以下の内容を、中央区議会第一回定例会 本会議において、一般質問し、議論致します。
守るべきものは守り、新しくするべきものは、新しく進めて参る所存です。
診療時間において、ご迷惑をおかけいたしますが、議会終了後、診察をさせていただきますので、ご了承の程、どうかよろしくお願いいたします。
子ども達に関わる重要な政策の議論をやって参ります。
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改革２０２０の小坂和輝です。基本計画2018の初年度を前にし、区政の喫緊の課題について質問させていただきます。区民に説明責任を果たすべく、明解なご答弁をお願いいたします。
教育問題から入らせていただきます。
まず、泰明小学校のアルマーニ社による標準服の問題につき、確認させていただきます。
泰明小和田校長先生は、「国際色の強いエリアに立つ小学校として、地域に根差し、さらには国際的な視野を持つ人材を育てていきたいという思い」を持ち、「銀座の街のブランドと泰明ブランドが合わさったときに、…潜在意識として、学校と、子どもらと、街が一体化するのではないかと、また、銀座にある学校らしさも生まれるのではないかと考え、アルマーニ社のデザインによる標準服への移行を決め」たと昨年11月に保護者宛ての文書で明らかにされています。そして、「服育」について、①「装う事の大切さを感じることから国際感覚の醸成につながるもの」、②「視覚から受ける刺激によるビジュアルアイデンティティーの育成」、③「きちんと服を畳む、背もたれにかけておく一手間の大切さ」など考えられておられます。
標準服価格がおよそ2倍になるということですが、①教育委員会は、ハフポスト報道に端を発し各社報道で取り上げられた泰明小学校の標準服の問題の本質をどのように捉えているのでしょうか。
この際、「服育」の重要性と標準服のありかたを再度、認識をし直す必要があると考えます。②「服育」とは何か、教育現場での取組状況を教えて下さい。また、③標準服の意義は、何か。今後も続けていくべきと考えているのか、お聞かせ下さい。
次に、月島第一小学校学区変更問題についてです。
前述の和田校長先生は、“街との絆”を大切にしたい思いからアルマーニ社を動かす行動をされましたが、それは銀座に限ったことではなく、中央区内のすべての小中学校の先生がたは、その地域のつながりを大切にし、地域もまた学校を支え、どの小中学校にも特色のある校風・スクールアイデンティティーを長年にわたって築き上げられて参りました。学校参観、文化祭等で訪れた際に、私も、学童・生徒たち個々人の個性とともに、それぞれに特色のある校風を楽しませていただいております。その校風・スクールアイデンティティーを画する大事な境界が学区です。容易く変更が許されるものではないと考えますが、月島第一小学校では、変更が検討されているとのことです。
①学区変更は、いつなされる予定でしょうか。②その経緯や理由はなにでしょうか。③保護者、地域の理解は得られているのでしょうか。
④学区変更の原因に、現在建設工事中の「西仲通り地区再開発」と、「月島三丁目南地区と北地区で計画中の二つの超高層再開発」があると考えられます。本来、学校施設の社会的インフラ整備が追い付いていないのであれば、それら再開発をこそ、妥当な規模とすべきことを、大規模再開発を許容する形に地区計画の変更を提案する区長部局に申し入れていくべきであったと考えます。区長部局に申し入れは行わなかったのか、教えてください。
3つ目は、学校改築問題です。
現在、阪本小・城東小は、坂本公園内に建設した1つのプレハブ校舎で学校生活を送る状況です。予定では、2020年4月から、先に開校する新阪本小の校舎に入るまで、あと2年間プレハブ校舎生活が続きますが、①現状において学校生活への大きな支障はないか、改善すべき点はないか、お聞かせください。運動場に雨がふるとぬかるむ問題は改善されたのでしょうか。必要な教室の不足はないでしょうか。②両校の新校舎の改築は、順調に予定通り進んでいるか現況もお知らせください。
また、③豊海小学校改築は、済んでいますが、旧豊海小学校跡地が運動場になる予定が、いまだに工事が着工されていません。区民にとって運動場が不足している状況において、急ぐべきところであり、完了時期と遅れた事情をお示し下さい。
次に、全幼稚園の「幼保連携型」認定こども園構想についてです。
阪本小学校では、改築に合わせ、休園中だった阪本幼稚園が、1歳児から対象とする100名規模の幼保連携型認定こども園として、2020年4月に復活をすることとなります。
保育型の認定こども園が区内に3園ありますが、区内初の幼保連携型認定こども園が誕生します。
「幼保連携型認定こども園」は、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い学校及び児童福祉施設の両方の法的位置づけを持つ単一の認可施設として制度化されました。幼稚園教諭免許と保育資格を併有する「保育教諭」が、質の高い幼児教育と保育を提供していくこととなります。
