第28回 愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：3月12日（月）開場18：30 第一部19：00～20：30 第二部20：40～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール（月島4丁目1-1）
参加方法：参加費無料。直接、会場にお越しください。資料を100部ご用意し先着順に配布いたします。足りない場合は、後日「あすなろの木」でお渡しさせて頂きます。
＊会場内は、禁煙・飲食禁となっています。事前の補給をお願いします。
18：30～ 開場
19：00～ ごあいさつ「愛する月島を守る会」共同代表、準備組合事務局
19：05～ 第一部：「月島三丁目南地区市街地再開発準備組合事務局」との話し合い
・第1回「月島三丁目南地区 住宅意向アンケート」結果報告
「愛する月島を守る会」が、この年末年始にかけて月島三丁目南地区再開発区域内（月島三丁目27～30番）の地権者・借家人の方々に実施した第1回「月島三丁目南地区 住宅意向アンケート」をご報告し、その結果から見えてくる問題点について話し合います。
・住民と準備組合との意見交換
住民側から準備組合側に対し、話し合いの際にご質問したい内容を【資料1】として3月7日に前もってお伝えを致しました。
双方向のやりとりを通じ、月島のまちづくりにおいて現状の課題認識やその課題解決の手法の考え方等について相互理解が深まればと考えております。
準備組合からのご要望で、第一部に限り、報道機関のかたのご出席とビデオ・カメラ撮影をご遠慮いただけますようにお願いいたします。録音は、記録の関係もあり、可とさせていただきます。
20：30～ 休憩
20：40～ 第二部：月島のまちづくりについての徹底討論
・月島三丁目南地区再開発の法的問題点 東京千代田法律事務所 弁護士斎藤悠貴先生
月島三丁目南地区再開発の法的問題点【資料2】について、わかりやすく解説いただきます。
なお、翌13日（火）15時半から、月島再開発問題に関する第一回口頭弁論があり、住民の皆様が、月島の超高層再開発の問題点を法廷（東京地裁419法廷）において意見陳述されます（傍聴可）。
・街と共生する再開発 沼野井諭建築設計事務所 一級建築士沼野井諭先生
超高層に代わる代替案についての考え方【資料3】をご解説いただきます。
沼野井先生のプロフィールから、「建築設計についての考え方」を抜粋させていただきます。「本格的に人口減少や少子高齢化を迎えという現在だからこそ、「ビジネス」だけでは計りきれない「文化」の価値を見直す必要があると考えています。建築設計を介して「文化」と「ビジネス」を包括的に横断するために、場所固有の街並み/コミュニティ/歴史/地理/気候/都市計画条件/経済スキーム等を「循環系」として関係付け、その循環系を建築に翻訳することを考えています。」
・徹底討論『みんなで創るまち』 宮城大学元教授 一級建築士小澤 尚先生
ゲストに当会の勉強会において講師を2度務めて下さっている小澤先生もお招きし、会場の皆様含め、自由闊達な意見交換を致したいと考えております。
～21：45 閉会と次回のご案内（3月19日（月）19時あすなろの木 第29回勉強会）
＊懇親会：あすなろの木月島三丁目30-4飯島ビル1Ｆ22：00～小一時間参加費500円
【資料1】月島三丁目南地区再開発について準備組合側に事前にお伝えした質問内容
（月島三丁目北地区再開発では、これらに「わたし児童遊園の2階移設・縮小」、「区道821号線廃道」等が加わります。）
第1、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業の問題点について
1、地上50階建て高さ190ｍ750戸の超高層計画の必要性について
月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（以下、本事業）は、地上50階建て高さ190ｍを予定されていますが、近隣超高層の月島キャピタルゲート（高さ187ｍ、53階749戸）を抜く規模であり、超高層計画の規模の必要性や妥当性に疑問があります。超高層計画の必要性について述べて下さい。
2、事業の採算性と、管理費、修繕積立金などの権利者の高額な負担について
管理費は、権利者だけではなく、借家人も影響を受ける話です。また、事業採算性の観点とも密接に関連します。
そもそも、本事業の総事業費は、どれくらいでしょうか。ちなみに、北地区事業では、855億円でうち補助金が129億円となります（2月15日環境建設委員会）。
管理費、修繕積立金に関しての概算やその考え方についても教えて下さい。
貴準備組合の目標通りの「住み続けられるまち」となるのでしょうか。
3、超高層建築物から生じる日影被害、風害などの周辺地域への影響について
環境建設委員会の場で、近接する「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業（以下、北地区事業）」による日影の影響も含めた複合日影の問題が指摘されました。
複合日影含めた日影被害、風害などの影響とその対策をお答えください。
4、建設工事に伴う騒音・振動・粉じん被害について
サンシティ様など近接する地域の皆様への長期間に及ぶ振動被害が生じないか、振動を軽減する工法がとられるかについてご説明下さい。その他、工事に伴う騒音や粉じん対策をご説明下さい。
5、保育教育施設、高齢者施設、公共交通機関等の社会的インフラに及ぼす影響について
児童数の急増に伴うことに起因すると考えられる『月島第一小学校学区変更問題』が中央区議会第一回定例会で生じてきています。社会的インフラに及ぼ
す影響につき、本事業によりどの程度の人口が増加し、その構成（年少人口、生産年齢人口、老年人口）はどのようであるか、ご説明下さい。
第2、月島三丁目南地区のまちづくりについての住民からの要望について
1、超高層に代わる代替案の検討について
代替案も含めた本事業の検討の経緯をご説明いただきたく存じます。
2、「個別利用区制度」の検討について
再開発計画の規模を縮小したり、歴史的な建造物や街並み等を保存する手法として、「個別利用区制度」が「都市再開発法第70条の2」に新設されました。本制度は、代替案として十分に検討に値すると考えます。
検討の有無と検討状況について教えて下さい。
3、準備組合理事らとの住民同士の話し合いの必要性について
住民同士の話し合いこそ最重要であると考えております。
理事会では、どのような理由から住民同士の話し合いをしないこととなったのか、その経緯を教えて下さい。
4、月島の路地文化及び商店街のにぎわいの継承と発展について
月島の路地文化の継承をどのようにお考えでしょうか。
商店街のにぎわいの継承と発展に向けた取り組みや工事期間における配慮や仮設店舗計画について、どのように商店街の皆様と意見交換していくのでしょうか。工事期間における配慮や仮設店舗計画についての考え方もお示し下さい。
等々
【資料2】月島三丁目南地区再開発の主な法的問題点（平成29年11月24日付訴状より「愛する月島を守る会」事務局が抜粋し作成）
〇月島三丁目南地区再開発事業の施行区域が、都市再開発法3条でいう要件「区域内に十分な公共施設（広場や道路など）がないこと、土地の利用が細分されていること等により、土地の利用状況が著しく不健全であること（同条3号）」を満たしておらず違法。
〇同じく施行区域が、都市再開発法3条でいう要件「当該都市の機能の更新（同条4号）」において満たしておらず違法。
〇月島三丁目南地区再開発事業が、中央区の『まちづくり基本条例』4条3項及び8条2項に反し、借家人や地域住民と協議することなく進められている点。
〇中央区及び協議会が、都市計画立案にあたり借家人や地域住民の意見を聴く約束をしたにもかかわらず、住民らの意見を聴くことなく都市計画素案を作成した約束違反。
〇同意率が8割にも達せず、住民の合意形成を得たとは言えない都市計画素案である点。
〇国の補助金申請の根拠資料となる月島地区の『密集市街地総合防災計画書』の立案が、まちづくりの民主的な手続きを欠いている点。
〇平成29年度予算議決に際し、副区長による虚偽の答弁がなされた点。
〇上記理由より、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、平成29年度中央区一般会計予算のうち月島三丁目南地区の市街地再開発助成に係る補助金1億5千8百万円を交付してはならないとの判決を求めます。
＜参照 条文＞
＊都市再開発法3条3号、4号
三 当該区域内に十分な公共施設がないこと、当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。
四 当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。
＊中央区まちづくり基本条例4条3項
3 区長は、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を区民に提供するものとする。
＊中央区まちづくり基本条例8条2項
2 区長は、開発事業が行われる地域に資するよう、当該地域の区民と当該開発事業について協議を行う
【資料3】沼野井氏スライド『街と共生する再開発』（案）より抜粋
〇大まかな方向性
再開発組合の提案どおりの50階建とする
再開発は必要だが50階建に抵抗がある。もう少し低い建物にしたい
