6月15日(火)のつぶやき

11:12 from web
「初心忘れるべからず。」ひとは、忙しさにかまけて、手段と目的を履き違えてしまうことがある。例えば、大学に入るのは目的ではなく、手段。大学に入って何を学ぶかが大切である。常に、「何のために」「何をやりたいのか」を問い続けながら、行動したい。
17:49 from web
中央区の公文書が、未来への説明責任を果たす貴重な資料という観点で、保存されているか（紙媒体のままであれ、電子媒体の形であれ）、関心があります。もちろん、「中央区文書管理規程」や「文書保存年限表」を整備の上、管理されているところですが。板橋区公文書館や国立公文書館を視察します。
18:13 from web
中央区の浜離宮恩賜庭園という25ｈａ程のきれいな庭園は、都民の憩いの場。残念なことに庭園を取り囲む築地川の汚濁がひどい。この度、築地川水質浄化連絡会設置。ＮＰＯまちなみ育成会に委託で、水質浄化凝集沈殿剤を用い1400㎡にわたる水質浄化事業を実施。6/21-7/21に三回散布。効果に期待。
21:14 from web
中央区は、NPOによる課題設定型提案（高齢者の安心、環境、子育て）と自由型提案を７月１日～９月３０日で募集。協働推進会議で公開プレゼンを経て選抜された事業は、平成２３年度に事業化。中間支援拠点・協働ステーション中央が提出先。事業化への緻密な支援は、全国初。新しい公共を中央区から。
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夕張市の財政再建問題

　夕張市の財政再建問題を、見てみます。
　

＊＊＊＊ウィキペディアより＊＊＊＊

財政再建問題 
 財政難に陥った経緯
　かつて夕張は炭鉱の街として栄えたが、「石炭から石油へ」のエネルギー政策転換により、次々と炭鉱が閉山されていった。1990年（平成2年）には最後の三菱南大夕張炭鉱が閉山し夕張から炭鉱がなくなった。これにより、炭鉱会社が設置した鉱員向けのインフラを市が買収する。1982年（昭和57年）、北炭が所有していた夕張炭鉱病院を市立病院移管に対して夕張市は40億円を負担している。さらに北炭は、夕張新炭鉱での事故を理由に、鉱産税61億円を未払いのまま撤退（倒産で払えなくなったとも）。また、北炭・三菱は炭鉱住宅5000戸（市営住宅に転換）や上下水道設備などを夕張市に買収してもらい、額は151億円に達した。結果「炭鉱閉山処理対策費」は総額583億円に達した。

 
　また、こうした施設の建設に際して地元業者優先の随意契約が多く行われ、建設費も適正な価格に比べて相当高くついたケースも見られたほか、事業が観光客誘致よりも雇用確保に傾いたため、各施設が余剰人員を多く抱えていたことも観光関連施設の収支を悪化させる要因となった。

　市は、中田鉄治元市長時代に石炭産業の撤退と市勢の悪化に対し、「炭鉱から観光へ」とテーマパーク、スキー場の開設、映画祭などのイベントの開催、企業誘致により地域経済の再生、若年層を中心とする人口流出の抑止、雇用創生などを図ったものが振るわず、逆に観光・レクリエーション関係の衰退期または観光・レクリエーション関係環境に恵まれないのに派手な観光・レクリエーション投資を行った過大な投資や放漫な経営が累積赤字として重くのしかかり、市の財政を圧迫していった。

　産炭地域振興臨時措置法（以下、産炭法）が2001年（平成13年）に失効したことなどで、財政状況がさらに悪化、その後ほぼ破綻（はたん）状態にあったことが表面化し、2006年（平成18年）6月20日に後藤健二前市長が定例市議会の冒頭で、財政再建団体の申請を総務省にする考えを表明した。この時点では、2006年度決算を以て申請し2007年度から財政再建団体になる予定だった。

　一時借入金などの活用により表面上は財政黒字となる手法をとったため、負債がふくれあがっていった。一時借入金残高は12金融機関から292億円、企業会計を含む地方債残高が187億円、公営企業と第三セクターへの債務・損失補償が120億円とされ、夕張市の標準財政規模（44億円）を大きく上回っていたため、一般的に10年とされる再建期間は、未知数だった。

　また、市長の表明後、「空知産炭地域総合発展基金」から14億円の借り入れをしていることが明らかになる（「ヤミ起債」問題・以下参照）など、違法起債等の粉飾まがいの決算がここ何年も行われていた疑いがあり、北海道が調査に乗り出し、既に2006年度決算で再建団体適用状態だったことが判明した。これを受け、市長は2006年（平成18年）7月25日に2006年度中の財政再建団体を申請する方針を表明した。道は同年8月1日に夕張市の財政状況の調査に関する「経過報告」を公表した。

　道は、再建期間短縮等の観点から、赤字額の360億円を年0.5%の低利で融資（市場金利との差額は道が負担）、国も地方交付税交付金などによる支援を打ち出した。これらの動きにより、再建期間は18年間の見込みとなった。財政再建団体指定は、1992年（平成4年）の福岡県赤池町（現福智町）以来、北海道では1972年（昭和47年）の福島町以来、市では1977年（昭和52年）の三重県上野市（現伊賀市）以来となる。

　なお、当時の後藤市長は、北海道新聞（2007年（平成19年）4月17日）の取材に対して、2006年（平成18年）6月10日に同紙に巨額負債を報じられる以前の2月に総務省に特別交付税の陳情に行った際に財政再建団体を覚悟したと語っている。予定では2007年度に再建計画を策定する予定だったが、同紙報道により前倒しとなった。再建計画が遅れれば、負債額はさらに膨らんでいた可能性があったことも示唆している。

　2006年度決算における実質公債費比率は38.1%だった。これは全国でも長野県王滝村の42.2%に次ぐ数字であり、財政再建団体を適用しなかったとしても、2008年度決算から適用される地方自治体財政健全化法の財政再生団体に該当することになっていたと想定される。

 「ヤミ起債」問題について
　産炭法の失効により、同法に沿って行われていた地方交付税の手厚い分配がなくなり、地方債への依存度が高まった。そもそも地方債発行には都道府県知事の許可が必要で、2006年（平成18年）4月からは、財政難の自治体を除き、国と地方自治体が事前協議したうえ、地方自治体の判断により発行する制度に移行、夕張市など6市町（他に歌志内市、赤平市、三笠市、上砂川町、芦別市）は限度額に近い金額を起債して極端な財政危機に陥った。そこで、「空知産炭地域総合発展基金」など各種基金や、銀行・信用金庫など金融機関からの借り入れという形をとって急場をしのいだと言われている。こうしたスキームは本来、一時的に税収が不足したときや、会計制度上財政が逼迫しやすい会計年度末に少額・短期間採られることは多い常套的手段ではあるが、6市町は税収不足の補填や融資自体の返済のために借り換えに借り換えを重ね、債務は累積し、いわゆる自転車操業状態に陥った。4月1日から5月31日は決算の出納整理期間だが、その期間を悪用して旧年度の会計に新年度の会計から貸して見かけ上黒字に見せかけるなどの違法な決算操作が行われていた。さらに、北海道拓殖銀行の破綻と道内不況が追い討ちをかけた。

