立憲主義と恒久平和主義に反する閣議決定を強行した現政権に、国民の信なし。

　今、一部憲法学の理念さえ知らない政治家と、それに迎合するマスコミに力により、日本が壊されようとしています。
　悲しいかな平成26年7月1日は、秘密保護法成立の日に続き、日本が壊され始める歴史的な日になりました。

　
　国民ひとりひとりが、力を合わせ、現政権が行っている、筋の通らない憲法解釈の強硬を、止めていきましょう。
　

　法を司る多くの皆様には、その専門的な立場から、現政権によりなされている愚行について、声明なり、意見表明なりをしていただくことを期待します。

　真のジャーナリストの皆様には、政府発表（抑止論の議論など正しくないことが明白であると私は考えます。）に惑わされることなく、そして、政府の圧力に屈することなく、法の専門家からの声明なり、意見表明なりを、適切に伝えて下さることを期待します。


　私が、愚行と考える点を論じます。
　
　〇日本国憲法9条は、恒久平和を希求する幣原首相はじめ日本人の思いから作られました。決しておしつけられたものではありません。押し付けられたものとの議論はあてはまりません。

　〇日本国憲法9条から、今回の集団的自衛権の解釈を導くことは不可能です。従って、今回の閣議決定は無効です。無効な閣議決定に基づいてなされる立法や改正は、違憲無効です。

　〇日本国憲法9条を改正することなく、閣議決定を強行して解釈を曲げることは、立憲主義に反します。

　〇緊急切迫した状況がないにも関わらず、国民への十分な説明責任を果たすことなく、国会での議論を経ることなく、閣議決定を強行したことは、立憲主義に反します。

　〇今回の閣議決定により、平和国家日本の世界の見る目が変わりました。日本の戦争リスクも上昇しました。抑止論は適用できず、誤りです。

　以上







＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本弁護士連合会ホームページより＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140701.html


集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明




本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。



集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。



集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。



このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。



本閣議決定は「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。



さらに、本閣議決定は、集団的自衛権の行使容認ばかりでなく、国際協力活動の名の下に自衛隊の武器使用と後方支援の権限を拡大することまで含めようとしている点等も看過できない。



日本が過去の侵略戦争への反省の下に徹底した恒久平和主義を堅持することは、日本の侵略により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、武力によらずに紛争を解決し、平和な社会を創り上げる礎になるものである。



日本が集団的自衛権を行使すると、日本が他国間の戦争において中立国から交戦国になるとともに、国際法上、日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうる。



集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではない。



当連合会は、集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定に対し、強く抗議し、その撤回を求めるとともに、今後の関係法律の改正等が許されないことを明らかにし、反対するものである。





　２０１４年（平成２６年）７月１日

　　日本弁護士連合会
　　会長　村越　　進