稲田朋美防衛相発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」（公職選挙法136条の2）に反する明確な違法行為

　稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為と、憲法学者木村草太氏も指摘。

　様々な問題が、派生しています。

　〇閣僚の地位を利用した政治活動

　〇国民を守るべき自衛隊が、特定の政党のために利用されたこと

　〇違法行為をはたらいた閣僚に対する政権の処分のありかたの問題

　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20170629抜粋＊＊＊

　■違法行為不問の政権、責任問題へ　首都大学東京教授（憲法学）・木村草太氏

　稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。

　稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）


　■公務員や自衛隊員の「政治的中立性」に関する規定

　＜日本国憲法１５条＞　「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」

　＜公職選挙法１３６条の２＞　「次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない」

　（※「次の各号のいずれかに該当する者」とは、「国もしくは地方公共団体の公務員」ら）

　＜自衛隊法６１条＞　「隊員は（中略）選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」

　（※自衛隊法施行令によると、「政治的行為」とは「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」など）

都議選立候補者という都民の民意（築地市場移転問題に関する公開質問状）途中経過H29.6.29。築地移転反対6割弱、小池案反対8割強。

　都議選立候補者という都民の民意（築地市場移転問題に関する公開質問状）途中経過（N=66)。

　築地移転反対6割弱58％（条件によるをいれれば、6割強62％）、小池案反対8割強82％。

　他の質問としては、

　今回の都議選では、築地市場移転問題を重大争点と考える候補が、約9割の88％（問1）。

　豊洲へ移転をする場合、「無害化3条件」を達成すべきと考える候補が、約6割の62％（問2）。
　
注、「無害化3条件」とは、
〇平成22年3月28日に都議会予算特別委員会は、土壌汚染対策について次のように決議している。
「２土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。」
〇平成23年（2011年）2月23日の平成23年予算特別委員会での岡田中央卸売市場長答弁は、次のとおりである。
「汚染土壌が無害化された安全な状態とは、
①技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行うことで
②操業に由来いたします汚染物質がすべて除去、浄化され、
③土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になること
であると考えてございます。」
　上記、「①土壌汚染対策が確実に行われること、②操業由来汚染物質が全て除去、③地下水汚染が環境基準以下」の3つの条件を、都議会において予算執行を行う上での付帯決議で約束された「無害化3条件」という。

　専門家会議の「提言｝H29.6.11に問題があると考える候補が、約6割の59％（問3）。

　

　立候補者は、供託金をかけて戦っているかたがたであり、真意を表明していると思います。

　重要な事実であり、取り急ぎ、平成29.6.29段階の途中経過をお伝え致します。
　まだ、回答をいただいていない候補には、お一人お一人お電話をして回答をお願いしているところであり、最終的な数字は、変わる可能性もあります。





公開質問状実施者：築地市場移転問題裁判原告団事務局

公開質問状　質問内容の詳細：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9e9a387f7448050c335a946ee1451e44