　なお、「ヤミ起債」問題については道の関与も疑われているが、同様の問題を抱えた産炭地域自治体も多く、北海道に限った問題ではない。産炭地など鉱山地帯が終掘後自治体として維持された成功例は、日立グループが旧炭鉱や日立銅山の労働者の大部分を吸収した常磐炭田、宇部興産を中心に重化学コンビナートに作り変えた宇部炭鉱程度しかなく、世界的に見ても極めてまれである。

 財政再建計画
　「映画祭」は中止、職員給与削減は2006年（平成18年）9月から実施することとなり、市長は50%（月収862,000円→431,000円）、助役は40%、教育長は25%、一般職員も15%カットとなり、4億200万円の削減となる。2007年（平成19年）4月からは、さらに削減し、市長75%（月収259,000円、年収374万円）、助役70%（月収249,000円）、教育長66%（月収239,000円）、常勤監査委員も229,000円など、徹底した削減がなされ、市長の給与は全国最低となる。市議会議員の人数も18人から9人に半減、議員報酬も311,000円から180,000円に削減される。

　更には新規職員採用凍結や早期退職勧告により職員数も削減を予定している。早期退職希望者が130人を超え、定年と自己都合を合わせ、全職員の約半数の152人が2006年度末で退職した。これは当初の削減計画の人数にほぼ合致している一方、急な退職で市政の滞り等が心配されているが、市は、この早期退職により、人員削減計画の前倒しとするとしている。なお、早期退職者は、役職者が約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。2007年度末の退職者の内訳は部長職12人全員、次長職11人全員、課長職は32人中29人、主幹職は12人中9人、係長・主査職は76人中45人、一般職が166人中46人となっている。

　また、市が保有する観光施設31施設の内29施設を運営委託、売却、廃止する方針も明らかになったが、道内観光大手の加森観光を中心に委託・売却先がほぼ決定した。

　市民負担も大きくなり、市民税が個人均等割3,000円から3,500円に、固定資産税が1.4%から1.45%に、軽自動車税が現行税率の1.5倍に増額、入湯税150円も新設される。また、ごみ処理は一律有料化、施設使用料も5割増、下水道使用料が10 m3あたり1,470円から2,440円に値上げ、保育料は3年間据え置くが、その後7年間で段階的に国の基準にまで引き上げる。敬老パスは廃止予定だったが、個人負担額を200円から300円に引き上げて存続されることとなった。この影響もあって転出者が相次ぎ、2006年・2007年の二年間で人口が1割近く減少した。

　公共施設に関しては、多くの施設が廃止されることになっていたが、世論の反発などもあり見直され、全廃予定だった7ヶ所の公衆トイレのうち清水沢と沼ノ沢を存続、南部コミュニティセンターは、使用料引き上げ、町内会などによる管理運営を条件に存続、スイミングセンターは夏季限定で営業する予定であったが、2008年（平成20年）3月に雪の重みにより屋根の一部が崩落し使用不能となり、修復も検討されたが取り壊された。図書館は、蔵書を保健福祉センターに移設し（貸し出しは継続）、廃止となる。

　2006年度・2007年度共に、各種経費削減が予想以上に効果的だったことや、およそ2億円に達する寄付金があったことなどから、計画を約4億円も上回る返済を行うことに成功している。ただし、現在の計画では年度が進むに連れて返済額が増大する（19年度の計画額は11億円だが、29年度からは20億円を越え、36年度には29億円に達する）ことから、依然楽観はできない状況である。

 財政 
 平成19年度決算による財政状況
標準財政規模 43億5,355万7千円
財政力指数 0.24 （北海道市町村平均0.28 全国市町村平均0.55） - 北海道の平均をやや下回る
経常収支比率 84.0% (北海道市町村平均92.0% 全国市町村平均92.0%）
実質公債費比率 39.6%（北海道市町村平均14.4% 全国市町村平均12.3%） - 財政再生基準に該当
実質収支比率 △730.7%
実質単年度収支 14億7,593万3千円 - 標準財政規模の33.9%の黒字額(借金返済へ）
地方債現在高 132億6,522万5千円（人口1人当たり1,099,207円 北海道平均647,852円 全国平均446,922円） - 全国平均の2.5倍の借金 　

普通会計歳入合計 90億3,519万5千円
地方税 10億6,180万円（構成比 11.8%）
地方交付税 42億2,518万5千円（構成比 46.8%） - 歳入の40%以上を交付税に依存
地方債 4億6,386万3千円（構成比 5.1%）

普通会計歳出合計 425億1,951万7千円
人件費 7億7,589万円（構成比 1.8%）
扶助費 13億6,156万4千円（構成比 3.2%）
公債費 21億1,761万1千円（構成比 5.0%）

定員管理の適正度（平成19年度）
人口1,000人当たり職員数 11.60人（北海道平均8.74人 全国平均7.82人） - 職員数の減少により業務停滞が伝えられているが、実は人口に比べて職員数がやや過剰気味である：全国平均の1.48倍
一般職員89名 （うち技能系労務職3名）、教育公務員1名、消防職員37名 一般職員等合計 127名
ラスパイレス指数 68.0 （全国市平均97.0）

参考
一般職員等（127名）一人当たり給料月額 23万1,300円 （職員手当を含まない）
職員給（給料＋手当）÷一般職員等（127名）＝402万5千円 - 給料月額の17.4か月分
地方債等の残高（財政一覧表より）

1普通会計分 144億7,400万円
2特別会計分 39億1,600万円
3関係する一部事務組合分 0円
4第三セクター等の債務保証等に係る債務 35億2,500万円
地方債等の合計 219億1,500万円
基金の状況（財政一覧表より）

1財政調整基金 0円
2減債基金 0円
3その他充当可能基金 2億3,000万円
充当可能基金の合計 2億3,000万円

 健全化判断比率・資金不足比率（平成20年度決算）
健全化判断比率

実質赤字比率 703.60% - 財政再生基準に該当
連結実質赤字比率 705.67% - 財政再生基準に該当
実質公債費比率 42.1% - 財政再生基準に該当
将来負担比率 1,164.0% - 早期健全化基準に該当
資金不足比率

市場事業会計 －%（資金不足額がなく比率が算定されず）
公共下水道事業会計 156.5% - 経営健全化基準に該当
水道事業会計 －%（資金不足額がなく比率が算定されず）

