2事業者団体による独禁法違反（8条違反）の例

（演習2　2014.5.7）

1 全国紙を発行する新聞社の団体（新聞協会）が、購読料を引き上げることを決めた。
　ただし、違反した場合の制裁措置はなく、いわゆる紳士協定であった。
　一般消費者は、「これは独禁法違反のカルテルである」と訴えたが、公取委は、「相互拘束性がない」として排除措置命令の対象にはしなかった。
　この公取委の判断は妥当か。

回答：独禁法8条1号

　　「相互拘束性」を何でみるか。

　　ペナルティないから、相互拘束にあらずとの判断。


参照：昭和34年公取委判断　　

　　


2　ある消費財メーカーと、この製品を取り扱う卸売業者5社とが話し合い、これら卸売業者が小売業者に販売する価格を申し合わせた。
　この行為は、「不当な取引制限」に該当するか。


回答：再販カルテル
　
　　　ひとつのブランドで、一定の取引分野が形成するか。→他の競合があって、形成はしない。「不当な取引制限」に該当しない。


3　Ａ市は建設工事を指名競争入札により発注しており、この入札に参加することのできる建設業者は34社である。
　　このうち30社が集まり、市から指名を受けた場合は、あらかじめ、指名業者間で受注予定者を決め、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるよう協力することを申し合わせた。
　　しかし、4社はこの申し合わせに参加しなかった。
　　このためこれら4社が指名された入札では、4社以外の指名業者が受注予定者を決めても、この者が確実に受注できる状態ではなかった。
　　このケースは、「不当な取引制限」といえるか。
　　また、「一定の取引分野」をどうとらえたらよいか。


回答：一定の取引分野をどうとらえるか

　4社指名の場合、談合非成立

　4社非指名の場合、談合成立→この場合を、一定取引分野とみれば、不当な取引制限といえる。

　
　逆を言えば、

　指名競争入札は、談合が成立しやすい。

　一般競争入札が行われるべき理由となっている。

　
　
　

4　甲製品は、国民の生活に欠かせない商品である。
　甲製品のメーカーは、輸入する原材料価格が高騰したとして、甲製品を30％値上げすることを決めたが、監督官庁から「値上げ幅が大きすぎる。15％以上の値上げはしないように」との行政指導を受けた。
　甲製品のメーカーらは、これを受けて甲製品を15％値上げした。
　この行政指導は、違法性阻却理由になるか。



回答：監督官庁による行政指導は、違法性阻却事由になるか。公共の利益（2条6項）にあたるかどうかが問われている。

　上限15％までとした行政指導は、違法ではない。

　申し合わせて「15％」と相互拘束し値上げしたことは、違法。


参考：石油価格カルテル刑事事件　最判昭和59.2.24判決、テキスト157頁＆222頁


以上


（2014.5.7、2014.5.14）