在日米国大使館のホームページにおいて、以下の要望書が掲載されています。
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf 米国の考え方を、理解する上で役立つと思い、転載します。また、内容の是非はともかく、日本の政策を考える一助にもなると考えています。
＊＊＊＊以下、在日米国大使館のホームページより抜粋＊＊＊＊
（太字や括弧は、小坂が見やすくするために、入れていますが、本文語句は、いじっていません。）
『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書』2008年10 月15日
（仮訳）
「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。
米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。
米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。
日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、分野横断的問題の４つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論される。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。
米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。
＜提言の要点＞
通信米国は、技術発展や電気通信と放送サービスの融合の進展に対応した、電気通信分野における日本の規制改革の取り組みを引き続き注視する。米国は、競争を促し、技術の選択に関して指導的に対処しないことが、イノベーションを促進し、日本の消費者により広範な選択肢を低価格で提供することにつながると考えている。この大きな目標に関連して、目下の関心がある課題は、支配的事業者であるNTTの再編に関する決定を下すに当たっての日本政府の取り組みであり、融合サービスを対象とする新たな法律の草案作成計画である。米国は、新規参入者、競合事業者および機器製造業者のために、透明な形での規制策定を特徴とする競争的な環境を確保する措置を、日本が引き続き講じるよう求める。
（提言の要点）
市場を基盤とした技術の選択の確保： 透明性を高め、政策・規制立案過程に利害関係者が参加する機会を増やす。新規サービスや技術にとっての機会が増すよう周波数の有効利用を促進する。サービス提供者が革新的な技術を導入できる、技術中立的な免許制度を整備する。
支配的事業者に対する競争セーフガードの強化：電気通信サービスがIPベースのネットワークに移行する中、市場支配力を持つ事業者の反競争的行為を防止す
る。固定通信および移動体通信の相互接続のいずれについても競争的環境を確保する。ブロードバンド・プラットフォーム間の枠を超えた設備ベースの競争を推進する。
融合サービスおよびインターネット対応サービスに係る規制の枠組み構築：いかなる新たな規制の枠組みも透明な方法で立案され、事業者負担を最小限にとどめ、新規参入を促し、競合機会を提供するものであることを確保する。
情報技術米国の提言は、情報技術（IT）の政府調達における競争促進と信頼の醸成、日本の金融および医療分野におけるITの利活用の拡大、知的財産権の保護とエンフォースメントの強化、そして、個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保すること、を目的としている。
（提言の要点）
医療IT：革新的な情報共有技術の利用にインセンティブを与える。技術中立性と相互運用性を促進する。国際標準との整合性を高める。
IT関連の金融改革：電子的決済の領域において、銀行以外の異業種による決済サービスの提供を促進する。民間部門と関連省庁間でのコミュニケーションや連携を確保する。
知的財産権の保護とエンフォースメント：著作権のエンフォースメントの強化、国際的ベスト・プラクティスとの整合性、そして特許手続きの簡素化を通じて、イノベーションや経済成長を促進する。
知的財産権に係る協力：アジア太平洋地域に焦点を当てた知的財産権の保護とエンフォースメント強化に向け、2国間および多国間協議の場を通じた協力を継続する。