表現や言論の自由が、守られる国であるために

　ザ・コーヴの是非を述べたくて、とりあげるのではないことをまず申し述べます。

　その上で、朝日新聞の社説に同感です。

　社説では、東京、大阪での上映中止の事件に対して以下のように述べています。

　「たとえ評価が割れたり、多くの人が反発したりする作品や意見であっても、それを発表する自由は保障する。それが表現や言論の自由であり、自由な社会の土台である。」

　「強い反発を覚えながら、自分と異なる価値観と向き合う。そして、自分はなぜこの作品に批判的なのかも考えてみる。それは自身の価値観を相対化したり、どんな偏見や誤解が異文化間の理解を阻んでいるのかを考えたりするきっかけになるだろう。
　だからこそ、人々が多様な意見に接する機会を封じてはならないのだ。」

　
　社説にあるように、さまざまな考え方に接する機会を、事前に封じ込んではならないと思います。
　
　表現や言論の自由が守られる国であらねばならないと思います。
　真の民主主義は、そこから始まります。

　同時に、子ども達のメディアに接するうえでの力を高めるメディア・リテラシー教育も充実させていく必要があります。
　

＊＊＊＊＊朝日新聞社説（2010/06/14）＊＊＊＊＊
 ザ・コーヴ中止―自由社会は見過ごせない　言論や表現の自由にとって、深刻な事態がまた起こった。

　和歌山県太地町のイルカ漁を告発した米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の上映を予定していた東京、大阪の３映画館が中止を決めた。作品を「反日的」と糾弾する団体が「抗議活動」を予告したため、近隣への迷惑を考え「自粛」するという。

　問題は、この映画の内容が妥当かどうか、質が高いかどうかとはまったく別のことだ。たとえ評価が割れたり、多くの人が反発したりする作品や意見であっても、それを発表する自由は保障する。それが表現や言論の自由であり、自由な社会の土台である。

　「客に万一のことがあっては」という映画館の不安はわかる。しかし、こういう形での上映中止を、自由な民主主義社会が見過ごしてはいけない。

　この映画は、太地町でのイルカ追い込み漁の様子を隠し撮りして作った。今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受けたが、地元などからは、その手法も含め強い批判が出ている。

　同町と同町漁業組合は、登場する住民の肖像権を侵害し、虚偽の事項を事実のように示しているとして、配給元に上映中止を求めた。このため配給元は住民の顔にモザイクを入れたほか、町側の主張を作品の末尾に字幕として加える対応をした。

　作品のクライマックスでは、漁師がイルカを殺し、海が赤く染まるシーンが映し出される。イルカ保護の観点から「残虐」行為として描こうとしたのは明らかだ。太地町のイルカ漁は長い伝統がある。もちろん合法だ。地元出身でなくとも、作品に抵抗を感じる日本人は少なくないかもしれない。

　だが、イルカについてまったく異なった見方があることはわかる。何がどう違うのか。なぜアカデミー賞を受けるほど評価されたのか。

　強い反発を覚えながら、自分と異なる価値観と向き合う。そして、自分はなぜこの作品に批判的なのかも考えてみる。それは自身の価値観を相対化したり、どんな偏見や誤解が異文化間の理解を阻んでいるのかを考えたりするきっかけになるだろう。

　だからこそ、人々が多様な意見に接する機会を封じてはならないのだ。

　同じような事態は一昨年、中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」をめぐっても生まれ、上映中止が相次いだ。

　今回も上映中止の連鎖が懸念されるが、上映予定の全国の約２０館には踏ん張ってほしい。万一、業務を妨害する行為があれば、警察は厳重に取り締まるべきだ。

　上映の「自粛」が続くことは、日本が自由社会を自任するなら恥ずべき事態である。上映館を孤立させないよう声をあげていきたい。

＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

環状二号線地上化工事？ まちづくり協議会 開催日程・場所

　重要案件である「環状二号線地上化工事」に関するまちづくり協議会が開催されます。

　議会の中で、「まちづくり協議会改革」を口をすっぱくして唱えてきましたが、残念ながら、中央区は、まちの意見を聴く会であるにもかかわらず、開催日程の広報をしておりません。発行回数の増えた区報に掲載すべき事項だと思います。
　どうか、開かれた行政運営を心がけていただきたいと思います。


　「環状二号線地上化工事」は、大いに疑義があります。
　この地上化は、築地市場移転を前提として進められたものです。
　築地市場現在地再整備が、都議会の付帯決議を受けて、検討が進められており、移転の前提が崩れています。
　この状況で、工事を進めるのは、いかがなものでしょうか。

　東京都は、「外堀を埋める」という手法を使っていると誰もが考えるのではないでしょうか。


＜まちづくり協議会日程＞

６月１５日午後6：30～　佃地区、月島地区合同まちづくり協議会
月島区民センター1階会議室

　　１６日午後6：30～　勝どき・豊海地区まちづくり協議会
月島区民センター1階会議室

　　１７日午後6：30～　晴海地区まちづくり協議会
アートはるみ地下1階ギャラリー

７月　２日午後2時～　築地地区まちづくり協議会
築地社会教育会館　2階講習室

７月　６日午後２時～　東京駅前地区まちづくり協議会
日本橋プラザ３階第2・3・4会議室
＊こちらの議題は、エコタウン構想について　

７月　上旬　朝潮運河橋りょう（仮称）下部工事の工事説明会

　なお、勝どき・豊海地区まちづくり協議会では、多くの議員が主張してきました勝どき6丁目地区の自治会のまちづくり協議会参加の件も合わせて議題となる予定です。
　同協議会では、風環境の調査の件も、話題にすべきと思いますが。。。。

6月13日(日)のつぶやき

12:15 from web
『裁判員ネット』裁判員制度検証のシンポ聴講。裁判員制度は、裁判を国民に近づけ、市民感覚を司法に反映する効果のみならず、当事者の人生を左右する重大責任に向き合った裁判員自身に、社会や人生がさらに見えるという心の変化を起こします。裁判員制度の広がりは、日本をよい方向に進めると期待。
22:54 from web
施行３年後の見直しに向け裁判員制度の改善点①被害者が二次的被害を受けるため、性犯罪は対象からはずすべき②連日開廷の是非③裁判員経験者の感想、情報を国民に共有できるよう守秘義務の緩和④一審結果を変えないで判決がなされる控訴審の態度⑤冤罪を裁いてしまう可能性⑥学校での法教育の充実　等
by kosakakazuki on Twitter