東京都も「保育士資格の取得特例制度」を整備し、保育教諭養成に取り組む方向性を示しています。①阪本幼稚園の幼保連携型認定こども園開園に向け、保育教諭養成は、どのように取り組んでいるかお聞かせください。現在、区内の幼稚園教諭のどれだけの割合の方が、保育資格を併有されているのでしょうか。
②今後、城東小学校と晴海四丁目複合施設においても、認定こども園を作る予定ですが、「幼保連携型」であるべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、③阪本幼稚園の経験を活かし、休園中の常盤幼稚園を含め全ての幼稚園を幼保連携型認定こども園に転換し、保護者の多様なニーズにこたえ、待機児童問題解消にも寄与していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、病後児等卒業生の卒業式の参加についてです。
今年もまた、インフルエンザが大流行し、多くの学級閉鎖が出てしまったことと推察致します。
学校と保健所が連携し、感染症対策が講じられているところですが、情報共有として役に立つツールが、2015年11月にまずは区立保育園が導入をした「学校欠席者情報収集システム」です。同システムでは、リアルタイムで、その日その日の感染症の発生動向が現場と保健所、学校医で把握できます。
小中学校にも導入の計画をしていることは以前からお聞きをしているところですが、①全校への導入は完了したのか、現在の進捗状況をお聞かせください。
インフルエンザに罹患すると、発症から5日間は、少なくとも出席停止となってしまいます。昨年は、インフルエンザの流行が長引き、卒業式当日に出席停止期間があたってしまった卒業する児童・生徒が多数でました。
②当日、本人の病状が許す場合において、感染症ゆえ他の児童・生徒への感染は注意すべきこととしても、病後児卒業生は別室登校するなど、卒業式に準ずる場の提供をする配慮をすべきと考えますが、それら配慮が行われているか、教えてください。
また、各校で、ICTの整備が進んでいます。③ICTで学校と自宅や病院をつなぎ、療養中の卒業生が、ネットを通じ卒業式に参加する形も作れると考えますが、いかがでしょうか。
次に、子育て支援分野から、ご質問をさせていただきます。希望者全員へ「育ちのサポートカルテ」発行についてです。
この4月から、「子ども発達支援センター ゆりのき」が開設されます。医療的ケア児や発達障害などへの発達支援の充実に期待をするところです。
開設と同時に、4月から「育ちのサポートカルテ」が本格運用されることとなります。ただ、小児科外来で患者さんにお伺いをしても、現状において、まだまだ、知られていない印象があります。①区民や保育園・学校、医療機関など各機関への周知をどのように広げていくおつもりでしょうか。②希望する場合、どのような手続きを踏むことで、「育ちのサポートカルテ」を持つことが可能になるのか、基本的な流れを教えてください。
また、③今後、特別支援学級や特別支援教室などと「子ども発達支援センター」が、どのように緊密な連携を図っていくのでしょうか。
発達障害への学習支援において、パソコン器機が有効に活用できます。④新年度予算において、区内小中学校3校に学習者用タブレット端末の導入を行うとのことですが、特別支援学級や特別支援教室にも早急にタブレット端末を導入・配布し、教育効果の向上に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者問題で、在宅死について質問します。
「家で死ねるまちづくり」の実現を目指し、勉強会開催やひとり住まいの高齢者を訪問して見守り活動を行う区内ボランティア団体「はじめの一歩の会」主催の「考えよう 死ぬまで住める家のこと How to 在宅死」と題する在宅死をテーマにした勉強会に先日参加させていただきました。中央区医師会立の訪問看護ステーション所長の報告からは、24時間365日の訪問看護により、在宅の看取り率が75％と高率を達成していることや、ご高齢の独居の方でも在宅療養が可能であるというというご報告がありました。現在、日本全体の統計では、約8割のかたが病院でなくなられ、1950年代は8割だった在宅での死が、1割程度まで下がって来ています。
できることなら、住み慣れた家や地域で、家族や仲間たちと最後まで生を全うしたいということが、誰もが思うことであり、その実現に向け、高齢者福祉政策の充実を図って行くべきと考えます。
①現在区では、どれだけの割合の区民が、在宅死を希望されているのか、ニーズをお聞かせください。
②在宅死を希望するかたがその実現を可能にするために、今、中央区が最優先で充実強化を図るべき政策をどのようにお考えかお聞かせ下さい。
