東京都も力をいれているところですが、脱法ドラッグ対策は、国の喫緊の課題です。
いたちごっことなっておりますが、しかし、一掃せねばなりません。
都は、2005年 都薬物乱用防止条例制定。
2014年7月1日同条例改正施行。
＊＊＊＊＊＊東京都ホームページ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
薬物乱用のない社会づくりのために
東京都薬物乱用対策推進計画（平成25年度改定）を策定
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2014/02/70o23100.htm
平成26年2月3日
福祉保健局
東京都薬物乱用対策推進本部（本部長：安藤立美副知事）では、このたび、これまでの計画を見直し、「東京都薬物乱用対策推進計画（平成25年度改定）」を策定しましたのでお知らせいたします。
今後、この計画に基づき、薬物乱用の根絶に向けて総合的な対策を強化推進していきます。
計画の概要
1 現状
合法ハーブ等と称する違法（脱法）ドラッグの乱用が拡大するとともに、インターネット等を利用して誰にも知られず容易に購入できるなど、薬物取引が潜在化してきており、指導・取締りの強化と併せて、啓発の強化が喫緊の課題となっています。
また、覚醒剤事犯の約半数を再犯者が占めており、本人や家族に対する支援・相談体制の充実等、再乱用防止対策の一層の推進が求められています。
2 計画の基本的な考え方
平成25年度から30年度までを計画期間とし、これまで取り組んできた「指導・取締りの強化」「啓発活動の拡大と充実」「薬物問題を抱える人への支援」の3つの柱の下に、9プラン・24アクションの取組を引き続き設定し、各関係機関との連携の下、これらの取組を一層推進して、薬物乱用のない社会づくりを目指します。
さらに、青少年を中心に違法（脱法）ドラッグの乱用が拡大している実態を踏まえ、特に違法（脱法）ドラッグ対策について、「規制」・「監視」・「啓発」の3つの視点から重点的に取り組みます。
3 具体的な取組の展開（9プラン・24アクション）
（1） 指導・取締りの強化（3プラン、8アクション）
プラン1 不正薬物流通の取締強化
末端乱用者の取締り、薬物供給源の販売組織の徹底摘発に取り組みます。
プラン2 違法（脱法）ドラッグを中心とした薬物の乱用実態の的確な把握と監視体制の強化
新たな薬物の使用・流通実態を迅速に把握し、規制に繋げます。
プラン3 依存性のある医薬品等の乱用防止に向けた監視指導の充実
処方箋の偽造・変造による医薬品の不正入手を防ぐための対策を強化します。
《違法（脱法）ドラッグ対策の主な取組》
•流通実態の把握、新たな分析法の開発等により迅速に知事指定薬物を指定します。
•国や他の自治体に未規制薬物に関する情報を提供し、全国的な規制に繋げます。
•試買調査や収去等による違反品の取締りを強化します。
•関係機関との合同立入検査や合同捜査の拡充を図ります。
（2） 啓発活動の拡大と充実（3プラン、9アクション）
プラン4 青少年に薬物を使用させない
青少年への教育・啓発や保護者や地域住民への普及啓発を一層推進します。
プラン5 地域社会全体の薬物乱用防止意識の醸成
様々な機会をとらえて繰り返し乱用防止を訴え、社会全体の意識向上を図ります。
プラン6 普及啓発のための支援の充実
薬物に関する知識を普及する人材の育成や、違法（脱法）ドラッグを中心とした啓発資材を提供します。
《違法（脱法）ドラッグ対策の主な取組》
•青少年が多く集まる場所におけるイベント活動等を実施します。
•インターネットをはじめとする多様な広告媒体を活用した啓発活動を展開します。
•青少年の健全育成に向けた地域主体の啓発活動を支援します。
•青少年が自ら考え同世代に発信する参加型啓発を実施します。
（3） 薬物問題を抱える人への支援（3プラン、7アクション）
プラン7 相談体制の充実強化
薬物依存者や家族を支える受け皿となる相談体制を強化します。
プラン8 個々の相談者を地域の支援体制に繋げる
薬物依存者や家族の状況に応じた回復プログラムの実施、参加を支援します。
プラン9 関係機関の連携による回復支援
回復を支える相談・医療機関等が連携を強化し、薬物乱用者の社会復帰や家族を支援します。
4 計画の推進体制
都庁内外の関係部署で構成する東京都薬物乱用対策推進本部が一致協力して取り組むとともに、地域で活動する団体等に対する支援や連携をさらに強化していきます。併せて、国及び他の自治体とも十分に情報共有を図り、計画を推進していきます。