裁判員制度の改善点

　裁判員制度が２００９年から開始され、３年後に見直しがあります。
　（２００９年５月２１日から制度スタート。初の裁判は、２００９年８月から）

　裁判員ネットのシンポジウムを聴講し、裁判員制度の見直すべき点や改善すべき点として感じたことを書きます。

①性犯罪を対象犯罪からはずす
　被害者が、苦しい思いの二次的被害を裁判で受けるので、裁判員対象犯罪からはずすべきである。

②対象犯罪からはずすべきもの
　＊通訳事件（倍の時間が裁判で要する）
　＊暴力団抗争事件（裁判員が逆恨みされる可能性がある）
　など

③連日開廷の是非
　重大事件では、考える時間も必要

④守秘義務の緩和
　裁判員経験者の感想、情報を国民に共有すべき

⑤控訴審の態度
　一審の結果をかえない姿勢で判決がなされている

⑥冤罪を裁いてしまう可能性について

⑦司法の教育の充実

⑧裁判員へのわかりやすい説明
　その主張がなぜなされているかの説明も加えることの配慮

など

ツイッターの意義

　インターネットでは、メディアの双方向性を可能にし、ネットを利用する各人が個性的な人格を被って現れる可能性が広がっています。

　問題は、匿名性の陰に隠れたまま発せられる私的なおしゃべりがネット空間に蔓延し、身元を明らかにして公共性のある発言を使用とする人格が輝きにくくなっていたことでした。

　ツイッターの登場により、匿名性が排除され、討論に参加する諸人格が、お互いの間の共通性と差異性を認識したうえで、責任を持った発言ができる環境が整備されました。
　ツイッターの意義は、まさにこの匿名性を排除した公共空間を作り上げたところにあると思います。

参照：『今こそアーレントを読み直す』仲正昌樹　講談社現代新書２００９年　１４９ページ

6月12日(土)のつぶやき

02:21 from web
菅首相の所信表明演説、「参加型の民主主義」「社会保障が雇用を創出する」「一人ひとりを包摂する社会の実現」に同感です。ものごとに期限を明示した演説文でした。期限にそって、順次出されるビジョンに期待いたしております。
10:29 from web
免疫学者故多田富雄氏曰く「子供がたまに発熱したり下痢したりするのは、黴菌（ばいきん）との戦い方を習得しているからである。……成長の時期にここで戦い方を学習しないと、雑菌に対する抵抗力が弱くなり、逆にアレルギーを起こしやすい体質になる」に同感です。『天声人語』2010/06/11
11:56 from web
本日開催！『裁判員ネット』が、裁判員経験者を交え市民の視点から裁判員制度について意見交換をする『フォーラム「検証・裁判員制度の1年～市民から見た裁判員裁判」』を企画。6月12日（土）15時～17時半大東文化大学/大東文化会館ホール（板橋区徳丸2-4-21）東武東上線「東武練馬駅」
by kosakakazuki on Twitter

■「検証・裁判員制度の1年～市民から見た裁判員裁判」

　本日6/12、大切なシンポジウムが開催されます。

　裁判員制度は、参加型の民主主義に必ずや貢献すると思いますし、裁判員を実際なさった方にとっては、人生において大変貴重な経験になると思っています。

＊＊＊＊以下、裁判員ネットホームページより＊＊＊＊＊
http://saibanin.net/updatearea/news/archives/492

■「検証・裁判員制度の1年～市民から見た裁判員裁判」　

6月12日（土）15:00～＠大東文化会館ホール（東京都板橋区）
 

　裁判員制度ではほぼ全ての市民が裁判員に選ばれ、誰もが人を裁く役割を担う可能性があります。
　裁判員ネットでは大東文化大学裁判員制度シンポジウム委員会と共に、裁判員経験者を交えた市民の視点から裁判員制度について意見交換をするイベント、『フォーラム「検証・裁判員制度の1年～市民から見た裁判員裁判」』を企画しました。裁判員経験者を交えて市民の視点から今まで見えてこなかった問題やリアルな現場で得られた情報を多くの皆さんにお伝えし、話し合える場にしたいと考えています。また今回は各地の裁判員裁判を傍聴した人（裁判員制度市民モニター）から集めた声をもとに裁判員制度の1年を検証します。どうぞお気軽にお越し下さい。

■裁判員経験者も交えた市民の視点から
このフォーラムにはゲストとして裁判員裁判経験者の方をお迎えし、実際の裁判員裁判を経験した感想をお話いただく時間も設けております。また今回のイベントでは裁判員ネットで実施している「裁判員制度市民モニター」より集めたデータをもとに、施行後１年が経過した裁判員制度について、実際に市民の視点から傍聴して見えた課題点・裁判員裁判の現状などを検証します。

■裁判員制度市民モニターとは
裁判員裁判の法廷では、傍聴している市民も裁判員とほぼ同じ情報を得ることができます。『裁判員制度市民モニター』とは、裁判員ネットが実施している提言活動で、裁判員裁判をモニタリングする（傍聴してアンケートに答える）ことによって、市民の声を集積し、裁判員制度の検証や提言に活かすというものです。今回のイベントではその声の収集結果も公表します。

「裁判員制度市民モニター」の詳細は、こちらをご覧ください。

 

■開催要項
【日時】2010年6月12日（土）15：00～17：30（開場：14：45）　

【会場】大東文化大学/大東文化会館ホール（〒175-0083　東京都板橋区徳丸2-4-21）

【アクセス】
　最寄り駅：東武東上線「東武練馬駅」から徒歩3分

※アクセス方法の詳細は以下のURLからも参照できます。

http://www.daito.ac.jp/campuslife/campus/facility/pdf/culturalhall_access.pdf

【プログラム】
＜第１部＞レポートセッション（15:00～15:50）
これまでの裁判員裁判市民モニターより集まったデータ、声をご報告し、またその中からいくつかのケースに焦点をあて、傍聴席から見える制度の課題点を提示します。

＜第２部＞トークセッション　（16:00～17:30）
裁判員経験者、傍聴経験者や裁判員裁判を経験した弁護士を交えて、第１部の課題テーマをもとに意見交換をします。またご来場された皆さんからもご意見・ご質問を募り、会場全体で裁判員制度を市民の視点から考えます。

※なおこのイベント開催にあたり、裁判員経験者の守秘義務には配慮がされております。

「裁判員の守秘義務」については、こちらをご覧ください。

【その他】・事前申し込みは不要です。
　　　　  　・資料代：500円

■お問い合わせ
一般社団法人 裁判員ネット（担当：大城、坂上）
　・メールアドレス：info@saibanin.net　
　・FAX番号：              03-3255-8876         03-3255-8876

共催：大東文化大学裁判員制度シンポジウム委員会

ツイッターで公開討論

　下記記事では、記事の内容だけでなく、ツイッターが公開討論の場にもなるということが、興味を引きました。
　その場合、制限時間はないけど、制限字数140字があります。