再開発は必要だが、いまある低層のまち並みを再生・維持したい
再開発は不要で、個人で建替えたい人は建替える
〇再開発とは何なのか
再開発は保留床の売却を前提として事業が成り立ち、防災等の観点から「立派な公共事業」です。保留床の売却を前提とした事業は、都市人口の永久的な増加を見込んだ開発手法であり、ここ10年は需要が見込めても、中央区でも高齢化・人口減少がより確実になる30年以上のスパンでみれば明らかに不良債権となることは確実です。まさに人口予測からこの時点での再開発は「やり逃げ」としか言いようがありません。
〇成熟社会：都市開発から都市再生へ
20世紀型で人口増・経済上向きを前提とした「開発」は終わりにしようではありませんか。その開発手法では必ず地域住民との軋轢が問題になっていたはず。本来であれば、地元住民、不動産会社、建設会社、設計会社のパートナーシップでの「再生」ではないでしょうか。中央区も近い将来人口減少を迎えます。高度利用・容積緩和で乱立したタワーマンションはツケが必ず回ってきます。月島から21世紀型の成熟型の都市再生を提案しようではありませんか。
〇日本におけるまちづくりの問題＝問題が起こって初めて議論になる
〇ヨーロッパにおけるまちづくりの流儀＝問題が起こらないように予め議論する
再開発をきっかけに月島の将来を議論する必要があるのでは？
〇今を生きる大人たちの決定が、未来の子供たちへツケを回すことは由々しきこととおもいます。
賛成か反対かという対立ではなく、正しい議論と判断を行える環境づくりから未来の月島が創造されることを願います。
【ご参考】月島の超高層再開発問題に係る情報をさらに入手する情報源URL等
〇「愛する月島を守る会」でFBがあります。
〇月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業への予算執行差止めの住民監査請求及び住民訴訟関連の情報
1）住民監査請求提出時の記者会見（再開発問題の解説） 録画：
https://youtu.be/VbzLBTcofn4
2）同記者会見での質疑応答 録画：
https://youtu.be/isbUt_J6RlI
3）住民監査請求 本文全文
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/cda3b6b34f06be790ed1c3a51baba4cf
4）住民監査請求 陳述書
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/1851c918a63d242b1a4164c9b4158054
〇月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業関連記事 時系列
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/c/2df86e83a3a273c6e2adc6dcc1d5a0e5
〇月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業関連記事 時系列
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/c/797c7ab0fe8ffb9d195d5d4f4c8b35c6
〇＜超高層再開発で知っておくべきこと＞
http://blog.goo.ne.jp/saikaihatsuwakomarimasu/e/7c572c41d7762c8df32740064e7b75f3
〇月島路地・長屋の良さやまちづくりの情報
1） 月島長屋学校 http://www.tsukishima.arc.shibaura-it.ac.jp/
2）FB 「佃・月島路地文化の保存と伝承」
【寄付のお願い】
「愛する月島を守る会」の月島の再開発問題と再生に関する活動の趣旨にご賛同いただけます方に、どうか寄付のお願いをいたします。
ご協力いただけます方は、愛する月島を守る会まで、お電話またはご来訪下さい。
どうか、よろしくお願い申し上げます。
寄付金の送付先：ゆうちょ銀行
口座番号：10140-99289961
口座名義： 愛する月島を守る会
住所：東京都中央区月島3丁目30-4 飯島ビル1階
電話：03-5547-1191
【問題提起】：服育と標準服を問う
泰明小学校のアルマーニ社による標準服の問題につき、確認させていただきます。
泰明小和田校長は、「国際色の強いエリアに立つ小学校として、地域に根差し、さらには国際的な視野を持つ人材を育てていきたいという思い」を持ち、「銀座の街のブランドと泰明ブランドが合わさったときに、…潜在意識として、学校と、子どもらと、街が一体化するのではないかと、また、銀座にある学校らしさも生まれるのではないかと考え、アルマーニ社のデザインによる標準服への移行を決め」たと昨年11月に保護者宛ての文書で明らかにされています。そして、「服育」について、①「装う事の大切さを感じることから国際感覚の醸成につながるもの」、②「視覚から受ける刺激によるビジュアルアイデンティティーの育成」、③「きちんと服を畳む、背もたれにかけておく一手間の大切さ」など考えられておられます。
標準服価格がおよそ2倍になるということですが、①教育委員会は、ハフポスト報道に端を発し各社報道で取り上げられた泰明小学校の標準服の問題の本質をどのように捉えているのでしょうか。
この際、「服育」の重要性と標準服のありかたを再度、認識をし直す必要があると考えます。②「服育」とは何か、教育現場での取組状況を教えて下さい。また、③標準服の意義は、何か。今後も続けていくべきと考えているのか、お聞かせ下さい。
【区の考え方】
①変更決定までのプロセス。
②学習指導要領による教育活動ではないため、方針や計画に掲げるものでない。
③学校長や保護者等が話し合い決定されるべきもの。
以前からお伝えいたしておりました月島のまちづくりについて、住民の皆様による手作りシンポジウムの開催日が近づいて参りました。
第一部は、月島再開発問題について、月島三丁目南地区の準備組合である『月島三丁目南地区市街地再開発準備組合』様と、住民との話し合いの場を持ちます。双方向のやり取りを通じ、月島のまちづくりにおいて、現状における課題認識やその課題解決の手法の考え方等について相互理解が深まればと考えております。
なお、準備組合様からのご希望で、第一部に限り、報道機関のかたのご出席とビデオ・カメラ撮影をご遠慮いただけますようにお願い致します。録音は、記録の関係もあり、可とさせていただきます。
第二部は、完全に公開をする形で開催を致します。月島のまちづくりについて住民同士で徹底討論致したく考えております。
討論に先立ち、まず、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業における法的問題点を東京千代田法律事務所 弁護士斎藤悠貴先生からご報告いただくのと、超高層再開発に代わる代替案についての考え方を沼野井諭建築設計事務所 一級建築士沼野井諭先生からお伺いいたします。その後、会場の皆様も含め、自由闊達な意見交換を致したいと考えます。まちづくりの専門家であられる小澤尚先生（宮城大学元教授）もゲストとして議論にご参加下さいます。
現在、月島三丁目南地区と北地区において、晴海トリトンスクエア（Ｘ棟：44階194.9ｍ）級2棟となる超高層分譲マンション計画が進められています。いずれも地権者の都市計画手続きへの合意が8割程度で十分な合意形成が得られているとは言えません。月島の大切な路地文化・住環境、商店街のにぎわいそして地域コミュニティを継承・発展させるとともに、大切な土地建物の所有権を守り有効に生かされる代替案をご提案させていただけるように努力して参る所存です。
翌3月13日１５時半には、月島再開発問題に関する第一回口頭弁論がなされ、住民の皆様が、月島の超高層再開発の問題点を法廷において意見陳述されます（下記プレス発表ご参照）。傍聴可能ですので、桜田門・霞が関まで是非、足をお運び下さい。
記
第28回 愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：平成30年3月12日（月）第一部19：00～20：30第二部20：40～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール（月島4丁目1-1）
第一部：「月島三丁目南地区市街地再開発準備組合事務局」との話し合い
・当会実施第1回「月島三丁目南地区 住宅意向アンケート」結果報告含む
第二部：月島のまちづくりについての徹底討論
・月島三丁目南地区再開発の法的問題点（東京千代田法律事務所 弁護士斎藤悠貴先生）
・月島再生の手法（沼野井諭建築設計事務所 一級建築士沼野井諭先生）
・徹底討論『みんなで創るまち Ⅲ』（宮城大学元教授 一級建築士小澤尚先生）
参加方法：参加費無料（懇親会は別）。直接、会場にお越しください。
懇親会：あすなろの木（月島三丁目30-4飯島ビル1Ｆ）22：00～小一時間
懇親会参加費 500円
以上
月島の再開発問題を考えていて、私達も感じている疑問を言い得ておられる記事です
ここに供覧させていただきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021800009/021900002/?P=1
株式会社 Y's Resonance （ワイズ レゾナンス）
3月3日 10:43 · .
