公文書改ざんなど信じられないことが、起きていますが、これまた、驚きです。
今日の新聞をみてショックを受けました。
放送の「政治的公平」撤廃案？？？
絶対に放送法４条を削除しては、なりません。
ありえないとは思うものの、報道関係の皆様、おかしな政治にどうか立ち向かい、阻止を願います。
＊＊＊＊条文参照＊＊＊＊＊＊
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
*************朝日新聞*************
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13417459.html
放送の「政治的公平」撤廃案 政府、新規参入促す 番組偏る懸念も
2018年3月24日05時00分
放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条＝キーワード＝の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる４条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。▼３面＝突如浮上
政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制（放送法第４条等）の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。ＮＨＫについては「放送内容に関する規律は維持」するという。
４条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。
このため、放送を所管する野田聖子総務相が２２日の衆院総務委員会で撤廃などについて問われ「４条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。（４条が）なくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と述べるなど、政府内にも異論がある。日本民間放送連盟内からは「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」といった懸念の声も出ている。
一方、自民党は４条に基づき、番組内容について放送局から事情を聴いた例もある。２０１５年４月には、番組が放送法に違反した疑いがあるとして、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部を党の会議に呼んだ。このケースでは、政権政党が４条を理由に放送局に介入したと批判された。
（川本裕司）
◆キーワード
＜放送法４条＞ 放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文。（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――を求めている。
**********
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13417341.html
「公平」撤廃案、突如浮上 放送界に根強い反対論
2018年3月24日05時00分
政府が撤廃を検討していることが明らかになった放送法４条は、これまでも時の政権と放送局との緊張関係が高まるたびにクローズアップされてきた。ある時には放送局を守る「とりで」に、ある時は政治の介入を許す「口実」になったが、撤廃は突然浮上した形で、政治的な公平性や番組の質をめぐって関係者に懸念が広がっている。▼１面参照
菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見で、４条の撤廃などについて問われ、「放送をめぐる規制改革については規制改革推進会議で議論されている。結果をふまえて適切に対応していきたい」と述べた。総務省幹部の一人は「撤廃するという話が出たのは初めてではないか」と話す。
番組に「政治的公平」や「事実をまげない」ことなどを求める４条は、行政処分ができる「法規範」ではなく、放送局自身が努力目標とする「倫理規範」と考えるのが、憲法などの専門家の通説だ。だが現実には、政治家が放送に介入する入り口になってきた。
２０１６年２月には、高市早苗総務相（当時）が、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと政府が判断した場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。４条違反で電波停止を命じる可能性に言及し、議論になった。１５年４月には、自民党がテレビ朝日とＮＨＫの幹部を会議に呼び出し、コメンテーターの発言や過剰な演出が、放送法違反に当たるのではないかとして話を聞いた。
このため、一連の経緯を重く見た国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が、「政府のメディア規制の根拠になりうる」として、４条の廃止を訴えたこともある。
■「放送の役割をうたう条文」
その一方で、放送界には、４条は「本来の放送の役割をうたった条文だ」（民放キー局の役員）などの思いから、撤廃への根強い反対論がある。日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長（ＴＢＳホールディングス取締役名誉会長）は１５日の記者会見で「フェイクニュースへの対応が世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける私たち放送の役割は、これまで以上に重要」と述べた。
政府の動きに対応するため、民放連はキー局役員らによる「放送の価値向上に関する検討会」を発足。２３日に初会合を開いた。
放送法に詳しい西土彰一郎・成城大教授（憲法）は「４条が撤廃された場合、ジャーナリズム倫理が十分に培われていない新興の小規模な放送局に、特定の政治勢力を応援する確信的なスポンサーがついて政治的に大きく偏った報道が出現する可能性がある。極端な主張をする放送局が誕生すれば、社会の分断が進む懸念もある」とみる。
（川本裕司、田玉恵美）
今日の新聞をみてショックを受けました。
放送の「政治的公平」撤廃案？？？
絶対に放送法４条を削除しては、なりません。
ありえないとは思うものの、報道関係の皆様、おかしな政治にどうか立ち向かい、阻止を願います。
＊＊＊＊条文参照＊＊＊＊＊＊
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
*************朝日新聞*************
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13417459.html
放送の「政治的公平」撤廃案 政府、新規参入促す 番組偏る懸念も
2018年3月24日05時00分
放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条＝キーワード＝の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる４条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。▼３面＝突如浮上
政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制（放送法第４条等）の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。ＮＨＫについては「放送内容に関する規律は維持」するという。
４条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。
このため、放送を所管する野田聖子総務相が２２日の衆院総務委員会で撤廃などについて問われ「４条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。（４条が）なくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と述べるなど、政府内にも異論がある。日本民間放送連盟内からは「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」といった懸念の声も出ている。
一方、自民党は４条に基づき、番組内容について放送局から事情を聴いた例もある。２０１５年４月には、番組が放送法に違反した疑いがあるとして、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部を党の会議に呼んだ。このケースでは、政権政党が４条を理由に放送局に介入したと批判された。
（川本裕司）
◆キーワード
＜放送法４条＞ 放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文。（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――を求めている。
**********
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13417341.html
「公平」撤廃案、突如浮上 放送界に根強い反対論
2018年3月24日05時00分
政府が撤廃を検討していることが明らかになった放送法４条は、これまでも時の政権と放送局との緊張関係が高まるたびにクローズアップされてきた。ある時には放送局を守る「とりで」に、ある時は政治の介入を許す「口実」になったが、撤廃は突然浮上した形で、政治的な公平性や番組の質をめぐって関係者に懸念が広がっている。▼１面参照
菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見で、４条の撤廃などについて問われ、「放送をめぐる規制改革については規制改革推進会議で議論されている。結果をふまえて適切に対応していきたい」と述べた。総務省幹部の一人は「撤廃するという話が出たのは初めてではないか」と話す。
番組に「政治的公平」や「事実をまげない」ことなどを求める４条は、行政処分ができる「法規範」ではなく、放送局自身が努力目標とする「倫理規範」と考えるのが、憲法などの専門家の通説だ。だが現実には、政治家が放送に介入する入り口になってきた。
２０１６年２月には、高市早苗総務相（当時）が、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと政府が判断した場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。４条違反で電波停止を命じる可能性に言及し、議論になった。１５年４月には、自民党がテレビ朝日とＮＨＫの幹部を会議に呼び出し、コメンテーターの発言や過剰な演出が、放送法違反に当たるのではないかとして話を聞いた。
このため、一連の経緯を重く見た国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が、「政府のメディア規制の根拠になりうる」として、４条の廃止を訴えたこともある。
■「放送の役割をうたう条文」
その一方で、放送界には、４条は「本来の放送の役割をうたった条文だ」（民放キー局の役員）などの思いから、撤廃への根強い反対論がある。日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長（ＴＢＳホールディングス取締役名誉会長）は１５日の記者会見で「フェイクニュースへの対応が世界的に共通の社会問題になってきた昨今、バランスの取れた情報を無料で送り続ける私たち放送の役割は、これまで以上に重要」と述べた。
政府の動きに対応するため、民放連はキー局役員らによる「放送の価値向上に関する検討会」を発足。２３日に初会合を開いた。
放送法に詳しい西土彰一郎・成城大教授（憲法）は「４条が撤廃された場合、ジャーナリズム倫理が十分に培われていない新興の小規模な放送局に、特定の政治勢力を応援する確信的なスポンサーがついて政治的に大きく偏った報道が出現する可能性がある。極端な主張をする放送局が誕生すれば、社会の分断が進む懸念もある」とみる。
（川本裕司、田玉恵美）