＊＊＊＊毎日新聞より＊＊＊＊
猪瀬副知事：ツイッターで大阪市長と論争　水道局年収で
2010年6月12日 2時30分

　東京都の猪瀬直樹副知事が簡易型ブログ「ツイッター」で、大阪市水道局の職員の年収が１０００万円と紹介したところ、大阪市の平松邦夫市長が「事実でない」と直ちにツイッターで反論。８～９日、水道を巡る「公開討論」となった。

　両都市はそれぞれ水道事業の海外展開を目指している。猪瀬氏は８日午前０時過ぎ、その動きを紹介する中で「大阪市の水道局の年収平均１０００万円。それで海外へ進出すると言っているが、その前にバカ高い年収をどうにかしたらよいのに」と批判した。

　これに気付いた平松氏は約７時間後、「大阪市水道局職員平均６７８万円で東京都より低い」とデータを示し即座に否定。猪瀬氏も「平松さん、職員の出す統計に騙（だま）されてはいけませんよ」「大阪市の職員数は給水人口に対し多すぎませんか。東京都と同じように府と市が一体的に経営すれば効率がいい」と挑発するなど、活発に「つぶやき」合った。９日夜、平松氏が職員削減など改革の取り組みを示すと、猪瀬氏が「実現を期待します」と応じ、とりあえずの論争は終息へ。

　「背景では」と指摘されるのが、大阪府の橋下徹知事が提唱している、大阪府の中心部を特別区で再編する「大阪都構想」。猪瀬氏は橋下知事と親しく、今月２４日に橋下知事の後援会主催の討論会に出席する。一方の平松市長は構想に猛反発している。【石川隆宣】

昨今の無菌志向 故多田富雄氏

　6/11の朝日新聞『天声人語』、多田富雄氏書かれた文章が取り上げられておりましたが、同感です。

＊＊＊＊＊朝日新聞『天声人語』＊＊＊＊＊
　2010年6月11日（金）付

亡くなった多田富雄さんが読売新聞に連載していた「落葉隻語」は、ライバル紙ながら楽しみだった。今度一冊にまとまったのを読み（青土社刊）、また色々と教わった。近ごろの日本人の「過剰な無菌志向」を案じて、こう書いている▼「子供がたまに発熱したり下痢したりするのは、黴菌（ばいきん）との戦い方を習得しているからである。……成長の時期にここで戦い方を学習しないと、雑菌に対する抵抗力が弱くなり、逆にアレルギーを起こしやすい体質になる」と。そして「免疫学者の私が言うのだ。信じていい」▼しかし、無菌志向はますます高じているようだ。たとえば子の遊ぶ砂場も、砂には抗菌加工をし、抗菌用の備長炭を敷いたのが人気だと小紙の記事にあった。ショッピングセンターの有料施設だが、犬猫のふんもなく安心なのだという▼東京の声欄では高校生がそれを嘆いていた。「過剰に気にすると、鳥のふんも不潔と気になるだろう」という、その感覚に一票を投じたい。生きとし生けるもの、「汚さ」なしに命をつなぐことはできないのだから▼ある元大学教授は小紙に、「そのうち犬や猫にも触れなくなってしまうのではないか」と感想を寄せていた。加えて「危ない」やら「騒がしい」やらで近年、遊ぶ場所はとみにインドア化していると聞く。幼い日常がやせ細ってはいないか心配になる▼五感を働かせてのびのび遊ぶ経験は将来、親が思う以上に生きる力を生むそうだ。過保護で芽を摘むことなかれ。多田さんの一節を、子育て全般への貴重な教訓と読む。

 

6月11日(金)のつぶやき

18:38 from web
本日所属する少子高齢化対策特別委員会。①休園中の常盤・昭和・坂本幼稚園のスペースを用い待機児童対策②病児保育の入室前診断はかかりつけ医でも可能に③子宮頸がんワクチンでは、子どもだけでも接種に行くことができるように予診票に親の同意自署欄を④ヒブや肺炎球菌ワクチンの定期接種化等を主張
by kosakakazuki on Twitter