日本人は家を買っても「20年で価値がゼロ」になる
という国と業界が作り上げたトリックでGDPを膨大
に家に消費、いえ「浪費」させられています。
その額、500兆円。そのお金は金融機関その他を経由
してどこぞに流れてしまっています。
それだけではなく、そうした「消耗品」である家に
税金だけは「固定資産税」がかかって国に取られ
ています。
これは日本の国力を無駄に消耗させ、そしてそれを
合法的に他に移転させるシステムといっても過言では
ありません。
これだけのお金を国民が他に投資し、国内で循環させ
ていれば、もっと豊かさと幸せを享受することが
可能であったでしょう。
この記事ではきちんと「資産」として家をとらえ、
住民が家の価値を維持し、高める「投資」効果を
評価し、それにエネルギー政策も絡めているドイツの
事例が紹介されています。
これからの日本は住宅を上に伸ばす必要はありません。
膨大に今ある、そして今後空き家として発生する
一件家の中古住宅をリフォーム・耐震化し、大事に
住みながら安全な街づくりをしていくこと、家を資産
として投資できることを目指すことが求められます。
更に言えば、コミュニティ型の集合住宅なり、「街区」
を形成し、老若男女が家族の単位を超えて支え合って
いきていく「場」を創る、そしてそこは定住も移住も
容易であるという柔軟性が担保されている。
季節に合わせて動いてもいいし、また戻ってきても
いい。そういう場を創ってもいいでしょう。
これからの日本は従来の欧米型資本主義に踊らされる
ことなく、なんらかの「日本発修正資本主義」に早晩
移行していくことが求めまれます。
その新しい姿を実現するために、これからの家は
「見せかけの資産で、実は消費財」から真の「資産」、
できれば減りゆく国民の共有財産に移行していくことが
新たな国のカタチに繋がると考えています。
これは共産主義、社会主義への移行ではありません。
モノを大事に扱って長く価値を保存していくという
日本古来の精神性、考え方に立ち戻るという意味です。
日本はいつのまにか大量生産・大量消費の闇に毒され
てきたのです。原点回帰する時が来ています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54392
先の書き込みでも書きましたが、もう日本の
不動産市場は人口形態からも「上に伸びる」
必要はありません。
首都圏でかろうじて需要があるのは山手線
沿線の内側ですが、これもどこまでその必要が
あるかはわかりません。
中国系投資家が先付けで買い漁った首都圏
タワマンはすでに売りの一手でここからは
損切り合戦です。
もし投資目的であれば山手線の内側の良質な
戸建てをリフォームするか、同地区の低層
マンションでエリアのいいところ、又は
高層マンションの低層階の物件になります。
よく「東京五輪がピーク」という常套句を
不動産業界から聞きますが、それを鵜呑み
にすると売買では確実に出遅れます。
東京五輪の頃には物件在庫がピークになるが
正しいと思われます。
首都圏直下型地震と放射能問題のリスクを
業界的には無かったことにしていますが、
実は年々無かったことになってないのが実情
です。
金融機関が担保価値割れを認めるととんでもない
ことになるので認めませんが、首都圏の不動産
価値の暴落はもうかなり進んでいます。
いつ手放すのがいいのか？の答えは可能な限り
早くです。本当かどうか試したければ、
売りに出してみたらよいと思います。
下記の文章を、【資料】の文面に対する再々回答として、月島三丁目地区再開発準備組合（コンサルタント：パシフィックコンサルタンツ株式会社、大建設計）にお届けすることを愛する月島を守る会事務局案として考えています。
お知らせ第39号でお知らせいたしましたように、本来、第一種市街地再開発事業という公共事業のありかたを議論するのであるから、月島近隣の皆様の誰もが、事前登録などなく自由にご参加できる開かれた話し合いの場であるべきでした。しかし、今までの北地区準備組合から何通か届けられる文面を読む限りでは、3月5日当日に欠席されるおそれがあったため、やむなく、参加者は事前にお知らせいただく形をとりました。なお、月島三丁目南地区市街地再開発準備組合（コンサルタント：本郷計画事務所）のほうは、3月12日（月）月島区民センター4Ｆホールという開かれた場での話し合いを、正々堂々とご承諾下さっており、その点では感謝申し上げます。
3月5日当日は、皆様の声を十分に反映させた議論ができればと考えます。
つきましては、何か、話し合うべき内容やテーマがございましたら、愛する月島を守る会事務局（月島3丁目30-4飯島ビル1Ｆ前の意見箱またはｆａｘ03-5547-1166）へ3月5日（月）夕刻までにお届けいただければ幸いです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下の部分から、再々回答の案＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
月島三丁目地区再開発準備組合
事務局 御中
愛する月島を守る会
事務局
3月5日開催の準備組合事務局と住民との話し合いに向けて（その3 / 再々回答）
拝啓 春寒ややゆるみ、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
先日、貴準備組合からいただきました①3月5日の話し合いに関するご質問（「平成30年2月19日付貴準備組合より当会事務局宛て文書」）について2月22日にご回答（「2月22日付当会回答書」）をさせていただきました。②2月28日にその回答に対する貴準備組合からの再度のご質問（「平成30年2月28日付貴準備組合より当会事務局宛て文書」）をいただきましたので、再回答（「3月2日付当会再回答書」）をさせていただきました。③3月2日同日に、その再回答に対する貴準備組合から再度のご質問（「平成30年3月2日付貴準備組合より当会事務局宛て文書」）をいただきましたので、再々回答をさせていただきます。
【1】.話し合いのテーマについて
貴準備組合からのご質問に対し、「2月22日付当会回答書」でご回答をし、さらに「3月2日付当会再回答書」で、どの点が議論を深めるべき内容であるかを具体的に適示させていただきました。
しかし、「平成30年3月2日付貴準備組合より当会事務局宛て文書」の記載によりますと「ご提示いただいております話し合いのテーマにつきまして、当地区の回答が不十分であるとのご指摘で非常に残念に感じておりますが、その根拠が不明です。どの様な点が不十分だとお考えでしょうか。」と御問合わせいただきましたので、詳述し再々回答させていただきます。
12月15日の話し合いでは出されていなかった新たな視点・論点につきましては、特に下線を引きます。また、テーマ自体が新たな内容である場合は、第3に記載します。
第1、月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業の問題点について
1、地上59階建て高さ199ｍ1120戸の超高層計画の必要性について
月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業（以下、本事業）は、地上59階建て高さ199ｍを予定されていますが、近隣超高層の月島キャピタルゲート（高さ187ｍ、624戸）を抜く規模であり、超高層計画の規模の必要性や妥当性に疑問があります。
2、事業の採算性と、管理費、修繕積立金などの権利者の高額な負担について
管理費は、権利者だけではなく、借家人も影響を受ける話です。また、事業採算性の観点とも密接に関連することからご議論ができればありがたく存じます。