政府のＩＴ調達：自らが開発したソフトウエアの知的財産権を請負業者が保有することを可能にする。ベンダーの法的責任を限定する。契約日の遡及（そきゅう）を禁止する。競争入札規則の適用を拡大する。透明性を高める。
プライバシー：個人情報保護法の施行に係るいかなる変更も、一貫性や予見可能性を高めるものであり、国境を越える情報の流れを制限するものではないことを確保する。
医療機器・医薬品米国は、日本に対して、医療機器・医薬品業界の革新的な製品の開発能力を促進し、またそれらの製品の患者へのアクセスを容易にするよう、医療機器・医薬品における償還価格制度や規制制度の改革を促す。日本の2007-2008年の「産業ビジョン」は、ドラッグ・ラグおよびデバイス・ラグの解消、国際競争力のある産業の育成、そして日本を魅力的な投資先とすることを提唱している。米国は、予定されている人員の増強により承認審査を迅速化し、また革新的な医薬品の研究開発のインセンティブを高めるため価格算定方式を改善することにより、デバイス・ラグおよびドラッグ・ラグを解消するという日本の目標を支持する。
（提言の要点）
価格算定改革：革新性を報奨することにより、革新的な医療機器および医薬品の研究、開発およびマーケティングを促進する。価格問題についての理解を深めるため、官民のコミュニケーションを増やす。
薬事規制改革：パフォーマンス目標を達成し、審査員を増員して承認審査期間を短縮する。審査および治験相談制度を改善し、医薬品の承認審査期間を短縮する。医薬品の世界同時開発を奨励する。医療機器の一部変更にかかる承認を迅速化する。
血液製剤：血漿（けっしょう）タンパク製品産業の特性に基づいた価格算定制度を導入する。表示規制を改善する。輸入規制を解除する。一部変更にかかる承認を迅速化する。
栄養補助食品：原料に特化した表示ができるように、食品における新たな規制分類を設ける。健康食品安全規制の策定において、透明性を向上する。新しい食品添加物の承認審査時間を短縮する。
化粧品・医薬部外品：医薬部外品承認プロセスを簡素化する。現行の化粧品の効能の範囲内において効能の追加表示を認める。輸入プロセスを簡素化する。
金融サービス米国は、日本の市場強化プランと日本の金融市場や規制の国際競争力を高める取り組みを歓迎する。活気のある金融・資本市場は持続的経済成長、効率的資本分配、雇用創出、そしてイノベーションにとって不可欠なものである。市場の効率性を高め、また日本の貯蓄者、投資家、そして労働者により多くの選択肢を提供する具体策に加え、米国は、日本がとりわけ以下の分野で措置を講じることにより、金融サービス部門における規制改革の最近の進展を継続することを要求する。
（提言の要点）
確定拠出年金：拠出限度額を引き上げ、被雇用者拠出を認め、特別な事由がある場合に積立金への早期アクセスを認め、すべての加入者に投資助言サービスを認め、公的部門の職員に確定拠出年金制度を導入することにより、確定拠出年金制度を改善する。
透明性：ノーアクションレターや法令解釈にかかる書面照会の積極的活用により、金融法典の書面による解釈を充実させる。関係者すべてが、法規則案に意見を述べることができるようにする。解釈規則と検査過程の透明性や予測可能性を推進する。
信用情報機関：包括的なすべての信用情報を収集し、かかる情報への公正でオープンなアクセスを提供することにより、消費者や中小企業のリスクプライシングをより正確に行えるよう、信用情報機関制度の法規制の枠組みを設けることにより、健全な与信引受を促進し、過剰貸付を阻止し、消費者福祉や信用市場の競争力を改善する。
競争政策
明らかに消費者に損害を与える反競争的行為の抑止は、産業界の強化と効率化に寄与し、日本の消費者および日本経済全体に有益となるであろう。公正取引委員会（公取委）による厳格な法の執行はその目標を達成するために極めて重要ではあるが、独占禁止法（独禁法）の執行政策が競争的行為を萎縮させないこと、また公取委の調査が公平で偏見のないものであるとの信頼を国民および産業界から得ることを保証するために注意を払わなくてはならない。それと同時に、談合は継続した問題としてまだ残っており、政府職員による談合行為への加担防止など、同問題に効果的に対処するための大胆な方策が必要である。米国は日本に対し、日本の競争環境をさらに改善するための措置を講じるよう求める。
（提言の要点）
