予防接種３ワクチン自己負担格差 公費負担で無料七区のみ（荒川、台東、中央、港、文京、杉並、渋谷）

　予防接種により病気を予防することが、今の小児医療のあるべき形のひとつです。

　住む地域により、自己負担が異なる状況。
　自治体の財政事情によるところですが、国の責務として、子どもを守ることを一番に政策・予算を作っていっていただきたいと思います。

　なお、中央区は、議会や医師会から指摘をされ、早くから無料になっています。


＊＊＊＊＊東京新聞（2012/09/4）＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120904/CK2012090402000120.html
東京】


予防接種３ワクチン　自己負担　２３区で格差


2012年9月4日

　国が接種を促すために費用の一部を補助している子宮頸（けい）がんなど３ワクチンで、２３区の住民の自己負担額がばらつく「地域格差」が生じている。それぞれの区の財政状況が異なるためだ。厚生労働省は３ワクチンを原則無料の定期接種化し、格差を解消する方針だが、区の財政負担が重くなるため、特別区長会などは国がすべての必要経費を負担するよう求めている。　（松村裕子）


　三ワクチンは、若い女性に増えている子宮頸がんのほか、細菌性髄膜炎を引き起こす小児用肺炎球菌とインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）予防。子宮頸がんは中学一年～高校一年の女子、肺炎球菌とヒブは二カ月～五歳未満の乳幼児を対象とする。


　医師や患者の有志団体「希望するすべての子どもたちにワクチンを」実行委員会の調べによると、二十三区のうち、三つすべて公費負担で無料なのは七区（荒川、台東、中央、港、文京、杉並、渋谷）。残る十六区は三ワクチンのいずれかで自己負担がある。


　自己負担額の地域格差は、接種率にも格差を生んでいる。実行委によると、肺炎球菌ワクチン接種で五千五百円の自己負担を求める足立区は昨年十二月で７４％、都平均９０％を下回った。


　厚労省が今年五月に打ち出した三ワクチン定期接種化方針は、区市町村の財源確保に課題を残している。七月下旬、特別区長会は「すべて費用を負担できるほど裕福でない自治体もある。隣の自治体と自己負担が異なるのはおかしい。すべての人が等しく接種できるようにすべきだ」と、国が必要経費を全額負担するよう求めた。


　実行委は都に国へ要望するよう要請し、都、都議会も既に国に同様の要望をしている。