すなわち、本事業の総事業費は、855億円で、うち補助金が129億円となります（2月15日環境建設委員会）。この855億円の総事業費は、近隣の再開発の中で最も高額であり、事業採算性において疑問があります。総事業費に削減の余地がないのかどうかと、高額となる理由を教えて下さい。
貴準備組合が述べますように、地権者・非地権者が混在する中での議論が不適当と言う点につきましては、当日のご判断で、ご回答を保留いただいてよいと考えます。
3、超高層建築物から生じる日影被害、風害などの周辺地域への影響について
環境建設委員会の場で、近接する「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（以下、南地区事業）」による日影の影響も含めた複合日影の問題が指摘されました。
複合日影の図を出していただきたく存じます。
4、建設工事に伴う騒音・振動・粉じん被害について
「ルナガーデン」様に対する貴準備組合による説明会の場で、振動被害について指摘がなされました。近接する地域の皆様への振動被害が生じないか、振動を軽減する工法がとられるかについてもご説明をいただけると幸いです。
5、保育教育施設、高齢者施設、公共交通機関等の社会的インフラに及ぼす影響について
児童数の急増に伴うことに起因すると考えられる『月島第一小学校学区変更問題』が中央区議会第一回定例会で生じてきています。12月15日の話し合いにおいて、社会的インフラに及ぼす影響につき、回答が不十分であったこともあり、本事業によりどの程度の人口が増加し、その構成（年少人口、生産年齢人口、老年人口）はどのようであるか、ご説明をいただけますとありがたく存じます。
6、わたし児童遊園の2階への移設の問題点について
12月15日の話し合いの場において遊ぶ児童の防犯面での安全性について指摘がありました。
また、2階移設へ児童遊園を改変（現状515㎡から280㎡に縮小）することについて、近隣の児童遊園利用者への説明が足りておりません。どのように説明会など開催し、近隣の皆様への周知と理解を図っていかれるのか等ご説明をいただけますと幸いです。中央区議会第一回定例で、すべての区民に「まちづくりに参加する権利」が平等にあることが再確認されたところですが、それら「まちづくりに参加する権利」をどのように権利者でない方々にも保障しようとされているか貴準備組合の考え方を教えて下さい。
7、区道821号線廃道と一部対面通行化の問題点について
環境建設委員会及び中央区議会第一回定例会において、区道廃道が月島1丁目と3丁目の当該エリア全体の交通に影響を与えないかの問題点が指摘され、区側は、「影響が軽微」としながらも影響がでること自体を認めています。
交通に影響が出る場合、道路法上、廃道はできません。影響が出ないとする根拠のご説明をお願いいたします。
区道821号線の一部は、5.45ｍから9ｍに拡張するが、その一方対面通行化します。その安全性についてや、一方通行のままで解決できないのか「ルナガーデン」での説明会で回答が保留になっている部分につきお答え下さい。
第2、月島三丁目北地区のまちづくりについての住民からの要望について
1、超高層に代わる代替案の検討について
12月15日の話し合いの場において、そもそも貴準備組合から現在提案されている計画案に至る経過について、代替案の検討に関する説明が不十分でありました。代替案の検討も含めた検討の経緯をご説明いただきたく存じます。
2、準備組合理事らとの住民同士の話し合いの必要性について
「2月5日付貴会回答書」で、理事会で検討した結果、貴準備組合の理事を含めた住民同士の話し合いを受けないとの結論に至ったとのことですが、住民同士の話し合いこそ重要であると考えております。
理事会では、どのような理由から住民同士の話し合いをしないこととなったのか、その経緯をお示し下さい。その経緯を伺い、住民同士の話し合いができる環境づくりをまずは行っていきたいと考えます。
第3、新たなテーマについて
1、既存保育園と障害者グループホーム移設の問題点
すでに、施行区域内には、保育園と障害者グループホームが存在しています。
保育園（月島3-1-11、1階、2階部分）は、平成21年11月1日に開設された定員30名の認証保育所A型「ポピンズナーサリースクール月島」です。本事業では、既存保育所部分は住宅となり、定員90名、約700㎡の保育所が、Ａ地区2階に整備となっています。
障害者グループホーム（月島3-1-11、3階・4階部分）は、社会福祉法人東京都知的障害者育成会が運営する「ピアつきしま」です。本事業では、Ｂ-1地区に再整備するとなっています。
保育所定員が、本事業の前後で60名の増員のみで再開発の規模に対しわずかの増加であり、また、障害者グループホームの再整備の充実の内容が明らかになっていません。
2、「個別利用区制度」の検討について
再開発計画の規模を縮小したり、歴史的な建造物や街並み等を保存する手法として、「個別利用区制度」が「都市再開発法第70条の2」に新設されました。本制度は、代替案として十分に検討に値すると考えます。検討の有無と検討状況について教えて下さい。
3、月島の路地文化及び商店街のにぎわいの継承と発展について
12月15日の話し合いでは、短時間で終えたため、①月島の路地文化や②西仲通り商店街のにぎわいの継承と発展に向けた取り組みや工事期間における配慮など、議論を深めることができませんでした。
【2】出席予定者について
チラシ等で「無料、参加自由です。お気軽にお立ち寄りください」としていた記載について、貴準備組合からのご要望に従い、お知らせ第39号（添付資料1）で、文面において撤回を表明し、事前登録制に致しました。そして、お知らせ第39号を、以前のお知らせを配布した全ご家庭・商店等に、3月3日に配布を完了させました。
追加参加者名は、3月5日午前中に、貴準備組合にお知らせさせていただきます。
報道機関の参加については、当会側から各報道機関へ開催のお知らせをしていません。また、現在のところ、参加の申し出も受けていません。
【3】その他
貴準備組合と、お話合いを持ちつつ、月島の路地文化と商店街のにぎわいそして大切な地域コミュニティをこれからも守り発展させていく、あるべき再生のあり方を考えて参りたく存じます。何か、ご不明な点等がございましたら、お問い合わせ下さい。
3月5日の会合を、是非とも、お互いに実りのある有意義な会合として参りましょう。
どうか、よろしくお願い申し上げます。 敬具
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「平成30年3月2日付月島三丁目地区再開発準備組合（北地区準備組合）より愛する月島を守る会事務局宛て文書」＊＊＊＊＊＊＊
すなわち、流通における公正な競争が、大切です。
**************朝日新聞 20171122******************************
https://digital.asahi.com/articles/ASKCP52KQKCPUTIL03W.html
公立中制服「安くできる」 公取委が学校に提言へ
矢島大輔、錦光山雅子
2017年11月22日05時00分
公立中学校の制服の価格を安くできないか――。こんな視点で、公正取引委員会が各地の学校制服の取引実態を調べたところ、学校などの取り組みで価格が安くなったケースが見つかった。ただ、こうした例は少なかったといい、公取委は近く、調査の結果から導いた改善案を公表する。
公立中学の制服の価格は上昇傾向にある。総務省統計局などによると、全国平均は１０年前に比べて、男女の制服とも５千円ほど高くなり、３万２千～３万３千円になっている。
公取委は、価格の上昇は学校と制服メーカー、販売店の関係や、取引方法が原因になっている可能性があると判断。今年に入り、全国から抽出した公立中学６００校への書面調査を実施した。