次に、まちづくりについて、いくつか、質問をさせていただきます。
最初に、協議型まちづくりを謳いながら、協議型からほど遠い、中央区のまちづくりの現状についてです。
中央区基本計画2018では、まちづくりの取組の一番目に「協議型まちづくり」を規定しています。ところが、現況とは、大きなひらきがあることから、5点、ご質問させていただきます。
1、会長に関する規約変更に伴うまちづくり協議会の姿勢の後退について
現在、各地で開催さているまちづくり協議会において、まちづくり協議会の会長を、地域住民や学識経験者から選出する規定から、「会長は都市整備部長とする」という内容の規約変更が進められています。提案事項を作成する区側の総責任者が、会長として協議会進行役等の会務の総括を担うなら、提案側の意思で恣意的に会議が進めることが可能となり、公正中立な会議体の体をなしているとは言えません。①本規約変更は、まちづくり協議会を単なる説明会にする行為であり、協議型まちづくりに矛盾をすると考えますが、いかがでしょうか。
2、都市計画手続きにおいて協議が生かされているか不明な点について
都市計画手続きにおいて、たくさんの意見が、都市計画原案に対し届けられているにも関わらず、区の考え方がわからないままに都市計画案の公告・縦覧手続きに入っているのが現状であり、都市計画原案における協議がどのように生かされているのか不明です。②都市計画原案から、都市計画案に移行する場合、どのような判断基準を用いているのか、お示し下さい。都市計画原案に届けられた意見やそれに対する区の回答は、都市計画案説明会の資料として出されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
3、補助金の要件となる計画をつくる協議体の委員構成が補助金対象団体の代表で構成されている点について
例えば、国庫補助金「密集市街地総合防災事業」の要件となる『密集市街地総合防災計画』への位置づけを協議する「月島地区密集市街地総合防災協議会」（以下、防災協といいます。）の構成メンバーは、区民代表を入れず、補助金対象事業の再開発組合や再開発準備組合の理事長で主として構成し、非公開で会議がなされています。これでは、会議は、委員同士補助金をお互いにもらう立場にあり、踏み込んだ議論がなされずに形式的に会議がすまされる可能性があります。③防災協の構成は、区民も含めた多様な構成員とし、公開で行うべきと考えますが、いかがかでしょうか。
4、再開発事業の事後評価も協議すべき点について
④国交省は、市街地再開発事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、市街地再開発事業の事後評価を求めており、平成15年度にはそのためのマニャアルも作成をしていますが、中央区は実施していません。市街地再開発事業の事後評価を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
5、再開発事業予算を計画が成熟した段階で計上すべき点について
今回の２月補正予算において、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」では、全額が削減される提案がなされています。協議が足りず計画がそもそも成熟していない段階から予算計上されたことに起因をしていると考えます。⑤都市計画予算は精度をあげて、計上をすべきであると考えますがいかがでしょうか。例えば、準備組合には、予算は投入しないのであるから、再開発組合/本組合が設立された段階から、予算要望としてとりあげるべきではないでしょうか。
次に、佃・月島でのホテル誘導禁止についてです。
今回、全区的に地区計画の大幅変更を行っています。その内容のひとつが、ホテル設置に伴う容積率緩和を導入するというものです。佃、月島地域は、ホテルやそれに伴うネオンもなく、閑静な住宅街が形成されていますが、地区計画変更によりホテル建設が可能になります。日本橋繊維街では、地元の声が集約され、ホテル誘導することを阻止できたということです。
本来、ホテルと住宅街は、ゾーニングをし、明確に分離をすべきものと考えますが、いかがでしょうか。特に、佃・月島においては、導入を慎重にすべきと考えますが、住民の声をどのように区は把握しているのでしょうか。
次に、月島の再開発問題についてです。
聖路加ﾀﾜｰ級2棟となる月島三丁目南地区・北地区第一種市街地再開発事業について、5項目をご質問させていただきます。
1、規模の妥当性について
月島三丁目南地区再開発（以下、南地区）は、地上50階高さ190ｍ750戸の超高層建築の計画で、北地区再開発（以下、北地区）は、地上59階高さ199ｍ1120戸で規模として南地区の1.5倍のさらに大きな計画です。現在、区内の高層建築物の1位が51階建て199.9ｍの「聖路加タワー」であり、2位が44階194ｍの「晴海トリトンスクエアX棟」です。聖路加タワー級が、せまい月島三丁目内に2棟建つイメージであり、多数の住宅供給は、前述のように、月島第一小学校の学区変更の影響をもたらし、都市計画案の規模が妥当であるとは到底いえません。①都市計画上、規模が妥当であると判断する理由をお示し下さい。
