月島地区、はたまた中央区の新規タワーマンション計画、本当に大丈夫でしょうか？

　月島の再開発問題を考えていて、私達も感じている疑問を言い得ておられる記事です

　ここに供覧させていただきます。


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http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021800009/021900002/?P=1　

株式会社　Y's Resonance （ワイズ　レゾナンス）

3月3日 10:43 · .


日本人は家を買っても「20年で価値がゼロ」になる
という国と業界が作り上げたトリックでGDPを膨大
に家に消費、いえ「浪費」させられています。

その額、500兆円。そのお金は金融機関その他を経由
してどこぞに流れてしまっています。


それだけではなく、そうした「消耗品」である家に
税金だけは「固定資産税」がかかって国に取られ
ています。

これは日本の国力を無駄に消耗させ、そしてそれを
合法的に他に移転させるシステムといっても過言では
ありません。

これだけのお金を国民が他に投資し、国内で循環させ
ていれば、もっと豊かさと幸せを享受することが
可能であったでしょう。

この記事ではきちんと「資産」として家をとらえ、
住民が家の価値を維持し、高める「投資」効果を
評価し、それにエネルギー政策も絡めているドイツの
事例が紹介されています。

これからの日本は住宅を上に伸ばす必要はありません。

膨大に今ある、そして今後空き家として発生する
一件家の中古住宅をリフォーム・耐震化し、大事に
住みながら安全な街づくりをしていくこと、家を資産
として投資できることを目指すことが求められます。

更に言えば、コミュニティ型の集合住宅なり、「街区」
を形成し、老若男女が家族の単位を超えて支え合って
いきていく「場」を創る、そしてそこは定住も移住も
容易であるという柔軟性が担保されている。

季節に合わせて動いてもいいし、また戻ってきても
いい。そういう場を創ってもいいでしょう。

これからの日本は従来の欧米型資本主義に踊らされる
ことなく、なんらかの「日本発修正資本主義」に早晩
移行していくことが求めまれます。

その新しい姿を実現するために、これからの家は
「見せかけの資産で、実は消費財」から真の「資産」、
できれば減りゆく国民の共有財産に移行していくことが
新たな国のカタチに繋がると考えています。

これは共産主義、社会主義への移行ではありません。
モノを大事に扱って長く価値を保存していくという
日本古来の精神性、考え方に立ち戻るという意味です。

日本はいつのまにか大量生産・大量消費の闇に毒され
てきたのです。原点回帰する時が来ています。


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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54392　

先の書き込みでも書きましたが、もう日本の
不動産市場は人口形態からも「上に伸びる」
必要はありません。

首都圏でかろうじて需要があるのは山手線
沿線の内側ですが、これもどこまでその必要が
あるかはわかりません。


中国系投資家が先付けで買い漁った首都圏
タワマンはすでに売りの一手でここからは
損切り合戦です。

もし投資目的であれば山手線の内側の良質な
戸建てをリフォームするか、同地区の低層
マンションでエリアのいいところ、又は
高層マンションの低層階の物件になります。

よく「東京五輪がピーク」という常套句を
不動産業界から聞きますが、それを鵜呑み
にすると売買では確実に出遅れます。

東京五輪の頃には物件在庫がピークになるが
正しいと思われます。

首都圏直下型地震と放射能問題のリスクを
業界的には無かったことにしていますが、
実は年々無かったことになってないのが実情
です。

金融機関が担保価値割れを認めるととんでもない
ことになるので認めませんが、首都圏の不動産
価値の暴落はもうかなり進んでいます。

いつ手放すのがいいのか？の答えは可能な限り
早くです。本当かどうか試したければ、
売りに出してみたらよいと思います。