回答があった４４７校のほぼすべてで制服があった。調査結果を分析したところ、学校は指定したメーカーや販売店を長年見直さず、慣習として取引を続けていたケースが多かった。競争が適正に働かず、価格が高くなっている可能性があるという。
一方で、学校や自治体の取り組みで、平均で数千円安くなっているケースが確認された。
たとえば、価格交渉などで学校側が価格の決定に関わっている場合、関わっていない場合に比べ、男子生徒のブレザーが約２千円安い約３万１千円だった。ただ、学校側が関わっていたのは全体の３割未満。５割以上は、販売店やメーカーが単独か、または協議して決めていたという。
また、自治体が管内にある複数の学校の制服を同じ仕様にしていれば、仕様を共通化していない自治体に比べ、女子生徒のブレザーの場合で約８５００円安い約２万４千円になっていた。
公取委はこうした調査結果を報告書にまとめて公表し、年内にも全国の教育委員会に送付するという。報告書では、学校側に期待する取り組みとして、コンペや入札といった方法でメーカーや指定販売店を選ぶ▽これまでの価格より安くなるよう業者に求める▽新規参入業者に制服の仕様を開示する、などを提言する。
公取委幹部は「学校は制服を指定しながら、購入するのは保護者なので、学校側に『１円でも安くする』というインセンティブ（動機付け）が働きにくかった。メーカーや販売店の競争を生むことで、保護者の経済的な負担を軽くしてほしい」と語る。（矢島大輔、錦光山雅子）
◇
〈学校の制服〉 詰め襟とセーラー服が多かった公立学校の制服は１９９０年代以降、少子化や学校選択制などを背景に学校が独自色を打ち出す路線が本格化し、デザイン性の高いブレザー服を採用する学校が増えた。小中高の制服（体操着など含む）の市場規模は約１１００億円とみられ、大手４社のメーカーが７割のシェアを占める。学校ごとにデザインが異なるため、「多品種少量生産」によるコスト高になりやすいとされる。
第38号から立て続けに、お知らせさせていただきます。
月島第一小学校様のご厚意によりランチルームをお借りして開催致します北地区準備組合との話し合いは、3月5日（月）に開催致しますことは、すでにご案内済みです。
直前の2月28日に北地区準備組合から同話し合いについて再度のご質問があり、3月2日に当会から再度ご回答を返させていただきました（第38号までの状況）。
当会としては、話し合いのテーマにつきましても、丁寧にご回答をさせていただいたつもりであったのですが、しかし、3月2日同日、下に掲載【資料】のように、北地区準備組合様から話し合いのテーマがまだ説明が足りないとのお申し出をいただきました。こちらは、再度、お返事をする予定にしております。
さらに、出席予定者で確定している方々のお名前を、準備組合のご要求通りにお伝えしたにも関わらず、回答になっていないとのことでした。
私達は、月島のまちの将来に関わることでありますので、開かれた場で、議論することが当然であると考えています。その公共性ゆえ、月島第一小学校様も場所の提供をご快諾下さっているものと解します。お仕事等のご都合がつき、当日参加されるかたがおられてもよいし、ご関心のある報道機関のかたが、私達の話し合いを見られてもよいと考えます。
しかし、それでは、【資料】の文面からは、北地区準備組合のかたが当日欠席をされ、3月5日の会自体が成立をしなくなってしまいます。
そこで、やむなく、北地区準備組合のご要求に従い、3月5日の話し合いを成立させるべく、ご参加希望のかたは、事前にお名前をお知らせいただく形をとりたいと考えます。
申しわけございませんが、「無料、参加自由です。お気軽にお立ち寄りください」の文言を撤回させていただきます。3月5日の話し合いに参加希望の方は、「愛する月島を守る会事務局」へ、3月5日の午前9時までにお知らせください。
何卒、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
話し合いを通じ、私達のまちのあるべき方向性を見出して参りましょう！
記
第27回 愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年3月5日（月） 19：00～20：45
場所：月島第一小学校2Fランチルーム（月島4丁目15-1）
テーマ：「月島三丁目地区再開発準備組合事務局」との話し合い（北地区事業）
＊参加ご希望のかたは、事前に「愛する月島を守る会」事務局（月島3-30-4飯島ビル1F、電話03-5547-1191、fax03-5547-1166）までお知らせ願います。
（予告）第28回 愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：平成30年3月12日（月） 19：00～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール（月島4丁目1-1）
テーマ：「月島三丁目南地区市街地再開発準備組合事務局」との話し合い
当会実施第1回「月島三丁目南地区 住宅意向アンケート」集計結果について
月島三丁目南地区再開発の法的問題点（東京千代田法律事務所 所属弁護士）
月島のまちづくりについて徹底討論（ゲスト 小澤 尚先生）
＊こちらのほうは、無料、参加自由です。お気軽にお立ち寄りください。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊3月2日付「北地区準備組合」より「愛する月島を守る会宛て文書」＊＊＊＊＊＊＊＊
月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業（以下、北地区事業）も、住民の十分な合意形成が得られることを待つことなく動き始めております。2月15日の環境建設委員会での報告に続き、今後、3月9日（金）18時半より月島区民館（月島2丁目8−11 注、区民センターではないです。）3階5号室で開催される「月島地区まちづくり協議会」においても北地区事業について議題に上ります。傍聴自由ですので、ご関心のあるかたは、是非、ご参加して見て下さい。
月島第一小学校様のご厚意によりランチルームをお借りして開催致します北地区準備組合との話し合いは、3月5日に予定されています。直前の2月28日に北地区準備組合から同話し合いについて再度のご質問があり、3月2日に当会から再度ご回答（下記）を返させていただきました。
ここに、皆様に朗報です。まちの再生の代替案をぜひ考えたいと名乗りを上げる一級建築士からメールでご連絡をいただきました。3時間にわたりお話と佃・月島のご案内をさせていただき、まちづくりの考え方（プロフィール抜粋もご参照下さい。）について共感と意気投合をさせていただきました！建築設計事務所を設立経営する好青年です。コーポラティブハウス全国推進協議会の理事でもあられます。3月12日のシンポジウムで考え方のプレゼンを早速いただけると。
お力をお借りし、皆様の大切な土地建物の所有権を守り有効に生かせる代替案をご提案させていただけるように努力して参る所存です。
【その方のプロフィールから抜粋】：建設設計についての考え方
本格的に人口減少や少子高齢化を迎えという現在だからこそ、「ビジネス」だけでは計りきれない「文化」の価値を見直す必要が考えています。建築設計を介して「文化」と「ビジネス」を包括的に横断するために、場所固有の街並み/コミュニティ/歴史/地理/気候/都市計画条件/経済スキーム等を「循環系」として関係付け、その循環系を建築に翻訳することを考えています。
記
第27回 愛する月島を守る会 勉強会
日時：平成30年3月5日（月） 19：00～20：45
場所：月島第一小学校2Fランチルーム（月島4丁目15-1）
テーマ：「月島三丁目地区再開発準備組合事務局」との話し合い（北地区事業）