独禁法の順守および抑止力の改善：カルテルに対する方策を強化する。単独行為に対する課徴金を回避する。国際航空に対する独禁法の適用除外を見直す。企業結合の事前届出手続きを改善する。公取委の経済分析能力を強化する。
公取委の手続きの公平性および透明性の改善：手続きの公平性を保証するために、事後審判手続きを廃止または修正する。独禁法の調査の公平性を改善し、手続きの公平性に関する苦情を処理する仕組みを設置する。弁護士と依頼人間の秘密情報を保護する手続きを導入する。
談合への対応：官製談合を防止し、調達における政府職員の利益相反に対処する。行政課徴金減免制度を拡大する。地方政府の調達慣行を改善する。
商法および司法制度改革米国は、日本が最善の国際的慣習に沿って効率的なビジネス慣行および株主に対する経営責任を推進できるように、日本における国境を越えたM&A活動を促進し、商法制度を改善するための大胆な措置を講じるよう提言する。日本はまた、裁判外紛争手続き等を通じて、効率的な国際法務サービスを必要としている国内すべての関係者にそのようなサービスを効率的に提供することができるような法的環境を構築することを確保すべきである。イノベーションが国際競争を推進する一方で、イノベーションに対するインセンティブが他者による技術的進歩の盗用を防止するイノベーターの能力に依存している今日の高度技術の時代においては、当該営業秘密を公開することなく営業秘密盗用を罰する仕組みを、司法制度が提供することも重要である。米国は日本に対し、商環境および法的環境をさらに改善させるための措置を講じるよう要望する。
（提言の要点）
国境を越えたM&Aの推進：国境を越えたM&Aをより一層促進するため、日本の法制度を改善する。このようなM&A取引に対する合理的な課税繰り延べ基準を導入する。買収防衛策の導入に際し株主利益を保護する。外国企業が日本企業に転換する簡易な手続きを導入する。
優れたコーポレートガバナンスの強化：社外取締役の独立性を確保する。証券取引所規則が上場企業のガバナンスを強化するよう促進する。少数株主の十分な保護を確保する。活発な議決権代理行使を促進するとともに、代理行使のすべての結果を公開する。
司法制度改革の実現：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を許可する。すべての弁護士事務所が日本全国に支店を設立することを認める。日本の弁護士がインターナショナル・リーガル・パートナーシップと提携することを容認する。最低資格基準を簡素化するとともに、新規の外弁登録申請の承認手続を迅速化する。外弁があらゆる国際仲裁手続において当事者を代理することを許可する。営業秘密盗用の刑事訴追を促進する。
透明性透明で予見可能な規制および関連手続きは、依然としてすべての好ましいビジネス環境の基盤である。近年、日本ではいくつかの歓迎すべき改善がなされたが、企業が直面している現状は、それらの改善が日本政府全体で均一に行われていないことを示している。日本政府が諮問した審議会および関連の委員会等の透明性を改善するための新たな取り組み、ならびに、規制や省庁による規制の解釈に完全に従わなければならない関係者が、そうするために必要な情報を得ていることを保証するための新たな方策等、ビジネス環境をさらに改善し、透明性に関する高い基準を設定するための新たな措置を日本が講じる必要がある。同様に、日本の規制手続きにおける透明性の強化は、消費者の保護および福祉が最も効果的に提供されていることを保証する上でさらに役立つ。
（提言の要点）
審議会等へのアクセスの改善：政府が任命する審議会等の透明性、および審議会等に対して国民や利害関係者等が意見を提出するためのアクセスをより効果的に保証する新たな規則を履行する。そのような審議会等の透明性のベストプラクティスを全政府を対象に策定し推進する。
パブリックコメント手続きの強化：パブリックコメントの募集期間を延長する。省庁が、パブリックコメントを十分に考慮することを保証する。国民からパブリックコメント制度の有効性についての意見を求め、改善策を提案する機会を与える。
規制解釈の透明性の保証：政策に関するいかなる声明も、規制に関して一般的に適用される解釈も、省庁が文書で公表することを保証する。
政府機能の再編における透明性の推進：効果的消費者保護の確保に加え、予見可能性および明確性を高めるために、消費者保護に関するいかなる政府機能の再編においても透明性が確保されることを保証する。