2、南地区に関し審議した2月開催の都市計画審議会の再審の必要性について
中央区長が都市計画決定の判断を下すうえで、判断材料の重要な資料とする答申を出すのが都市計画審議会（以下、都計審）です。
南地区について、この2月1日に審議がなされましたが、
一、都計審には、税金投入額を含めた総事業費概算や、社会的インフラに及ぼす影響を資料として示されませんでした。
一、「個別利用区制度」が、規模を縮小する代替案を検討するのに有効な手法であるにもかかわらず、南地区には、一切検討がなされませんでした。また、同時に、「個別利用区制度」の検討が南地区ではできないという旨の答弁までなされています。代替案の検討が不十分と言わざるを得ません。
一、副区長による採決前に、「不幸な出来事があった」旨の答弁がなされ、委員の投票行動に影響を与えた可能性があります。
②公正中立な審議を妨げるこれら三つの重大な瑕疵の存在から、再度、都計審を開き直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
3、わたし児童遊園2階移設問題について
北地区では、一民間の任意団体である準備組合側の意見のみを聞き入れ、わたし児童遊園を2階に移設する計画がされています。
③公園を利用する多くの区民に影響を与える話であり、都市計画手続きに入る前に周辺住民への説明会の開催や、「わたし児童遊園のあり方検討会」のような区民を交えた検討組織を立ち上げ、スーパー堤防化の手法について検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
4、区道821号線の一部廃道問題について
北地区では、区道821号線を一部廃道する計画です。この区道廃道は、緊急車両通行含め近隣住民の交通の便に多大な支障を来し、月島1丁目、3丁目町内の交通全体に影響を及ぼすこととなってしまいます。道路法上、区道821号線は廃道ができないと考えますが、④廃道により月島の当該エリアの交通に及ぼす深刻な影響がないということの根拠をお示し下さい。
5、環境影響評価の必要性について
南北両計画は、広範囲に及ぶ日影の影響を周辺地域にもたらします。施行区域が隣接しているため、単独の影響だけではなく、複合日影の問題も生じることになってしまいます。⑤日影規制を、佃・月島地区等住宅地域には設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、⑥二つの事業の規模を合わせると、高さ190ｍと199ｍの二棟で延べ面積約23万㎡と大規模な事業計画となり、都環境影響評価条例の対象要件を優に超えます。主体は異なっても、同時期に行われる以上、二つの事業をあわせた形で環境影響評価を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
次に晴海地区の街づくりに関連して、水素パイプラインの安全性についてです。
晴海地区では、水素を用いたエネルギー整備が導入されます。未来のエネルギーとして期待をするところですが、安全性には細心の注意を払う必要があります。
「水素ステーションから、わざわざパイプラインを敷設して各マンションで水素を電力に転換することの必要性があるか、水素ステーションで一括して電力に変えれば済む話ではないか」と、近隣住民のかたも疑問を抱かれておられますが、都の説明によるとエネルギーの多重化するために水素パイプラインを敷設するといいます。
都道では、安全性のために、水素パイプラインを単独で敷設し、かつ、敷設パイプラインのうえに鉄板をひいて掘削工事による破損をふせぐとのことです。
パイプラインは、都道から区が管理する区道部分を経て各マンションに至ることからすると、区道部分こそ、様々な地下埋設物が錯綜し、道路掘削工事に伴う破損事故が起こり得ると考えます。
区道部分の安全性確保に関する考え方をお示し下さい。
次に、築地市場移転問題についてです。
「築地を守る」という場合に、「場外市場を守る」ことと、「場内市場を守る」ことが求められます。
場外市場を守ることについては、平成24年に中央区と都が交わした『築地のまちづくりに関する合意』（以下、合意）があります。その合意第三項は、荷捌場の整備の約束があります。移転日が決められる一方、荷捌場をいつから使用できるかの期限の明示がいまだになされていません。①いつから使用ができると都が回答しているかお示し下さい。