＊北地区事業準備組合側から話し合いに応じる条件として、出席者名を届け出ることが要求されました。
よって、参加希望の方は、3月4日までにメールで、氏名と住所をお知らせ願います。
（予告）第28回 愛する月島を守る会 公開シンポジウム
日時：平成30年3月12日（月） 19：00～21：45
場所：月島区民センター 4階ホール（月島4丁目1-1）
テーマ：
「月島三丁目南地区市街地再開発準備組合事務局」との話し合い（南地区事業）
当会実施第1回「月島三丁目南地区 住宅意向アンケート」集計結果について
月島三丁目南地区再開発の法的問題点（東京千代田法律事務所 所属弁護士）
まちづくりについてのプレゼン（一級建築士の好青年）
月島のまちづくりについて徹底討論（ゲスト 小澤 尚先生）
以上、小坂和輝（文責）
＊＊＊＊＊＊＊3月2日付 北地区準備組合宛ての再回答文＊＊＊＊＊＊
月島三丁目地区再開発準備組合
事務局 御中
愛する月島を守る会
事務局
3月5日開催の準備組合事務局と住民との話し合いに向けて（その2）
拝啓 春寒ややゆるみ、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
先日、貴準備組合からいただきました3月5日の話し合いに関するご質問（平成30年2月19日付貴会より当会事務局宛て文書）について2月22日にご回答（以下、「2月22日付当会回答書」）をさせていただきました。2月28日にその回答に対する貴準備組合からの再度のご質問（（平成30年2月28日付貴会より当会事務局宛て文書）をいただきましたので、再度、ご回答をさせていただきます。
第1、話し合いのテーマについて
私達、「愛する月島を守る会」の会合を経て、話し合いのテーマを下記「 」にすることでまとまり、「2月22日付当会回答書」でご回答をさせていただきました。
「①月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業の問題点について
特に、
・地上59階建て高さ199ｍ1120戸の超高層計画の必要性について
・管理費、修繕積立金などの権利者の高額な負担について
・超高層建築物から生じる日影被害、風害などの周辺地域への影響について
・建設工事に伴う騒音・振動・粉じん被害について
・保育教育施設、高齢者施設、公共交通機関等の社会的インフラに及ぼす影響について
・わたし児童遊園の2階への移設の問題点について
・区道821号線廃道と一部対面通行化の問題点について
②月島三丁目北地区のまちづくりについての住民からの要望について
特に、
・超高層に代わる代替案の検討について
・準備組合理事らとの住民同士の話し合いの必要性について
などを、当会としては考えております。」
貴会のご認識では、平成29年12月15日の当会との話し合いと平成30年2月5日付貴会からの回答書（以下、「2月5日付貴会回答書」）で、それらが回答済みとのことです。
私達は、同じ議論の繰り返しではなく、さらに上記テーマの議論を深めたいと考えているところです。また、2月15日には、中央区議会環境建設委員会において、中央区から「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」に関しての報告がなされました。2月28日から始まりました中央区議会第1回定例会においても、区議会における議論が継続してなされています。それら区議会における議論で明らかになってきた新たな論点も含め、上記テーマにおいて議論を深めるべき内容があると考えております。
すなわち、それぞれに具体的に適示（→部分）いたしますと、
「①月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業の問題点について
特に、
・地上59階建て高さ199ｍ1120戸の超高層計画の必要性について
→聖路加タワー級の規模であり、超高層計画の規模の必要性や妥当性について、中央区の見解も入れながら、議論を深めて参りたく存じます。
・管理費、修繕積立金などの権利者の高額な負担について
→管理費は、権利者だけではなく、借家人も影響を受ける話です。また、事業採算性の観点とも密接に関連することからご議論ができればありがたく存じますが、貴会が述べますように、地権者・非地権者が混在する中での議論が不適当と言う点につきましては、当日、貴会のご判断で、ご回答を保留いただいてよいと考えます。
・超高層建築物から生じる日影被害、風害などの周辺地域への影響について
→環境建設委員会の場で、近接する「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」による日影の影響も含めた複合日影の問題が指摘されました。
・建設工事に伴う騒音・振動・粉じん被害について
→「ルナガーデン」様に対する貴準備組合による説明会の場で、振動被害について指摘がなされました。近接する地域の皆様への振動被害が生じないか、振動を軽減する工法がとられるかについてもご説明をいただけると幸いです。
・保育教育施設、高齢者施設、公共交通機関等の社会的インフラに及ぼす影響について
→児童数の急増に伴うことに起因すると考えられる『月島第一小学校学区変更問題』が中央区議会第一回定例会で生じてきています。12月15日の話し合いにおいて、社会的インフラに及ぼす影響につき、回答が不十分であったこともあり、そのご説明をいただけますとありがたく存じます。
・わたし児童遊園の2階への移設の問題点について
→12月15日の話し合いの場において遊ぶ児童の防犯面での安全性について指摘がありました。また、2階移設へ児童遊園を改変することについて、近隣の児童遊園利用者への説明が足りておりません。どのように説明会など開催し、近隣の皆様への周知と理解を図っていかれるのか等ご説明をいただけますと幸いです。
・区道821号線廃道と一部対面通行化の問題点について
→環境建設委員会において、区道廃道が月島1丁目と3丁目の当該エリア全体の交通に影響を与えないかの問題点が指摘されています。交通に影響が出る場合、道路法上、廃道はできません。影響が出ないとする根拠のご説明をお願いいたします。
②月島三丁目北地区のまちづくりについての住民からの要望について
特に、
・超高層に代わる代替案の検討について
→12月15日の話し合いの場において、そもそも貴準備組合から現在提案されている計画案に至る経過について、代替案の検討に関する説明が不十分でありました。代替案の検討も含めた検討の経緯をご説明いただきたく存じます。そのうえで、私達の考える代替案につきましても考え方をご提示させていただきたく存じます。
・準備組合理事らとの住民同士の話し合いの必要性について
→「2月5日付貴会回答書」で、理事会で検討した結果、貴準備組合の理事を含めた住民同士の話し合いを受けないとの結論に至ったとのことですが、住民同士の話し合いこそ重要であると考えております。理事会では、どのような理由から住民同士の話し合いをしないこととなったのか、その経緯をお示し下さい。その経緯を伺い、住民同士の話し合いができる環境づくりをまずは行っていきたいと考えます。
③新たなテーマについて
・既存保育園と障害者グループホーム移設の問題点
・「個別利用区制度」の検討について
→再開発計画の規模を縮小したり、歴史的な建造物や街並み等を保存する手法として、「個別利用区制度」が「都市再開発法第70条の2」に新設されました。本制度は、代替案として十分に検討に値すると考えます。
・月島の路地文化、商店街のにぎわいと発展について
→12月15日の話し合いでは、短時間で終えたため、月島の路地文化や西仲通り商店街のにぎわいと発展に向けた取り組みや工事期間における配慮など、議論を深めることができませんでした。