菅首相の所信表明演説全文（１）

　菅首相の所信表明を見てみます。

　重要と思われる部分を太字や下線を引きました。

＊＊＊＊静岡新聞＊＊＊＊

菅首相の所信表明演説全文（１）　
06/11 13:12

　菅直人首相の所信表明演説全文は次の通り。
　一　はじめに
　国民の皆さま、国会議員の皆さま、菅直人です。このたび、国会の指名により、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。国民の皆さまの期待に応えるべく、力の限りを尽くして頑張る覚悟です。
　（信頼回復による再出発）
　長きにわたる閉塞状況を打ち破って欲しい、多くの方々の、この強い思いにより、昨年夏、政権交代が実現しました。しかしながら、その後、「政治と金」の問題、さらに普天間基地移設をめぐる混乱により、当初いただいた政権への期待が大きく揺らぎました。私も、前内閣の一員として、こうした状況を防げなかった責任を痛感しています。鳩山前総理は、御自身と民主党の小沢前幹事長に関する「政治と金」の問題、そして普天間基地移設問題に対する責任を率直に認め、辞任という形で自らけじめをつけられました。
　前総理の勇断を受け、政権を引き継ぐ私に課された最大の責務、それは、歴史的な政権交代の原点に立ち返って、この挫折を乗り越え、国民の皆さまの信頼を回復することです。
　（「草の根」からの取組）
　私の政治活動は、今を遡ること三十年余り、参議院議員選挙に立候補した市川房枝先生の応援から始まりました。市民運動を母体とした選挙活動で、私は事務局長を務めました。ボランティアの青年が、ジープで全国を横断するキャラバンを組むなど、まさに草の根の選挙を展開しました。そして当選直後、市川先生は青島幸男さんと共に経団連の土光会長を訪ね、経団連による企業献金の斡旋を中止する約束を取り付けたのです。この約束は、その後骨抜きになってしまいましたが、まさに本年、経団連は企業献金への組織的関与の廃止を決めました。「一票の力が政治を変える」。当時の強烈な体験が私の政治の原点です。政治は国民の力で変えられる。この信念を胸に、与えられた責任を全うしていきます。
　（身一つでの政治参加）
　私は、山口県宇部市に生まれ、高校生のとき、企業の技術者だった父の転勤で東京に移りました。東京ではサラリーマンが大きな借金をしないと家を買えない。父の苦労を垣間見たことが、後に都市部の土地問題に取り組むきっかけとなりました。大学卒業後、特許事務所で働きながら、市民運動に参加しました。市川先生の選挙を支援した二年後、いわゆるロッキード選挙で初めて国政に挑戦しました。初出馬の際には、論文で、「否定論理からは何も生まれない」、「あきらめないで参加民主主義をめざす」と題して、参加型の民主主義により、国民の感覚、常識を政治に取り戻すことが必要だと訴えました。三度の落選を経て、一九八〇年に初当選しましたが、議員生活はミニ政党からのスタートでした。民主党の国会議員の仲間にも、私と同様、若くして地盤も資金もない身一つで政治の世界に飛び込んだ人達がたくさんおられます。志をもって努力すれば誰でも政治に参加できる。そういう政治を創ろうではありませんか。
　（真の国民主権の実現）
　私の基本的な政治理念は、国民が政治に参加する真の国民主権の実現です。その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です。従来、我が国では、行政を官僚が仕切る「官僚内閣制」の発想が支配してきました。しかし、我が国の憲法は、国民が国会議員を選び、そして、国会の指名を受けた内閣総理大臣が内閣を組織すると定めています。松下先生が説かれるように、本来は、「国会内閣制」なのです。政治主導とは、より多数の国民に支持された政党が、内閣と一体となって国政を担っていくことを意味します。これにより、官僚主導の行政を変革しなければなりません。広く開かれた政党を介して、国民が積極的に参加し、国民の統治による国政を実現する。この目標に向け邁進いたします。
　（新内閣の政策課題）
　私は、新内閣の政策課題として、「戦後行政の大掃除の本格実施」、「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」及び「責任感に立脚した外交・安全保障政策」の三つを掲げます。
　二　改革の続行―戦後行政の大掃除の本格実施
　（改革の続行）
　第一の政策課題は、昨年の政権交代から始めた改革の続行です。鳩山前内閣は、「戦後行政の大掃除」として、それまでの政権が成し得なかった事業仕分けや国家公務員制度改革に果敢に挑みました。しかし、道半ばです。新内閣は、国民に約束した改革を続行し、貫徹させなければなりません。改革には反発や抵抗がつきものです。気を緩めれば改革は骨抜きになり、逆行しかねません。時計の針を決して戻すことなく、政治主導によって改革を推し進めます。
　（無駄遣いの根絶と行政の見直し）
　まず、これまで推進してきた無駄遣いの根絶を一層徹底します。前内閣の下では、昨年と今年の二回にわたって事業仕分けを実施しました。これまで国民に見えなかった予算編成の過程や独立行政法人等の政府関連法人の事業内容、これらを一つ一つ公開の場で確認し、行政の透明性を飛躍的に高めました。限られた人材・予算を有効に活用するため、この取組を続行します。
　行政組織や国家公務員制度の見直しにも引き続き取り組みます。省庁の縦割りを排除し、行政の機能向上を図るとともに、国家公務員の天下り禁止などの取組も本格化させます。
　行政の密室性の打破も進めます。私は、一九九六年、厚生大臣として薬害エイズ問題に力を注ぎました。当時、厚生省の事務方は、関連資料は見つからないという態度に終始しました。これに対し、私は資料調査を厳命し、その結果、資料の存在が明らかになりました。この情報公開を契機に、問題の解明や患者の方々の救済が実現しました。情報公開の重要性は、他の誰よりも強く認識しています。前内閣においては、財務大臣として、外務大臣とともに日米密約の存在を明らかにしました。情報公開法の改正を検討するなど、今後も、こうした姿勢を貫きます。
　（地域主権・郵政改革の推進）
　さらに、地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。「総論の段階」から「各論の段階」に進む時が来ています。地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。
　郵政事業については、全国において郵便局の基本的なサービスを一体的に提供し、また、現在の経営形態を再編するため、民主党と国民新党の合意に基づき、郵政改革法案の速やかな成立を期してまいります。
　三　閉塞状況の打破―経済・財政・社会保障の一体的建て直し
　第二の政策課題として、国民が未来に対し希望を持てる社会を築くため、経済・財政・社会保障を一体的に建て直します。九十年代初頭のバブル崩壊から約二十年、日本経済が低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将来への漠然とした不安に萎縮しています。国民の皆さまの、閉塞状況を打ち破って欲しいという期待に応えるのが、新内閣の任務です。この建て直しは、「第三の道」とも呼ぶべき新しい設計図によるものです。
　（「第三の道」による建て直し）
　過去二十年間の経済政策は、私が「第一の道」、「第二の道」と呼ぶ考え方に沿って進められてきました。「第一の道」とは、「公共事業中心」の経済政策です。六十年代から七十年代にかけての高度経済成長の時代には、道路、港湾、空港などの整備が生産性の向上をもたらし、経済成長の原動力となりました。しかし、基礎的なインフラが整備された八十年代になると、この投資と経済効果の関係が崩壊し、九十年代以降は様相が全く変わりました。バブル崩壊以降に行われた巨額の公共事業の多くは、結局、有効な成果を上げませんでした。
　その後の十年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。これが「第二の道」です。この政策は、一企業の視点から見れば、妥当とも言えます。企業では大胆なリストラを断行して業績を回復すれば、立派な経営者として賞賛されるでしょう。しかし、国全体としてみれば、この政策によって多くの人が失業する中で、国民生活はさらに厳しくなり、デフレが深刻化しました。「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」のです。生産性を向上させる支援は必要ですが、それと同時に、需要や雇用を拡大することが一層重要なのです。それを怠った結果、二年前の日比谷公園の派遣村に象徴されるように、格差の拡大が強く意識され、社会全体の不安が急速に高まったのです。
　産業構造・社会構造の変化に合わない政策を遂行した結果、経済は低迷し続けました。こうした過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、私たちが追求するのは「第三の道」です。これは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策です。現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして、信頼感が低下した社会保障です。新内閣は、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意です。
　（「強い経済」の実現）
　まず、「強い経済」の実現です。一昨年の金融危機は、外需に過度に依存していた我が国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えました。強い経済を実現するためには、安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。

