介護保険料、下げていければよいが、これ以上の伸びをおさえる仕組みを、介護予防を進めつつ構築せねばなりません。
中央区の状況も、以下、出ています。お隣の千代田区は、下げることができています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20180322＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13414338.html
介護保険料、６０００円以上６割 ７４自治体の月額、４月改定へ 朝日新聞社調査
2018年3月22日05時00分
６５歳以上が払う介護保険料＝キーワード＝について朝日新聞が主要７４自治体にアンケートしたところ、６割を超える４７市区が４月時点で月額６千円以上になることがわかった。保険料は３年ごとに見直され、２１市区では月５００円以上の引き上げとなる。介護保険の費用が膨れあがっていることが原因で、今後もさらに上がる見通しだ。▼３面＝自治体間に差
６５歳以上の介護保険料は市区町村ごとに決める。朝日新聞は政令指定市と県庁所在市、東京２３区の計７４市区に対し、２０１８～２０年度の月額保険料（所得に応じた保険料の基準となる額）の見込みを聞いた。
７４市区のうち１５～１７年度の保険料が７千円を超える自治体はなく、２１市区が６千円を超える。１８年度からは大阪市（７９２７円）と那覇市（７０５５円）が７千円台に。２６市区が新たに６千円台に乗る。引き上げ額が最も大きいのは大阪市の１１６９円増。
一方、岡山市や盛岡市、大分市、東京都中央区など１０市区は保険料を据え置く。要介護者数が予測を下回り、余ったお金を保険料の抑制に回した。介護予防などの成果とする自治体もある。唯一の引き下げは東京都千代田区で、４００円減って５３００円になる。
介護保険サービスにかかる費用は、制度が始まった００年度の３・６兆円から毎年増え続け、１８年度には１１・１兆円に達すると見込む。６５歳以上の保険料を００年度と比べると、ほとんどの自治体で倍増している。
「団塊の世代」がすべて７５歳以上になる２５年度の保険料については、回答した５６市区のうち８割近い４３市区が月８千円以上になると見込んだ。
（船崎桜、及川綾子）
◆キーワード
＜介護保険料＞ 自己負担を除く介護保険サービスの費用は、４０歳以上の人が払う介護保険料と税金で折半する。保険料の負担配分は世代の人口を考慮し、新年度から４０～６４歳が２７％、６５歳以上が２３％。６５歳以上の保険料は、市区町村が利用されるサービス量を予想して３年ごとに決める。所得に応じて段階的に変わるため、今回の調査では基準となる額を尋ねた。全国平均は制度が始まった００年度の月２９１１円から、１５～１７年度の月５５１４円まで上昇している。
■４月からの介護保険料見込み（月額・円）
◇政令指定市
介護保険料 現行比
札幌市 ５７７３ ＋５９６
仙台市 ５８９３ ＋４００
さいたま市 ５４２１ ＋１５８
千葉市 ５３００ ＋１５０
横浜市 ６２００ ＋２１０
川崎市 ５８２５ ＋２８５
相模原市 ５８００ ＋４２５
新潟市 ６３５３ ＋１７８
静岡市 ５４９２ ＋２２５
浜松市 ５５３４ ＋３３４
名古屋市 ６３９１ ＋４９７
京都市 ６６００ ＋５２０
大阪市 ７９２７ ＋１１６９
堺市 ６６２３ ＋４９５
神戸市 ６２６０ ＋５３１
岡山市 ６１６０ ０
広島市 ６１７０ ＋３０２
北九州市 ６０９０ ＋３９０
福岡市 ６０７８ ＋３０７
熊本市 ６７６０ ＋１０６０
◇県庁所在市（指定市以外）
介護保険料 現行比
青森市 ６６７９ ＋２８５
盛岡市 ６１７４ ０
秋田市 ６２３２ ０
山形市 ５７００ ＋３００
福島市 ６１００ ＋２００
水戸市 ５９００ ０
宇都宮市 ５２８１ ＋７５０
前橋市 ６２３３ ＋４５０
富山市 ６３００ ０
金沢市 ６５９０ ＋３１０
福井市 ６３００ ＋２００
甲府市 ６４８２ ＋６０９
長野市 ５６７０ ＋１８０
岐阜市 ６５８０ ＋８００
津市 ６４５６ ＋２８９
大津市 ６３５０ ＋２００
奈良市 ５８４４ ＋９２０
和歌山市 ６６００ ０
鳥取市 ６５００ ＋２７５
松江市 ６３４３ ＋４９５
山口市 ５５８０ ０
徳島市 ６５６０ ＋７００
高松市 ６６３３ ＋５０８
松山市 ６６５０ ＋４３０
高知市 ５６８０ ＋１８９
佐賀市 ５９６０ ＋６９０
長崎市 ６８００ ＋７１７
大分市 ５９９４ ０
