月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業。都市計画決定をするうえでの、中央区の説明責任：『第8版 都市計画運用指針』 国土交通省 より

　果たして、中央区は、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業に於いて、国の指針に則っているだろうか？


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http://www.mlit.go.jp/common/001143754.pdf

第8版 都市計画運用指針　国土交通省

6.情報開示の促進

　具体の都市計画は、都市の将来像を実現するためのものであるが、その決定に住民の理 解が得られ、その内容がルールとして受け入れられるためには、住民が、都市の将来像が 望ましいものであること、その実現のために総合的、一体的に都市計画を進める必要があ ること、具体の都市計画の目的、内容等が適切であることについて理解することが必要で ある。このことは、都市計画決定手続の円滑化を図り、都市計画の内容を円滑に実現する 上で重要である。
　そのためには、都市計画における情報開示を促進し、住民が都市の将来像と具体の都市 計画を常に確認、理解する機会を得ることを可能とすることが必要である。 このため、都 市計画の図書として作成されている総括図、計画図、計画書について、可能な限り、常に 住民が容易に閲覧・入手が可能な状態にしておくことが望ましい。この場合、地域の実情 に応じて、都市計画情報の整備(デジタル化を含む。)、都市計画図書の管理の充実、都市
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　計画情報センターの設置等の措置をとることが望ましい。 また、都市計画決定に当たり住民に示す都市計画の理由の記述については、当該都市計
画の都市の将来像における位置づけについて説明することが望ましい。この場合、具体の 都市計画が即地的に決定され、土地利用制限を課するものであることに鑑み、当該都市計 画の必要性、位置、区域、規模等の妥当性についてできるだけわかりやすく説明するべき である。

都市計画の基本法：都市計画法／都市計画法の上位法：土地基本法、国土利用計画法など

都市計画の基本法：都市計画法


都市計画法の上位法：土地基本法、国土利用計画法など


＊＊＊＊＊国土利用計画法９条２項＊＊＊＊＊＊＊

（土地利用基本計画）
第九条 　都道府県は、当該都道府県の区域について、土地利用基本計画を定めるものとする。
２ 　土地利用基本計画は、政令で定めるところにより、次の地域を定めるものとする。
一 　都市地域
二 　農業地域
三 　森林地域
四 　自然公園地域
五 　自然保全地域
３ 　土地利用基本計画は、前項各号に掲げる地域のほか、土地利用の調整等に関する事項について定めるものとする。
４ 　第二項第一号の都市地域は、一体の都市として総合的に開発し、整備し、及び保全する必要がある地域とする。
５ 　第二項第二号の農業地域は、農用地として利用すべき土地があり、総合的に農業の振興を図る必要がある地域とする。
６ 　第二項第三号の森林地域は、森林の土地として利用すべき土地があり、林業の振興又は森林の有する諸機能の維持増進を図る必要がある地域とする。
７ 　第二項第四号の自然公園地域は、優れた自然の風景地で、その保護及び利用の増進を図る必要があるものとする。
８ 　第二項第五号の自然保全地域は、良好な自然環境を形成している地域で、その自然環境の保全を図る必要があるものとする。
９ 　土地利用基本計画は、全国計画（都道府県計画が定められているときは、全国計画及び都道府県計画）を基本とするものとする。
１０ 　都道府県は、土地利用基本計画を定める場合には、あらかじめ、第三十八条第一項の審議会その他の合議制の機関及び市町村長の意見を聴くとともに、国土交通大臣に協議しなければならない。
１１ 　都道府県は、前項の規定により市町村長の意見を聴くほか、市町村長の意向が土地利用基本計画に十分に反映されるよう必要な措置を講ずるものとする。
１２ 　国土交通大臣は、第十項の規定による協議を受けたときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
１３ 　都道府県は、土地利用基本計画を定めたときは、遅滞なく、その要旨を公表するよう努めなければならない。
１４ 　第十項から前項までの規定は、土地利用基本計画の変更（政令で定める軽易な変更を除く。）について準用する。