（つづく）

菅首相の所信表明演説全文（２）

菅首相の所信表明演説全文（２）　
06/11 13:12

　では、どのように需要を創り出すのか。その鍵が、「課題解決型」の国家戦略です。現在の経済社会には、新たな課題が山積しています。それぞれの課題に正面から向き合い、その処方箋を提示することにより、新たな需要と雇用の創造を目指します。この考え方に立ち、昨年来、私が責任者となって検討を進めている「新成長戦略」では、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として「科学・技術」と「雇用・人材」に関する戦略を実施することとしています。
　第一の「グリーン・イノベーション」には、鳩山前総理が積極的に取り組まれ、二〇二〇年における温室効果ガスの二十五パーセント削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます。その他にも、生物多様性の維持や、人間に不可欠な「水」に係わる産業など、期待される分野は数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっています。運輸部門や生活関連部門、原子力産業を含むエネルギー部門、さらには、まちづくりの分野で新技術の開発や新事業の展開が期待されます。
　第二は、「ライフ・イノベーション」による健康大国の実現です。子育ての安心や老後の健康を願う思いに終着点はありません。こうした願いを叶える処方箋を示すことが、新たな価値を産み、雇用を創り出します。
　第三は、「アジア経済戦略」です。急速な成長を続けるアジアの多くの地域では、都市化や工業化、それに伴う環境問題の発生が課題となっています。少子化・高齢化も懸念されています。また、日本では充足されつつある鉄道、道路、電力、水道などは、今後整備が必要な社会資本です。世界に先駆けて、これらの課題を解決するモデルを提示することで、アジア市場の新たな需要に応えることができます。こうした需要を捉えるため、海外との人的交流の強化、ハブ機能を強化するインフラ整備や規制改革を進めます。
　第四の「観光立国・地域活性化戦略」のうち、観光は、文化遺産や自然環境を活かして振興することにより、地域活性化の切り札になります。既に、中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和などが鳩山前内閣の下で始められました。
　農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、そこに雇用が生まれ、子どもを産み育てる健全な地域社会が育まれます。農林水産業を地域の中核産業として発展させることにより、食料自給率の向上も期待されます。特に、低炭素社会で新たな役割も期待される林業は、戦後植林された樹木が生長しており、路網整備等の支援により林業再生を期待できる好機にあります。戸別所得補償制度の導入を始めとする農林水産行政は、こうした観点に立って進めます。また、今この瞬間も、宮崎県の畜産農家の方々は、我が子のように大切に育てた牛や豚を大きな不安をもって世話しておられます。地元では口蹄疫の拡大を止めようと懸命な作業が続けられています。政府は、迅速な初動対応や感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期します。
　さらに、地域の活性化に向け、真に必要な社会資本整備については、民間の知恵と資金を活用して戦略的に進めるとともに、意欲あふれる中小企業を応援します。
　これらの成長分野を支えるため、第五の「科学・技術立国戦略」の下で、我が国が培ってきた科学・技術力を増強します。効果的・効率的な技術開発を促進するための規制改革や支援体制の見直しを進めます。我が国の未来を担う若者が夢を抱いて科学の道を選べるような教育環境を整備するとともに、世界中から優れた研究者を惹きつける研究環境の整備を進めます。イノベーション促進の基盤となる知的財産や情報通信技術の利活用も促進します。
　第六の「雇用・人材戦略」により、成長分野を担う人材の育成を推進します。少子高齢化に伴う労働人口の減少という制約を跳ね返すため、若者や女性、高齢者の就業率向上を目指します。さらに、非正規労働者の正規雇用化を含めた雇用の安定確保、産業構造の変化に対応した成長分野を中心とする実践的な能力育成の推進、ディーセント・ワーク、すなわち、人間らしい働きがいのある仕事の実現を目指します。女性の能力を発揮する機会を増やす環境を抜本的に整備し、「男女共同参画社会」の実現を推進します。
　人材は成長の原動力です。教育、スポーツ、文化など様々な分野で、国民一人ひとりの能力を高めることにより、厚みのある人材層を形成します。
　こうした具体策を盛り込んだ「新成長戦略」の最終的とりまとめを今月中に公表し、官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、二〇二〇年度までの年平均で、名目三パーセント、実質二パーセントを上回る経済成長を目指します。また、当面はデフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行います。
　（財政健全化による「強い財政」の実現）
　次に、「強い財政」の実現です。一般に民間消費が低迷する経済状況の下では、国債発行を通じて貯蓄を吸い上げ、財政出動により需要を補う経済政策に一定の合理性はあります。しかしながら、我が国では、九十年代に集中した巨額の公共事業や減税、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増などにより、財政は先進国で最悪という厳しい状況に陥っています。もはや、国債発行に過度に依存する財政は持続困難です。ギリシャに端を発したユーロ圏の混乱に見られるように、公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破たんに陥るおそれがあります。
　我が国の債務残高は巨額であり、その解消を一朝一夕に行うことは困難です。だからこそ、財政健全化に向けた抜本的な改革に今から着手する必要があります。具体的には、まず、無駄遣いの根絶を強力に進めます。次に、成長戦略を着実に推進します。予算編成に当たっては、経済成長や雇用創出への寄与度も基準とした優先順位付けを行います。これにより、目標の経済成長を実現し、税収増を通じた財政の健全化につなげます。
　我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です。現状の新規国債の発行水準を継続すれば、数年のうちに債務残高はＧＤＰ比二百パーセントを超えることとなります。そのような事態を避けるため、将来の税制の全体像を早急に描く必要があります。
　以上の観点を踏まえ、前内閣の下では、私も参画し、経済の将来展望を見据えつつ「中期財政フレーム」と中長期的な財政規律を明らかにする「財政運営戦略」を検討してきました。これを今月中に策定します。今国会、自民党から、「財政健全化責任法案」が国会に提出されました。
　そこで提案があります。我が国の将来を左右する、この重大な課題について、与党・野党の壁を越えた国民的な議論が必要ではないでしょうか。財政健全化の緊要性を認める超党派の議員により、「財政健全化検討会議」を創り、建設的な議論を共に進めようではありませんか。
　（「強い社会保障」の実現）
　以上述べたような「強い経済」、「強い財政」と同時に、「強い社会保障」の実現を目指します。
　これまでの経済論議では、社会保障は、少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調され、経済成長の足を引っ張るものと見なされる傾向がありました。私は、そのような立場に立ちません。医療・介護や年金、子育て支援などの社会保障に不安や不信を抱いていては、国民は、安心してお金を消費に回すことができません。一方、社会保障には雇用創出を通じて成長をもたらす分野が数多く含まれています。他国の経験は、社会保障の充実が雇用創出を通じ、同時に成長をもたらすことが可能だと教えています。
　経済、財政、社会保障を相互に対立するものと捉える考え方は、百八十度転換する必要があります。それぞれが互いに好影響を与えうる「ＷＩＮ・ＷＩＮ」の関係にあると認識すべきです。この認識に基づき、新成長戦略において「ライフ・イノベーション」を重点分野に位置づけ、成長戦略の視点からも、「強い社会保障」を目指します。そして、財政健全化の取組は、財政の機能を通じて、社会保障の安定的な提供を確保し、国民に安心を約束することにより、持続的な成長を導くものなのです。
　こうした「強い社会保障」を実現し「少子高齢社会を克服する日本モデル」を提示するため、各制度の建て直しを進めます。年金制度については、記録問題に全力を尽くすとともに、現在の社会に適合した制度を一刻も早く構築することが必要です。党派を超えた国民的議論を始めるため、新たな年金制度に関する基本原則を提示します。医療制度についても建て直しを進め、医療の安心の確保に努めます。介護についても、安心して利用できるサービスの確立に努めます。子育て支援の充実は待ったなしの課題です。子ども手当に加え、待機児童の解消や幼保一体化による子育てサービスの充実に、政府を挙げて取り組みます。
　さらに、社会保障分野などのサービス向上を図り、真に手を差し伸べるべき方々に重点的に社会保障を提供する観点からも、番号制度などの基盤整備が求められています。このため、社会保障や税の番号制度の導入に向け、国民の皆さまに具体的な選択肢を近く提示します。
　（「一人ひとりを包摂する社会」の実現）
　こうした施策に加え、今、私が重視しているのは、「孤立化」という新たな社会リスクに対する取組です。私は一昨年から、「反・貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠さんと一緒に、派遣村などの現場で貧困・困窮状態にある方々を支援してきました。その活動の中で、「ホームレス」には二つの意味があることを再認識しました。一つの意味は、物理的に住む家がないという「ハウスレス」ということですが、もう一つの、より重要な意味は、ある人が様々な苦難に遭遇したときに、「傍で支援してくれる家族がいない」ということです。人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。我が国では、かつて、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきました。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しています。ネットカフェに寝泊まりする若者や、地域との関係が断ち切られた一人暮らしの高齢者など、老若男女を問わず、「孤立化」する人々が急増しています。従来のしがらみからの解放は、強者にとっては自由を拡大するものかも知れませんが、弱い立場の人にとっては、孤独死で大切な人生を終えてしまうおそれがあるのです。

