公開で、傍聴可能です。
場所、時間の詳細がわかれば、再度お知らせします。
環境建設委員会での説明では、原点より、すなわち、そもそもの架橋の「必要性の有無」に立ち返って議論するということでした。
十分議論していただきたいと考えます。
開かれた行政のあり方と、市民力が試されています。
私も、検討会の行方を見守りたいと思います。
うしさんから、コメントをいただきました。
****コメント転載*****
こんばんは。
うしです。
先生に質問です。
昨日初めてあすなろの木にアクセスしていろいろ読ませて頂きました。
読んでいて、何かひかれるものがありました。
そこで、あすなろの木に行くには、どうすれば入る事が出来るのですか?
入れるのは乳児だけでしょうか?私の子供は少しハンディがあるのですが…。
教えて下さい。
****コメント終わり*****
当院のとなりに、「みんなの子育て広場あすなろの木」という「子育て広場」があります。
そこでは、地域の力で、子育て支援のさまざまな活動が生まれています。
そのうちのひとつに放課後の小学生が自由に遊びに来る時間があります。(無料)小学生の元気な声が、放課後の時間、あすなろの木で、響いています。地域の方が、ボランティアで小学生と一緒に遊びに来られたりもします。当院スタッフも参加して、小学生と一緒に遊んでいます。他の行事が入ったり、見守るひとが手配できない場合、不定期で、お休みになることもございますので、その日、開いているかどうかは、あすなろの木03-5547-1191でご確認ください。
なお、ハンディのある子の場合でも、特に制限はされておりません。もし、特別な配慮などの対応が必要な場合、地域のボランティアの皆様とご相談して、どうすればよいかを考えて行きたいと思います。ですので、大いにご利用ください。
あすなろの木は、2005年5月5日に誕生しました。
あすなろの木は、地域の皆様に支えられています。地域の皆様が、作り上げています。何か、アイデアがございましたら、ぜひ、素敵な企画を、あすなろの木で実現してください。
あすなろの木のブログhttp://ameblo.jp/asunaro-kids/の著者は、私ではありませんが、答えられる範囲でお答えいたしました。
あすなろの木さん、こんな感じで大丈夫?
月に一度のペースで、ゼミを開いてくださっている早稲田大学国際政治学教授の坪井善明(つぼいよしはる)先生の論説が、10/15の朝日新聞 オピニオン私の視点に、掲載されていましたので、ご紹介させていただきます。
坪井先生は、東アジア、特に対ベトナムに関しては、日本の第一人者であると存じ上げています。
ついでに申しますと、坪井先生が著された『ヴェトナム 「豊かさ」への夜明け』(1994年第1刷)、『ヴェトナム新時代ー「豊かさ」への模索』(2008年第1刷)(両方とも岩波新書)は、ヴェトナム理解に欠かせない著書です。
下線は、小坂による。
****朝日新聞(09/10/15)******
アジアのODA 日本の存在感、機敏対応で
早稲田大学国際政治学教授 坪井善明(つぼい よしはる)先生
(東南アジア政治社会史)
10月1日、日本とベトナムとの経済連携協定(EPA)が発行した。岡田克也外相は、「新政権でも日越の協力関係はより積極的に進める」とあいさつした。カンボジア・ラオス・ベトナムのインドシナ3国の日本の新政権に対する期待は大きい。というのも、これらの国々では中国の存在感が急激に大きくなっていて、そのカウンターバランスの意味からも日本の存在感が増強することを強く希望しているからだ。
カンボジアでは、日本の国際協力機構(JICA)が長い時間と精魂をかけて調査した七つの大型水力発電所建設計画のうち、六つを中国が残りの一つを韓国が建設することになった。ラオスの水力発電計画もほぼ中国が独占しようとしている。
ラオスの首都ビエンチャンには今年初めて主催する東南アジア競技大会を開催するための競技場がなかったので、まず日本に支援要請があった。しかし、政府の途上国援助(ODA)予算が減額している中、日本政府はその申し出に応じなかった。仕方なくラオス政府は中国に会場建設を依頼した。07年、中国は会場付近の1650ヘクタールの土地の50年租借を条件に、その建設を受け入れた。
ベトナム中部ではアルミニウムの材料となるボーキサイトがたくさん採れる。これに目をつけた中国が開発事業を申請した。ベトナム共産党のトップのノン・ドク・マイン書記長とグエン・タン・ズン首相のイニシアティブで中国のボーキサイト開発事業が許可された。これに伴い、中国企業が中国人労働者を連れてきて中国人街をつくってボーキサイトの発掘に着手した。これはベトナムの主権の侵害ではないかという異議がボー・グエン・ザップ元将軍などから出された。
さらにボーキサイトの中国式開発は河川汚染の元凶になるという不安の声も上がった。だが、この事業は継続されている。特に、ベトナム側が憂慮しているのは、中国式開発は一次資源を中国に持って帰ってしまい、ベトナムの産業の発展を考慮しない姿勢だ。
他方、日本式の援助の精神はインフラ整備にしても技術援助にしても、ベトナムの産業強化に資することを第一義として、現地でも好評だ。だが、現地で携わる日本人は歯がゆい思いをしている。といのも、ODAの従来の方式では現地の要請に対応できない仕組みになっているからだ。まず、決定までに時間がかかりすぎる。日本の土木事業を中心に考えられたやり方で、日本企業が受注することも多く、経費も途方もなくかかり、工期も長すぎる。汚職の温床になることも指摘されている。要するに、機動性や応答性に欠けているのだ。これでは、中国の動きに太刀打ちできない。
新政権には、日本の存在感を増すことも出来る、ODAを含めた新たな援助のシステム作りが強く期待されている。アジア重視とは、現地の要請に機敏に対応するシステムを構築することだ。
****以上*****