宮崎市 ５７００ ＋２２０
鹿児島市 ６２４１ ＋４７５
那覇市 ７０５５ ＋９０５
◇東京２３区
介護保険料 現行比
千代田区 ５３００ －４００
中央区 ５９２０ ０
港区 ６２４５ ０
新宿区 ６２００ ＋３００
文京区 ６０２０ ＋３７８
台東区 ６１４０ ＋４９０
墨田区 ６４８０ ＋１０８０
江東区 ５４００ ＋２００
品川区 ５６００ ＋３００
目黒区 ６２４０ ＋４６０
大田区 ６０００ ＋４００
世田谷区 ６４５０ ＋６００
渋谷区 ５９６０ ＋３３０
中野区 ５７２６ ＋６６
杉並区 ６２００ ＋５００
豊島区 ６０９０ ＋３００
北区 ６１１５ ＋６７７
荒川区 ５９８０ ＋３１８
板橋区 ５９４０ ＋５６０
練馬区 ６４７０ ＋６４５
足立区 ６５８０ ＋４００
葛飾区 ６４００ ＋４２０
江戸川区 ５４００ ＋５００
※議会での議決前を含む見込み額。佐賀市は佐賀中部広域連合の保険料
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20180322＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13414280.html
保険料、自治体で差じわり 大阪市「↑」・千代田区「↓」 介護保険調査
2018年3月22日05時00分
６５歳以上の介護保険料は上がり続けるが、自治体による差も表れ始めた。保険料の上昇を抑えるため、自治体は高齢者の自立支援策に力を入れる。▼１面参照
大阪市の月額保険料は４月から８千円に迫る見込みで、主要自治体では突出して高い。なぜこれほど高くなるのか――。市介護保険課は大きく二つの理由があると分析する。
一つは高齢者がいる世帯の独居率が高いこと。２０１５年は約４２％で、全国平均の約２７％を大きく上回る。家族の支援を頼れないため、介護サービスの利用が増える傾向がある。
二つ目は低所得の高齢者が多いことだ。市によれば高齢者のほぼ半数が住民税非課税世帯。保険料を軽減される対象が多く、基準額を高くせざるを得ない。
市の担当者は「他都市と比較して高いことは認識している。介護予防などに取り組み、引き続き国に公費負担割合の引き上げを求めていく」と話す。一方、全日本年金者組合大阪府本部の伊藤一正・副委員長は「年金天引きの場合は『支払いを待って』とも言えない。保険料のために食費を削る事態になる」と危機感を募らせる。
対照的なのは、４月から保険料を減額する東京都千代田区。こちらは所得の高い高齢者の割合が多い。
一定の所得がある高齢者は、１５年８月からサービス利用時の自己負担割合が１割から２割に上がった。２割負担の人の割合は全国平均が約９％で、千代田区が約３０％。自己負担が増えた分、保険料の負担を抑えることができたという。
高齢者の所得格差の影響を緩和する国の調整交付金はあるものの、自治体の差は広がる可能性がある。
（清川卓史、船崎桜）
■高齢者元気に、事業者を後押し
２５年度には大阪市の約１万２００円を筆頭に、那覇市や東京都墨田区など６市区が９千円台になる見込みだ。自治体も対策を進める。切り札と期待するのが、要介護度を改善して介護サービスの費用を抑えようという取り組みだ。
川崎市は１６年度から「かわさき健幸福寿プロジェクト」を始めた。高齢者の要介護度や日常生活で使う身体機能が改善されれば、１人あたりにつき年間５万円を介護事業者に支給する。
１６年度は参加した高齢者のうち１５・９％は要介護度が改善し、４９・１％は状態を維持した。２０年度には、それぞれ１７％、６５％に引き上げる目標だ。市の担当者は「元気な高齢者が増えれば、結果として保険料を抑えられる」と強調する。
事業者に支給金を出して「やる気」を促す取り組みは、東京都品川区や岡山市などでも始まっている。
宮崎市は１８年度から、薬剤師や作業療法士らが参加する会議を正式に立ち上げる。軽度の要支援と認定された高齢者の一部を対象に、ケアプラン（介護計画）が自立支援に沿った内容になっているか複数の目で点検。要介護認定の必要がなくなる人の割合を１割にすることをめざす。
名古屋市は自立支援に沿ったケアプラン作りに向け、ケアマネジャーの研修を計画。１８年度からの保険料が月６６７９円と調査対象の７４自治体中５番目に高い青森市は、介護予防の体操などを実施する活動拠点を３割ほど増やす。
政府はこうした取り組みで効果を上げた自治体に対する交付金を増やすことで、後押しする。