第2、出席予定者について
貴準備組合からのご要望に応じ、出席予定者をご報告する対応を取らせていただきます。
第3、その他
貴準備組合と、お話合いを持ちつつ、月島の路地文化と商店街のにぎわいそして大切な地域コミュニティをこれからも守り発展させていく、あるべき再生のあり方を考えて参りたく存じます。
話し合いの日程が、せまっております。何かご不明な点がございましたら、何なりとお問い合わせ下さい。3月5日の会合を、是非とも、お互いに実りのある有意義な会合として参りましょう。
どうか、よろしくお願い申し上げます。
敬具
【問題提起】：平等にまちづくりに参加する権利と同権利の不当な排除への措置について
まちは、多様な構成員からできています。
①住み働く街のまちづくりに参加する権利は、だれもが平等に有していると考えます。誰もが、等しく、区道がどうあるべきか、防災対策がどうあるべきか、公園や児童遊園がどうあるべきかを考え協議する、まちづくりに参加する権利があると考えますが、いかがでしょうか。
そのまちづくりに参加する権利が、不当に侵害されているのが、月島三丁目南地区のまちづくりです。都計審で、「借家人が理事になりたい」という事実があったと副区長は答弁されましたが、中央区が主催している「同地区再開発協議会」において、「借家人が、構成メンバーであることをお願いしたが聞き入れられず、オブザーバー参加さえ認められなかった」のが、事実です。そのまちの構成員に知らせることなく、逆に、いわば、排除した形で再開発の計画が作成されてきました。
「築地再開発検討会議」でいうなら、区民には内密に、中央区のオブザーバー参加も許されずに進められる状況に例えられます。②作成過程において、一時期は中央区も主催しておきながら、計画に影響を受けることとなる借家人・賃借人を、まちづくりの話し合いの場に参加させないどころか話し合いの内容の情報を一切知らせない等により不当に排除して作成がなされてきた都市計画案は、本来、「都市計画手続きに入るべき案」として受け付けるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
【中央区の考え方】
まちづくりは、ハード面、ソフト面を含め、区民生活と密着した福祉や防災、教育など、様々な分野において関係するものであり、誰もが参加する権利を有するものと認識している。
以下の内容を、中央区議会第一回定例会 本会議において、一般質問し、議論致します。
守るべきものは守り、新しくするべきものは、新しく進めて参る所存です。
診療時間において、ご迷惑をおかけいたしますが、議会終了後、診察をさせていただきますので、ご了承の程、どうかよろしくお願いいたします。
子ども達に関わる重要な政策の議論をやって参ります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
改革２０２０の小坂和輝です。基本計画2018の初年度を前にし、区政の喫緊の課題について質問させていただきます。区民に説明責任を果たすべく、明解なご答弁をお願いいたします。
教育問題から入らせていただきます。
まず、泰明小学校のアルマーニ社による標準服の問題につき、確認させていただきます。
泰明小和田校長先生は、「国際色の強いエリアに立つ小学校として、地域に根差し、さらには国際的な視野を持つ人材を育てていきたいという思い」を持ち、「銀座の街のブランドと泰明ブランドが合わさったときに、…潜在意識として、学校と、子どもらと、街が一体化するのではないかと、また、銀座にある学校らしさも生まれるのではないかと考え、アルマーニ社のデザインによる標準服への移行を決め」たと昨年11月に保護者宛ての文書で明らかにされています。そして、「服育」について、①「装う事の大切さを感じることから国際感覚の醸成につながるもの」、②「視覚から受ける刺激によるビジュアルアイデンティティーの育成」、③「きちんと服を畳む、背もたれにかけておく一手間の大切さ」など考えられておられます。
標準服価格がおよそ2倍になるということですが、①教育委員会は、ハフポスト報道に端を発し各社報道で取り上げられた泰明小学校の標準服の問題の本質をどのように捉えているのでしょうか。
この際、「服育」の重要性と標準服のありかたを再度、認識をし直す必要があると考えます。②「服育」とは何か、教育現場での取組状況を教えて下さい。また、③標準服の意義は、何か。今後も続けていくべきと考えているのか、お聞かせ下さい。
次に、月島第一小学校学区変更問題についてです。
前述の和田校長先生は、“街との絆”を大切にしたい思いからアルマーニ社を動かす行動をされましたが、それは銀座に限ったことではなく、中央区内のすべての小中学校の先生がたは、その地域のつながりを大切にし、地域もまた学校を支え、どの小中学校にも特色のある校風・スクールアイデンティティーを長年にわたって築き上げられて参りました。学校参観、文化祭等で訪れた際に、私も、学童・生徒たち個々人の個性とともに、それぞれに特色のある校風を楽しませていただいております。その校風・スクールアイデンティティーを画する大事な境界が学区です。容易く変更が許されるものではないと考えますが、月島第一小学校では、変更が検討されているとのことです。
①学区変更は、いつなされる予定でしょうか。②その経緯や理由はなにでしょうか。③保護者、地域の理解は得られているのでしょうか。
④学区変更の原因に、現在建設工事中の「西仲通り地区再開発」と、「月島三丁目南地区と北地区で計画中の二つの超高層再開発」があると考えられます。本来、学校施設の社会的インフラ整備が追い付いていないのであれば、それら再開発をこそ、妥当な規模とすべきことを、大規模再開発を許容する形に地区計画の変更を提案する区長部局に申し入れていくべきであったと考えます。区長部局に申し入れは行わなかったのか、教えてください。
3つ目は、学校改築問題です。
現在、阪本小・城東小は、坂本公園内に建設した1つのプレハブ校舎で学校生活を送る状況です。予定では、2020年4月から、先に開校する新阪本小の校舎に入るまで、あと2年間プレハブ校舎生活が続きますが、①現状において学校生活への大きな支障はないか、改善すべき点はないか、お聞かせください。運動場に雨がふるとぬかるむ問題は改善されたのでしょうか。必要な教室の不足はないでしょうか。②両校の新校舎の改築は、順調に予定通り進んでいるか現況もお知らせください。
また、③豊海小学校改築は、済んでいますが、旧豊海小学校跡地が運動場になる予定が、いまだに工事が着工されていません。区民にとって運動場が不足している状況において、急ぐべきところであり、完了時期と遅れた事情をお示し下さい。
次に、全幼稚園の「幼保連携型」認定こども園構想についてです。
阪本小学校では、改築に合わせ、休園中だった阪本幼稚園が、1歳児から対象とする100名規模の幼保連携型認定こども園として、2020年4月に復活をすることとなります。
保育型の認定こども園が区内に3園ありますが、区内初の幼保連携型認定こども園が誕生します。
「幼保連携型認定こども園」は、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い学校及び児童福祉施設の両方の法的位置づけを持つ単一の認可施設として制度化されました。幼稚園教諭免許と保育資格を併有する「保育教諭」が、質の高い幼児教育と保育を提供していくこととなります。
東京都も「保育士資格の取得特例制度」を整備し、保育教諭養成に取り組む方向性を示しています。①阪本幼稚園の幼保連携型認定こども園開園に向け、保育教諭養成は、どのように取り組んでいるかお聞かせください。現在、区内の幼稚園教諭のどれだけの割合の方が、保育資格を併有されているのでしょうか。
