滋賀知事選、勝利。真の政権交代の始まりです。

　滋賀知事選、勝利。

　真の政権交代の始まりです。

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http://mainichi.jp/select/news/20140715k0000m010130000c.html

滋賀知事選:首相、強引さ敗因　原発再稼働は譲らず

毎日新聞　2014年07月14日　22時41分（最終更新　07月15日　02時02分）

　安倍晋三首相は１４日、滋賀県知事選で「卒原発」を唱えた無所属候補に自民、公明推薦候補が敗れたことについて、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の影響を認め、「十分な反省に立って国民目線の政策を進めたい」と語った。安倍政権の政治手法が「強引」と映ったことも敗因とみて、低姿勢で政権運営にあたる考えを国民に訴えかけた形だが、原発再稼働の方針は譲らない構えだ。

　「政権与党には常に国民の厳しい目線が向けられる。要因の分析が大切だ」。首相は１４日昼、首相官邸での政府・与党連絡会議で、滋賀県知事選の敗北についてこう述べた。これに先立つ午前の衆院予算委員会集中審議でも「（敗北に）集団的自衛権の議論が影響していないと言うつもりは毛頭ない」と語った。

　任期満了に伴う同知事選は新人３人が出馬。１３日の投開票の結果、無所属新人で前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、自民、公明両党が推薦する元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）に競り勝った。

　政府・与党は当初、知事選の勝利で政権運営に弾みを付けようと、菅義偉官房長官ら閣僚を現地に投入。安倍政権の要である経済政策を中心に支持を訴えたが、結果に結びつかなかった。

　ただ、首相は集団的自衛権の行使容認など安全保障関連法案の提出を来年の通常国会に先送りすることにしている。本格的な審議を、来春の統一地方選後に持ち越すためだ。首相が低姿勢を強調し始めたのは、閣議決定であつれきの残る公明党への配慮の意味合いもある。首相周辺は１４日、「敗北はあくまで滋賀県の特殊事情。政権への影響はほとんどない」と語った。

　一方、菅氏は１４日の記者会見で、選挙結果が示した「卒原発」について「（影響は）まったくない。原子力規制委員会が『安全』と認めた原発は再稼働する」と言い切った。１６日には原子力規制委が九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働に、事実上の「合格」判定を出す見通し。政府が再稼働路線を堅持する背景には、原油価格の高騰が続いているため、再稼働が遠のいて電気料金がさらに上がれば、政権の金看板であるアベノミクスへの世論の風向きが変わりかねないとの危機感がある。

　加えて年内には、原発政策に焦点が当たる１０月の福島県知事選や、米軍再編が争点となる１１月の沖縄県知事選が控える。