（及川綾子、高橋健次郎）
中央区の状況も、以下、出ています。お隣の千代田区は、下げることができています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20180322＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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介護保険料、６０００円以上６割 ７４自治体の月額、４月改定へ 朝日新聞社調査
2018年3月22日05時00分
６５歳以上が払う介護保険料＝キーワード＝について朝日新聞が主要７４自治体にアンケートしたところ、６割を超える４７市区が４月時点で月額６千円以上になることがわかった。保険料は３年ごとに見直され、２１市区では月５００円以上の引き上げとなる。介護保険の費用が膨れあがっていることが原因で、今後もさらに上がる見通しだ。▼３面＝自治体間に差
６５歳以上の介護保険料は市区町村ごとに決める。朝日新聞は政令指定市と県庁所在市、東京２３区の計７４市区に対し、２０１８～２０年度の月額保険料（所得に応じた保険料の基準となる額）の見込みを聞いた。
７４市区のうち１５～１７年度の保険料が７千円を超える自治体はなく、２１市区が６千円を超える。１８年度からは大阪市（７９２７円）と那覇市（７０５５円）が７千円台に。２６市区が新たに６千円台に乗る。引き上げ額が最も大きいのは大阪市の１１６９円増。
一方、岡山市や盛岡市、大分市、東京都中央区など１０市区は保険料を据え置く。要介護者数が予測を下回り、余ったお金を保険料の抑制に回した。介護予防などの成果とする自治体もある。唯一の引き下げは東京都千代田区で、４００円減って５３００円になる。
介護保険サービスにかかる費用は、制度が始まった００年度の３・６兆円から毎年増え続け、１８年度には１１・１兆円に達すると見込む。６５歳以上の保険料を００年度と比べると、ほとんどの自治体で倍増している。
「団塊の世代」がすべて７５歳以上になる２５年度の保険料については、回答した５６市区のうち８割近い４３市区が月８千円以上になると見込んだ。
（船崎桜、及川綾子）
◆キーワード
＜介護保険料＞ 自己負担を除く介護保険サービスの費用は、４０歳以上の人が払う介護保険料と税金で折半する。保険料の負担配分は世代の人口を考慮し、新年度から４０～６４歳が２７％、６５歳以上が２３％。６５歳以上の保険料は、市区町村が利用されるサービス量を予想して３年ごとに決める。所得に応じて段階的に変わるため、今回の調査では基準となる額を尋ねた。全国平均は制度が始まった００年度の月２９１１円から、１５～１７年度の月５５１４円まで上昇している。
■４月からの介護保険料見込み（月額・円）
◇政令指定市
介護保険料 現行比
札幌市 ５７７３ ＋５９６
仙台市 ５８９３ ＋４００
さいたま市 ５４２１ ＋１５８
千葉市 ５３００ ＋１５０
横浜市 ６２００ ＋２１０
川崎市 ５８２５ ＋２８５
相模原市 ５８００ ＋４２５
新潟市 ６３５３ ＋１７８
静岡市 ５４９２ ＋２２５
浜松市 ５５３４ ＋３３４
名古屋市 ６３９１ ＋４９７
京都市 ６６００ ＋５２０
大阪市 ７９２７ ＋１１６９
堺市 ６６２３ ＋４９５
神戸市 ６２６０ ＋５３１
岡山市 ６１６０ ０
広島市 ６１７０ ＋３０２
北九州市 ６０９０ ＋３９０
福岡市 ６０７８ ＋３０７
熊本市 ６７６０ ＋１０６０
◇県庁所在市（指定市以外）
介護保険料 現行比
青森市 ６６７９ ＋２８５
盛岡市 ６１７４ ０
秋田市 ６２３２ ０
山形市 ５７００ ＋３００
福島市 ６１００ ＋２００
水戸市 ５９００ ０
宇都宮市 ５２８１ ＋７５０
前橋市 ６２３３ ＋４５０
富山市 ６３００ ０
金沢市 ６５９０ ＋３１０
福井市 ６３００ ＋２００
甲府市 ６４８２ ＋６０９
長野市 ５６７０ ＋１８０
岐阜市 ６５８０ ＋８００
津市 ６４５６ ＋２８９
大津市 ６３５０ ＋２００
奈良市 ５８４４ ＋９２０
和歌山市 ６６００ ０
鳥取市 ６５００ ＋２７５
松江市 ６３４３ ＋４９５
山口市 ５５８０ ０
徳島市 ６５６０ ＋７００
高松市 ６６３３ ＋５０８
松山市 ６６５０ ＋４３０
高知市 ５６８０ ＋１８９
佐賀市 ５９６０ ＋６９０
長崎市 ６８００ ＋７１７
大分市 ５９９４ ０
