地方自治法 第一回講義でのテーマのひとつが、道州制。
その参考資料のひとつが、以下、ページでした。
H18.2.28 総務省 地方制度調査会 『道州制のあり方に関する答申』の骨子
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/dousyusei/
中間報告(重要!な報告だと思います。)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doushuu/080324honbun.pdf
道州制ビジョン懇談会 中間報告 関連 H20.3.24
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doushuu/kondan_index.html
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doushuu/pdf/h22feb/iken.pdf
道州制ビジョン懇談会の開催について
平成19年1月26日 内閣官房副長官補決裁 平成19年2月23日 一部改正 平成19年7月2日 一部改正 平成20年4月30日 一部改正 平成20年7月10日 一部改正
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趣旨 |
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市町村合併の進展など社会経済情勢の変化により道州制の導入の検討が重要な課題になっていることを踏まえ、道州制の導入に関する基本的事項を議論し、「道州制ビジョン」の策定に資するため、特命担当大臣(道州制担当)の下に「道州制ビジョン懇談会」(以下、「懇談会」という。)を開催する。 |
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検討内容 |
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道州制の導入に関する基本的事項 |
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道州制の導入により実現される地域社会、経済社会等の姿 |
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道州制の下における新しい国・地方の政府像など |
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構成員等 |
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(1) |
別紙のとおりとする。 |
(2) |
懇談会では、その必要に応じ、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。 |
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庶務 |
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懇談会の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。 |
別紙
道州制ビジョン懇談会メンバー
(五十音順・敬称略)
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石井 正弘 |
(岡山県知事、全国知事会道州制特別委員会委員長) |
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岩崎 美紀子 |
(筑波大学大学院教授) |
(座長) |
江口 克彦 |
(PHP総合研究所代表取締役社長) |
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金子 仁洋 |
(評論家) |
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鎌田 司 |
(共同通信社編集委員兼論説委員) |
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草野 満代 |
(フリーキャスター) |
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河内山 哲朗 |
(山口県柳井市長 全国市長会副会長) |
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堺屋 太一 |
(作家・エコノミスト) |
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末延 吉正 |
(立命館大学客員教授) |
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高橋 はるみ |
(北海道知事) |
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中村 邦夫 |
(松下電器産業代表取締役会長) |
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長谷川 幸洋 |
(東京新聞・中日新聞論説委員) |
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宮島 香澄 |
(日本テレビ報道局記者) |
計 13名 |
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道州制協議会の開催について
平成19年1月26日 内閣官房副長官補決裁 平成19年7月2日 一部改正 平成20年4月30日 一部改正 平成20年7月10日 一部改正
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趣旨 道州制についての国民的論議の喚起のため、特命担当大臣(道州制担当)の下に全国の各ブロックの経済界の方々を構成員とする道州制協議会(以下、「協議会」という。)を開催する。2構成員等
(1) |
別紙のとおりとする。(2)協議会では、その必要に応じ、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。 |
3庶務 協議会の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。 |
別紙
道州制協議会メンバー
(敬称略)
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近藤 龍夫 |
(北海道経済連合会会長) |
佐々木 恭之助(東北経済連合会副会長) 丸森 仲吾(宮城県商工会議所連合会会長)
犬島 伸一郎(北陸経済連合会副会長)
川口 文夫 (中部経済連合会会長)
村上 仁志(関西経済連合会地方分権委員会委員長) 篠 由紀子(都市生活研究所代表取締役社長)
福田 督(中国経済連合会会長)
山下 直家(四国経済連合会副会長)
芦塚日出美(九州経済同友会副代表幹事) 太田 守明(沖縄経済同友会副代表幹事)計 11名 |
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