
① 小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンのいずれにおいても、米国での使用成績に関する論文や企業が収集した副反応報告からみて、接種後に一定頻度の死亡例が報告されている。
② 海外での死亡例の報告頻度は、小児用肺炎球菌ワクチンでは概ね対１０万接種で０．１～１程度、ヒブワクチンでは概ね対１０万接種で０．０２～１程度である。
③ 諸外国の死亡報告の死因では、感染症や乳幼児突然死症候群が原因の大半を占めており、いずれもワクチンとの因果関係は明確ではない。国内で今回見られている死亡報告の頻度（両ワクチンとも対１０万接種当たり０．１～０．２程度）及びその内容からみて、諸外国で報告されている状況と大きな違いは見られず、国内でのワクチン接種の安全性に特段の問題があるとは考えにくい。

（参考）国内においては、平成２３年以降、接種者数の増加傾向が見られている。

３ 同時接種について
① 厚生労働省が実施した電子メールによる調査（８６６医療機関から回答）によると、平成２３年２月の１か月間では、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種のうち、何らかのワクチンとの同時接種が約７５％以上を占めている。また、製造販売業者の調査でも、同様の傾向が見られている。

② 製造販売業者の国内での市販後調査／臨床試験では、小児用肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチンそれぞれとＤＰＴワクチンの同時接種、小児用肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチンの同時接種において、副反応発現率は単独接種に比べ高い傾向がある。一方、鹿児島大学の調査では、小児用肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチンの同時接種と単独接種の副反応発現率に有意差はない。
　いずれの調査でも、同時接種により重篤な副反応の発現は増加していない。

③ 現時点までの国内での基礎疾患を有する患者に対する接種実績等からみても特に安全性上の懸念は報告されていない。

④ 欧米においては、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種において、局所副反応や発熱を増加させるが、重篤な副反応は単独接種と比べて差はみられないとする報告があるなど、同時接種の安全性については問題はないとされ、推奨されている。
以上からみて、今回調査した国内外のデータからは、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種における副反応の発現率は、単独接種に比べて高い傾向があるとする報告もあるが、重篤な副反応の増加は認められておらず、特に安全性上の懸念は認められない。

４ ワクチンの検定結果と品質管理について
国立感染症研究所が実施したワクチンの検定においても、これらのワクチンの死亡報告のあった症例に投与されたロットについての試験結果は、全て変動域内にとどまり、逸脱は認められなかった。宝塚例と西宮例で小児用肺炎球菌ワクチンのロットが同一であったことについては、製造工程等の逸脱等について確認した結果、問題となる点は認められなかった。
　また、ヒブワクチンの異物混入問題については、懸念される安全性の問題は局所刺激程度であり、回収対象ロットが接種された死亡例では異物混入はなかったと報告されており、死亡症例との関連性はないと考えられる。

５ 今後の対応について
(1) これまでに収集した症例に関する情報、国内外の情報を踏まえると、現時点では、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種と死亡例との間に、直接的な明確な死亡との因果関係は認められないと考えられる。

（2) 両ワクチンの同時接種に関する情報等からは、安全性上の懸念はないと考えられる。そのうえで、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの使用に際して、慎重を期して、下記の事項に留意することが適当である。
① 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンについては、同時接種により、短期間に効率的に予防効果を獲得できるメリットが期待されると同時に、それぞれ単独接種が可能であることを示した上で、同時接種を行う場合には、その必要性を医師が判断し、保護者の同意を得て実施する。

② また、重篤な基礎疾患、例えば重篤な心疾患のある乳幼児については、髄膜炎等の重症感染症予防のためにワクチン接種が望まれるものであり、状態を確認して慎重に接種する。その際、単独接種も考慮しつつ、同時接種が必要な場合には、医師の判断により実施する。

(3) 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種事業の副反応報告は、報告者からワクチン接種との「関連なし」「評価不能」の場合でも有害事象を報告することを明示しているなど従来の副反応報告制度よりも、ワクチンとの因果関係がない場合でも実質的に広く報告を求めるしくみとなっている。

(4) したがって、今後もワクチン接種後数日以内の死亡例が報告されることが想定されるが、ワクチン接種後の死亡例が報告された場合には、引き続き可能なかぎり詳細な情報を収集し、ワクチン接種との関連性について専門家による評価を速やかに行っていく
ことが適当である。

(5) その場合、諸外国でのワクチン接種後の死亡例の報告状況を勘案し、例えば６カ月の対１０万接種あたり死亡報告数が、因果関係の有無に関わらず０．５を超えた場合に、専門家による調査会等の評価を行い、対応を速やかに検討することが適当である。

(6) また、死亡や重篤な有害事象とワクチンの関連性の検証のためには、関係者の協力を得て、今後、積極的疫学調査を行う仕組みを構築すべきである。

以上、

赤プリ「最後のご奉公」

@inosenaoki 「赤坂プリンス約700室最大で約1600人分という規模で、解体が始まるまでの３カ月間（4月1日～6月30日）一時的に避難施設として開設」

　という情報。

　すばらしいアイデアであると思います。

　知恵を出せばいろいろと避難者受け入れが可能になるはず。

　区民の皆様から既にアイデアをいただいているところですが、中央区でも受け入れ可能な場所があれば、お伝えいただければと思います。

 

 

草の根的な被災地支援活動の広がりに期待！

　中央区内でも区民有志の皆様で、援助物資を集め、借り上げた2ｔトラックで被災地と連絡を取り合って輸送していらっしゃいます。

　行政の公的な支援と“草の根”的な支援がうまくマッチすることで支援が行き届くようになると思います。

　このようなボランティアの活動を少しでも、行政も支援していくことができればと思います。例えば、そのようなボランティアの活動の皆様をつなげていく場作りや、活動の広報、支援物資置き場や活動拠点での場所の提供など。

　地域の防災拠点が、中央区の災害時の拠点だけではなく、他地域の災害時の支援の拠点となるという風な発想があってもよいのかもしれません。

 

　教えていただいた草の根的な支援活動をされている皆様のホームページ

→　http://ameblo.jp/t-loves-t/

災害医療チームとしての医療支援 二度目の石巻へ

　今週末の２６日、２７日と、二度目の石巻市への医療支援に入ります。

　医師２、事務１のチームです。

　ちょうど、２４日夜のNHKでは、石巻の医療の現状をとらえていました。先週行ったところよりも、厳しい医療の現場が紹介されていると思いました。医療者自身が疲弊していることが大きな問題のひとつでした。

『Ｆｉｎａｎｃｉａｌ ＪＡＰＡＮ』5月号特集 都知事選目前！東京都の問題を総ざらいー築地市場移転問題

 

　今発売中の『Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ＪＡＰＡＮ』5月号特集「都知事選目前！東京都の問題を総ざらい」での「築地市場移転問題」において私のインタビュー記事が掲載されました。

 

　取材が大地震前で、豊洲移転候補地が液状化現象を起こしたことは触れていません。

 

　記者は中立の立場で記事を書いていますが、私は、築地市場の現在地再整備を進める立場で取材に応じています。