併せて、場外市場を守るためには、場内の工事における配慮が欠かせません。しかし、未だに工事概要がしめされず、その見通しが立っていません。そして、たとえ一時的にでも、場内にバス850台、乗用車1850台の自動車駐車場をつくるのであるから、都条例上は、環境影響評価が必要であると考えます。少なくとも周辺が食の街であることから、なんらかの環境影響評価と騒音・振動・粉じん・排ガス及びアスベストなどに対する対策が必要だと考えますが、②1）都は環境影響評価を実施するのか、2）勝どき門を工事車両の出入り口として使うのか、3）工事手順をいつ示すのか、4）近隣の工事説明会をいつ実施するのかについて、それぞれに都の回答をお示し下さい。
荷捌場の整備が遅れることや、勝どき門を工事で用いることは、工事で挟まれる場外市場の食の街としてのにぎわいに多大な影響を与えることとなり、都による第三項の合意の破棄に等しく、その場合には、区側も、豊洲への移転整備の合意である第一項を受け入れられないこと、すなわち「移転の白紙撤回」を申し出るほどに強い態度で交渉に臨む必要があると考えます。
場内市場のあり方も、そこで働く多くの区民に多大な影響を与えます。場内市場を守ることこそ、場外市場を含めた築地のまちの発展に欠かせないものであることは多言を要しません。小池都知事は、6月発表の『基本方針』において、「希望する仲卸業者の築地復帰」を都民に約束をしており、その基本方針の履行を確保することが、区民と場外市場を守る立場にある区の責務として重要です。③仲卸業者の家賃は、豊洲市場では、現行の何倍程度になるのか、都の回答をお示し下さい。希望する仲卸業者が築地に復帰するという基本方針の履行を、東京都に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
築地市場の移転問題において、1）荷捌場の合意が期日部分はじめ履行されそうにないこと、2）場内の工事手順が明らかになっていないこと、3）環境影響評価と対策がなされていないこと、4）仲卸等の家賃と築地への復帰策が明らかにされていないこと、5）環状2号線暫定道路が築地部分で片側2斜線ではなく豊洲と築地を有効に結ぶ線形にもなっていないこと、6）地下水位が下がらず、地下ピットのベンゼン・水銀濃度の低下も不明で土壌汚染対策後の安全性の確保が示されていないこと、7）財務赤字年92億円、キャッシュフロー赤字年21億円で豊洲市場での市場財政の経営持続性が示されていないことなどの状況のもとでは、“10月11日の移転”を強行することは、市場流通と場外市場の大混乱を招きかねず、④“10月11日の市場移転”は、差止めざるを得ない状況にあると考えますが、いかがでしょうか。
1月30日開催の全員協議会で、「築地再開発検討会議」について、私も質問を致しましたが、都の答弁からは「食のテーマパーク」をつくり築地を守るという知事の基本方針からはずれてきていることが明らかです。食文化の拠点である築地を守るためには、「食のテーマパーク」は外すことができません。合意第2項をもとに、中央区の考え方を、「築地再開発検討会議」に届け、反映をさせていけるように働きかけをする必要性を考えます。⑤「築地のありかた検討区民会議」のような区民から構成される会議を設置し、区民の意見を集約し、東京都に届けていくべきと考えますが、いかがでしょうか。少なくとも「新しい築地をつくる会」を再開すべきではないでしょうか。
最後に、平等に「まちづくりに参加する権利」と同権利の不当な排除への措置についてです。
まちは、多様な構成員からできています。
①住み働く街のまちづくりに参加する権利は、だれもが平等に有していると考えます。誰もが、等しく、区道がどうあるべきか、防災対策がどうあるべきか、公園や児童遊園がどうあるべきかを考え協議する、「まちづくりに参加する権利」があると考えますが、いかがでしょうか。
その「まちづくりに参加する権利」が、不当に侵害されているのが、月島三丁目南地区のまちづくりです。都計審で、「借家人が理事になりたい」という事実があったと副区長は答弁されましたが、中央区が主催している「同地区再開発協議会」において、「借家人が、構成メンバーであることをお願いしたが聞き入れられず、オブザーバー参加さえ認められなかった」のが、事実です。そのまちの構成員に知らせることなく、逆に、いわば、排除した形で再開発の計画が作成されてきました。「築地再開発検討会議」でいうなら、区民には内密に、中央区のオブザーバー参加も許されずに進められる状況に例えられます。②作成過程において、一時期は中央区も主催しておきながら、計画に影響を受けることとなる借家人・賃借人を、まちづくりの話し合いの場に参加させないどころか話し合いの内容の情報を一切知らせない等により不当に排除して作成がなされてきた都市計画案は、本来、「都市計画手続きに入るべき案」として受け付けるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、1回目の質問を終わります。再質問を留保致します。
＊質問事項に下線。