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いたちごっことなっておりますが、しかし、一掃せねばなりません。
都は、2005年 都薬物乱用防止条例制定。
2014年7月1日同条例改正施行。
＊＊＊＊＊＊東京都ホームページ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
薬物乱用のない社会づくりのために
東京都薬物乱用対策推進計画（平成25年度改定）を策定
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2014/02/70o23100.htm
平成26年2月3日
福祉保健局
東京都薬物乱用対策推進本部（本部長：安藤立美副知事）では、このたび、これまでの計画を見直し、「東京都薬物乱用対策推進計画（平成25年度改定）」を策定しましたのでお知らせいたします。
今後、この計画に基づき、薬物乱用の根絶に向けて総合的な対策を強化推進していきます。
計画の概要
1 現状
合法ハーブ等と称する違法（脱法）ドラッグの乱用が拡大するとともに、インターネット等を利用して誰にも知られず容易に購入できるなど、薬物取引が潜在化してきており、指導・取締りの強化と併せて、啓発の強化が喫緊の課題となっています。
また、覚醒剤事犯の約半数を再犯者が占めており、本人や家族に対する支援・相談体制の充実等、再乱用防止対策の一層の推進が求められています。
2 計画の基本的な考え方
平成25年度から30年度までを計画期間とし、これまで取り組んできた「指導・取締りの強化」「啓発活動の拡大と充実」「薬物問題を抱える人への支援」の3つの柱の下に、9プラン・24アクションの取組を引き続き設定し、各関係機関との連携の下、これらの取組を一層推進して、薬物乱用のない社会づくりを目指します。
さらに、青少年を中心に違法（脱法）ドラッグの乱用が拡大している実態を踏まえ、特に違法（脱法）ドラッグ対策について、「規制」・「監視」・「啓発」の3つの視点から重点的に取り組みます。
3 具体的な取組の展開（9プラン・24アクション）
（1） 指導・取締りの強化（3プラン、8アクション）
プラン1 不正薬物流通の取締強化
末端乱用者の取締り、薬物供給源の販売組織の徹底摘発に取り組みます。
プラン2 違法（脱法）ドラッグを中心とした薬物の乱用実態の的確な把握と監視体制の強化
新たな薬物の使用・流通実態を迅速に把握し、規制に繋げます。
プラン3 依存性のある医薬品等の乱用防止に向けた監視指導の充実
処方箋の偽造・変造による医薬品の不正入手を防ぐための対策を強化します。
《違法（脱法）ドラッグ対策の主な取組》
•流通実態の把握、新たな分析法の開発等により迅速に知事指定薬物を指定します。
•国や他の自治体に未規制薬物に関する情報を提供し、全国的な規制に繋げます。
•試買調査や収去等による違反品の取締りを強化します。
•関係機関との合同立入検査や合同捜査の拡充を図ります。
（2） 啓発活動の拡大と充実（3プラン、9アクション）
プラン4 青少年に薬物を使用させない
青少年への教育・啓発や保護者や地域住民への普及啓発を一層推進します。
プラン5 地域社会全体の薬物乱用防止意識の醸成
様々な機会をとらえて繰り返し乱用防止を訴え、社会全体の意識向上を図ります。
プラン6 普及啓発のための支援の充実
薬物に関する知識を普及する人材の育成や、違法（脱法）ドラッグを中心とした啓発資材を提供します。
《違法（脱法）ドラッグ対策の主な取組》
•青少年が多く集まる場所におけるイベント活動等を実施します。
•インターネットをはじめとする多様な広告媒体を活用した啓発活動を展開します。
•青少年の健全育成に向けた地域主体の啓発活動を支援します。
•青少年が自ら考え同世代に発信する参加型啓発を実施します。
（3） 薬物問題を抱える人への支援（3プラン、7アクション）
プラン7 相談体制の充実強化
薬物依存者や家族を支える受け皿となる相談体制を強化します。
プラン8 個々の相談者を地域の支援体制に繋げる
薬物依存者や家族の状況に応じた回復プログラムの実施、参加を支援します。
プラン9 関係機関の連携による回復支援
回復を支える相談・医療機関等が連携を強化し、薬物乱用者の社会復帰や家族を支援します。
4 計画の推進体制
都庁内外の関係部署で構成する東京都薬物乱用対策推進本部が一致協力して取り組むとともに、地域で活動する団体等に対する支援や連携をさらに強化していきます。併せて、国及び他の自治体とも十分に情報共有を図り、計画を推進していきます。
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