宮崎市 ５７００ ＋２２０
鹿児島市 ６２４１ ＋４７５
那覇市 ７０５５ ＋９０５
◇東京２３区
介護保険料 現行比
千代田区 ５３００ －４００
中央区 ５９２０ ０
港区 ６２４５ ０
新宿区 ６２００ ＋３００
文京区 ６０２０ ＋３７８
台東区 ６１４０ ＋４９０
墨田区 ６４８０ ＋１０８０
江東区 ５４００ ＋２００
品川区 ５６００ ＋３００
目黒区 ６２４０ ＋４６０
大田区 ６０００ ＋４００
世田谷区 ６４５０ ＋６００
渋谷区 ５９６０ ＋３３０
中野区 ５７２６ ＋６６
杉並区 ６２００ ＋５００
豊島区 ６０９０ ＋３００
北区 ６１１５ ＋６７７
荒川区 ５９８０ ＋３１８
板橋区 ５９４０ ＋５６０
練馬区 ６４７０ ＋６４５
足立区 ６５８０ ＋４００
葛飾区 ６４００ ＋４２０
江戸川区 ５４００ ＋５００
※議会での議決前を含む見込み額。佐賀市は佐賀中部広域連合の保険料
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20180322＊＊＊＊＊＊
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保険料、自治体で差じわり 大阪市「↑」・千代田区「↓」 介護保険調査
2018年3月22日05時00分
６５歳以上の介護保険料は上がり続けるが、自治体による差も表れ始めた。保険料の上昇を抑えるため、自治体は高齢者の自立支援策に力を入れる。▼１面参照
大阪市の月額保険料は４月から８千円に迫る見込みで、主要自治体では突出して高い。なぜこれほど高くなるのか――。市介護保険課は大きく二つの理由があると分析する。
一つは高齢者がいる世帯の独居率が高いこと。２０１５年は約４２％で、全国平均の約２７％を大きく上回る。家族の支援を頼れないため、介護サービスの利用が増える傾向がある。
二つ目は低所得の高齢者が多いことだ。市によれば高齢者のほぼ半数が住民税非課税世帯。保険料を軽減される対象が多く、基準額を高くせざるを得ない。
市の担当者は「他都市と比較して高いことは認識している。介護予防などに取り組み、引き続き国に公費負担割合の引き上げを求めていく」と話す。一方、全日本年金者組合大阪府本部の伊藤一正・副委員長は「年金天引きの場合は『支払いを待って』とも言えない。保険料のために食費を削る事態になる」と危機感を募らせる。
対照的なのは、４月から保険料を減額する東京都千代田区。こちらは所得の高い高齢者の割合が多い。
一定の所得がある高齢者は、１５年８月からサービス利用時の自己負担割合が１割から２割に上がった。２割負担の人の割合は全国平均が約９％で、千代田区が約３０％。自己負担が増えた分、保険料の負担を抑えることができたという。
高齢者の所得格差の影響を緩和する国の調整交付金はあるものの、自治体の差は広がる可能性がある。
（清川卓史、船崎桜）
■高齢者元気に、事業者を後押し
２５年度には大阪市の約１万２００円を筆頭に、那覇市や東京都墨田区など６市区が９千円台になる見込みだ。自治体も対策を進める。切り札と期待するのが、要介護度を改善して介護サービスの費用を抑えようという取り組みだ。
川崎市は１６年度から「かわさき健幸福寿プロジェクト」を始めた。高齢者の要介護度や日常生活で使う身体機能が改善されれば、１人あたりにつき年間５万円を介護事業者に支給する。
１６年度は参加した高齢者のうち１５・９％は要介護度が改善し、４９・１％は状態を維持した。２０年度には、それぞれ１７％、６５％に引き上げる目標だ。市の担当者は「元気な高齢者が増えれば、結果として保険料を抑えられる」と強調する。
事業者に支給金を出して「やる気」を促す取り組みは、東京都品川区や岡山市などでも始まっている。
宮崎市は１８年度から、薬剤師や作業療法士らが参加する会議を正式に立ち上げる。軽度の要支援と認定された高齢者の一部を対象に、ケアプラン（介護計画）が自立支援に沿った内容になっているか複数の目で点検。要介護認定の必要がなくなる人の割合を１割にすることをめざす。
名古屋市は自立支援に沿ったケアプラン作りに向け、ケアマネジャーの研修を計画。１８年度からの保険料が月６６７９円と調査対象の７４自治体中５番目に高い青森市は、介護予防の体操などを実施する活動拠点を３割ほど増やす。
政府はこうした取り組みで効果を上げた自治体に対する交付金を増やすことで、後押しする。
（及川綾子、高橋健次郎）