（つづく）

菅首相の所信表明演説全文（３）

菅首相の所信表明演説全文（３）　
06/11 13:12

　私は、湯浅さんたちが提唱する「パーソナル・サポート」という考え方に深く共感しています。様々な要因で困窮している方々に対し、専門家であるパーソナル・サポーターが随時相談に応じ、制度や仕組みの「縦割り」を超え、必要な支援を個別的・継続的に提供するものです。役所の窓口を物理的に一カ所に集めるワンストップ・サービスは、今後も行う必要がありますが、時間や場所などに限界があります。「寄添い・伴走型支援」であるパーソナル・サポートは、「人によるワンストップ・サービス」としてこの限界を乗り越えることができます。こうした取組により、雇用に加え、障がい者や高齢者などの福祉、人権擁護、さらに年間三万人を超える自殺対策の分野で、様々な関係機関や社会資源を結びつけ、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、すなわち、「一人ひとりを包摂する社会」の実現を目指します。鳩山前総理が、最も力を入れられた「新しい公共」の取組も、こうした活動の可能性を支援するものです。公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関、公務員だけが担う訳ではありません。地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する活動を応援します。
　四　責任感に立脚した外交・安全保障政策
　（国民の責任感に立脚した外交）
　第三の政策課題は、責任感に立脚した外交・安全保障政策です。
　私は若い頃、イデオロギーではなく、現実主義をベースに国際政治を論じ、「平和の代償」という名著を著わされた永井陽之助先生を中心に、勉強会を重ねました。我が国が、憲法の前文にあるように、「国際社会において、名誉ある地位を占め」るための外交は、どうあるべきか。永井先生との議論を通じ、相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれないと学びました。この国をどういう国にしたいのか、時には自国のために代償を払う覚悟ができるか。国民一人ひとりがこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交であると考えます。
　今日、国際社会は地殻変動ともいうべき大きな変化に直面しています。その変化は、経済のみならず、外交や軍事の面にも及んでいます。こうした状況の中、世界平和という理想を求めつつ、「現実主義」を基調とした外交を推進すべきと考えます。
　（外交・安全保障政策の考え方）
　我が国は、太平洋に面する海洋国家であると同時に、アジアの国でもあります。この二面性を踏まえた上で、我が国の外交を展開します。具体的には、日米同盟を外交の基軸とし、同時にアジア諸国との連携を強化します。
　日米同盟は、日本の防衛のみならず、アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産と言えます。今後も同盟関係を着実に深化させます。
　アジアを中心とする近隣諸国とは、政治・経済・文化等の様々な面で関係を強化し、将来的には東アジア共同体を構想していきます。中国とは戦略的互恵関係を深めます。韓国とは未来志向のパートナーシップを構築します。日露関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組みます。ＡＳＥＡＮ諸国やインド等との連携は、これを、さらに充実させます。今年開催されるＡＰＥＣにおいては、議長として積極的な役割を果たします。ＥＰＡ・広域経済連携については、国内制度改革と一体的に推進していきます。
　我が国は、地球規模の課題にも積極的な役割を果たしていきます。気候変動問題については、ＣＯＰ１６に向けて、全ての主要国による、公平かつ実効的な国際的枠組みを構築するべく、米国、ＥＵ、国連などとも連携しながら、国際交渉を主導します。この秋、愛知県名古屋市で開催されるＣＯＰ１０では、生物の多様性を守る国際的な取組を前進させます。「核のない世界」に向け、我が国が先頭に立ってリーダーシップを発揮します。アフガニスタンの復興支援、ＴＩＣＡＤ４の公約を踏まえたアフリカ支援を継続するほか、ミレニアム開発目標の達成に向け最大限努力します。
　北朝鮮については、韓国哨戒艦沈没事件は許し難いものであり、韓国を全面的に支持しつつ、国際社会としてしっかりと対処する必要があります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します。拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。国連安保理決議の違反を重ねるイランに対し、我が国は平和的・外交的解決を求めていきます。
　国際的な安全保障環境に対応する観点から、防衛力の在り方に見直しを加え、防衛大綱の見直しと中期防衛力の整備計画を年内に発表します。
　（普天間基地移設問題）
　沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています。普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としても実現しなければなりません。
　普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟です。
　沖縄は、独自の文化を育んできた、我が国が誇るべき地域です。その沖縄が、先の大戦で最大規模の地上戦を経験し、多くの犠牲を強いられることとなりました。今月二十三日、沖縄全戦没者追悼式が行われます。この式典に参加し、沖縄を襲った悲惨な過去に想いを致すとともに、長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから始めたいと思います。
　五　むすび
　これまで述べてきたように、私の内閣が果たすべき使命は、二十年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させることです。その道筋は、この所信表明演説で申し述べました。後は実行できるかどうかにかかっています。
　これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因があります。つまり、個々の団体や個別地域の利益を代表する政治はあっても、国全体の将来を考え、改革を進める大きな政治的リーダーシップが欠如していたのです。こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民の皆様にビジョンを示し、そして、国民の皆様が「よし、やってみろ」と私を信頼してくださるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まります。
　私は、本日の演説を皮切りに、順次ビジョンを提案していきます。私の提案するビジョンを御理解いただき、是非とも私を信頼していただきたいと思います。リーダーシップを持った内閣総理大臣になれるよう、国民の皆様の御支援を心からお願いし、私の所信表明とさせていただきます。
 
以上、