その他の政府慣行
米国は、利便性を高め、不必要な費用をなくし、消費者保護を確保し、かつ一層魅力的なビジネス環境の育成・発展のために、日本がさまざまな分野にわたって新しい改革措置を講じることを提言する。農業分野においては、生産者のために日本の輸入制度の透明性および予見可能性を高める一方で、日本の消費者に安全な農産物・食品を届けるために日本が科学に準拠し、WTO／SPS協定に基づく義務に従うことを確かなものとするなど、円滑な農産物貿易を促進するための措置が推奨される。さらに、米国は、消費者保護と選択肢を拡充することにもなる日本の保険市場をさらに改善する措置を講じるよう提言する。また、風力発電プロジェクトの建設・操業にかかる時間とコストの削減を促進し、領事にかかわる要件を簡素化することにより、外国人のビジネス環境を改善する措置を取ることも提言する。
（提言の要点）
農業に関連する慣行：有機農産物輸入、安全な食品添加物、収穫前・収穫後農薬の検査制度に関してCODEX基準に準拠する。最大残留農薬基準に関して、できる限り貿易を制限することがない効果的な輸入措置を取る。
風力エネルギー：風力プロジェクトの建設・操業の規制プロセスを統合する。
共済：保険を提供する組合（共済）に民間の保険会社と同様の義務を適用することにより、民間企業と共済との間に対等な競争条件を担保し、消費者保護を強化する。
保険：独立保険代理店に新しい機会を与えるような措置を講じる。銀行の窓販チャネルの有効性を確保する。
領事関連の問題：日本国内の査証保持者の負担を最小限とするため再入国の許可を見直す。
民営化米国は、郵政の民営化と改革が完全に市場志向型で実施されるならば、日本経済にとって多くの潜在的利益があるプロセスであるとの認識から、引き続き重大な関心を払っている。さらに、米国は、このような改革が透明性を持って進められ、銀行、保険、エクスプレス便市場で、日本郵政株式会社およびその子会社（日本郵政グループ各社）と民間の競争相手との間に対等な競争条件が整備されることが重要であると考える。従って、米国は日本に対し、対等な競争条件を担保するために必要なあらゆる措置を講ずることを引き続き求める。
（提言の要点）
対等な競争条件－貯金と保険：新しい郵政金融機関が民間企業と同じ納税義務、法的義務および規制義務を満たし、また同じ監督基準の適用対象になることを確保する。他の市場参加者と同等に内国民待遇原則に従う規制を郵政金融機関に課す。
公平な競争条件－エクスプレス便：EMSに対しての「申告納税」方式の適用など、同様の業務に関して民間エクスプレス貨物輸送会社に適用されているものと同じ通関手続きを、日本郵便が取り扱う貨物にも適用する。競争力のあるサービスとそうでないサービスの間で相互補助が行われていないことを示すために、事業内容を開示する。
競争条件と新商品：郵政金融機関に対して、新たな、または変更された自社の保険商品の引き受けや、自社の新たな貸付業務や他の金融商品の元売りを認可する前に、日本の銀行および保険分野において対等な競争条件を確立する。
透明性：郵政改革の実施過程において、利害関係者に意見表明や意見交換の有意義な機会を与えるなど、高い透明性を確保する。郵政民営化の３年ごとの見直しがオープンな形で行われ、銀行、保険およびエクスプレス便の各分野における競争の対等性について取り上げるよう担保する。
流通日本の流通システムにおける生産性、効率性、そして透明性を支援することは、日本の経済成長を後押しして日本のビジネス環境を向上するために極めて重要である。これに関し、米国は、日本の通関手続きを簡素化する最近の努力を歓迎する。米国は日本が物流コストの削減や透明性の向上のための追加措置を施し、すべての産業に対して通関手続きを簡素化することを要望する。
（提言の要点）
空港着地料とサービス料：空港着陸料と利用料を引き続き引き下げ、これらの料金の計算に透明性があるよう促す。
免税輸入限度額：関税手続きの効率改善のために、関税法における免税輸入限度額を最低でも２倍に引き上げる。
通関手続き：事後の輸出申告の導入や、エクスプレス業者が税関申告のために通関業者をより柔軟に選択できるようにするなど、新たな手続きの簡素化を行い、輸出入手続きのさらなる効率化の支援をする。
＊＊＊以上、日本語仮訳版での提言の要点部分の抜粋＊＊＊＊