②今後、城東小学校と晴海四丁目複合施設においても、認定こども園を作る予定ですが、「幼保連携型」であるべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、③阪本幼稚園の経験を活かし、休園中の常盤幼稚園を含め全ての幼稚園を幼保連携型認定こども園に転換し、保護者の多様なニーズにこたえ、待機児童問題解消にも寄与していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、病後児等卒業生の卒業式の参加についてです。
今年もまた、インフルエンザが大流行し、多くの学級閉鎖が出てしまったことと推察致します。
学校と保健所が連携し、感染症対策が講じられているところですが、情報共有として役に立つツールが、2015年11月にまずは区立保育園が導入をした「学校欠席者情報収集システム」です。同システムでは、リアルタイムで、その日その日の感染症の発生動向が現場と保健所、学校医で把握できます。
小中学校にも導入の計画をしていることは以前からお聞きをしているところですが、①全校への導入は完了したのか、現在の進捗状況をお聞かせください。
インフルエンザに罹患すると、発症から5日間は、少なくとも出席停止となってしまいます。昨年は、インフルエンザの流行が長引き、卒業式当日に出席停止期間があたってしまった卒業する児童・生徒が多数でました。
②当日、本人の病状が許す場合において、感染症ゆえ他の児童・生徒への感染は注意すべきこととしても、病後児卒業生は別室登校するなど、卒業式に準ずる場の提供をする配慮をすべきと考えますが、それら配慮が行われているか、教えてください。
また、各校で、ICTの整備が進んでいます。③ICTで学校と自宅や病院をつなぎ、療養中の卒業生が、ネットを通じ卒業式に参加する形も作れると考えますが、いかがでしょうか。
次に、子育て支援分野から、ご質問をさせていただきます。希望者全員へ「育ちのサポートカルテ」発行についてです。
この4月から、「子ども発達支援センター ゆりのき」が開設されます。医療的ケア児や発達障害などへの発達支援の充実に期待をするところです。
開設と同時に、4月から「育ちのサポートカルテ」が本格運用されることとなります。ただ、小児科外来で患者さんにお伺いをしても、現状において、まだまだ、知られていない印象があります。①区民や保育園・学校、医療機関など各機関への周知をどのように広げていくおつもりでしょうか。②希望する場合、どのような手続きを踏むことで、「育ちのサポートカルテ」を持つことが可能になるのか、基本的な流れを教えてください。
また、③今後、特別支援学級や特別支援教室などと「子ども発達支援センター」が、どのように緊密な連携を図っていくのでしょうか。
発達障害への学習支援において、パソコン器機が有効に活用できます。④新年度予算において、区内小中学校3校に学習者用タブレット端末の導入を行うとのことですが、特別支援学級や特別支援教室にも早急にタブレット端末を導入・配布し、教育効果の向上に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者問題で、在宅死について質問します。
「家で死ねるまちづくり」の実現を目指し、勉強会開催やひとり住まいの高齢者を訪問して見守り活動を行う区内ボランティア団体「はじめの一歩の会」主催の「考えよう 死ぬまで住める家のこと How to 在宅死」と題する在宅死をテーマにした勉強会に先日参加させていただきました。中央区医師会立の訪問看護ステーション所長の報告からは、24時間365日の訪問看護により、在宅の看取り率が75％と高率を達成していることや、ご高齢の独居の方でも在宅療養が可能であるというというご報告がありました。現在、日本全体の統計では、約8割のかたが病院でなくなられ、1950年代は8割だった在宅での死が、1割程度まで下がって来ています。
できることなら、住み慣れた家や地域で、家族や仲間たちと最後まで生を全うしたいということが、誰もが思うことであり、その実現に向け、高齢者福祉政策の充実を図って行くべきと考えます。
①現在区では、どれだけの割合の区民が、在宅死を希望されているのか、ニーズをお聞かせください。
②在宅死を希望するかたがその実現を可能にするために、今、中央区が最優先で充実強化を図るべき政策をどのようにお考えかお聞かせ下さい。
次に、まちづくりについて、いくつか、質問をさせていただきます。
最初に、協議型まちづくりを謳いながら、協議型からほど遠い、中央区のまちづくりの現状についてです。
中央区基本計画2018では、まちづくりの取組の一番目に「協議型まちづくり」を規定しています。ところが、現況とは、大きなひらきがあることから、5点、ご質問させていただきます。
1、会長に関する規約変更に伴うまちづくり協議会の姿勢の後退について
現在、各地で開催さているまちづくり協議会において、まちづくり協議会の会長を、地域住民や学識経験者から選出する規定から、「会長は都市整備部長とする」という内容の規約変更が進められています。提案事項を作成する区側の総責任者が、会長として協議会進行役等の会務の総括を担うなら、提案側の意思で恣意的に会議が進めることが可能となり、公正中立な会議体の体をなしているとは言えません。①本規約変更は、まちづくり協議会を単なる説明会にする行為であり、協議型まちづくりに矛盾をすると考えますが、いかがでしょうか。
2、都市計画手続きにおいて協議が生かされているか不明な点について
都市計画手続きにおいて、たくさんの意見が、都市計画原案に対し届けられているにも関わらず、区の考え方がわからないままに都市計画案の公告・縦覧手続きに入っているのが現状であり、都市計画原案における協議がどのように生かされているのか不明です。②都市計画原案から、都市計画案に移行する場合、どのような判断基準を用いているのか、お示し下さい。都市計画原案に届けられた意見やそれに対する区の回答は、都市計画案説明会の資料として出されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
3、補助金の要件となる計画をつくる協議体の委員構成が補助金対象団体の代表で構成されている点について
例えば、国庫補助金「密集市街地総合防災事業」の要件となる『密集市街地総合防災計画』への位置づけを協議する「月島地区密集市街地総合防災協議会」（以下、防災協といいます。）の構成メンバーは、区民代表を入れず、補助金対象事業の再開発組合や再開発準備組合の理事長で主として構成し、非公開で会議がなされています。これでは、会議は、委員同士補助金をお互いにもらう立場にあり、踏み込んだ議論がなされずに形式的に会議がすまされる可能性があります。③防災協の構成は、区民も含めた多様な構成員とし、公開で行うべきと考えますが、いかがかでしょうか。
4、再開発事業の事後評価も協議すべき点について
④国交省は、市街地再開発事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、市街地再開発事業の事後評価を求めており、平成15年度にはそのためのマニャアルも作成をしていますが、中央区は実施していません。市街地再開発事業の事後評価を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
5、再開発事業予算を計画が成熟した段階で計上すべき点について
今回の２月補正予算において、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」では、全額が削減される提案がなされています。協議が足りず計画がそもそも成熟していない段階から予算計上されたことに起因をしていると考えます。⑤都市計画予算は精度をあげて、計上をすべきであると考えますがいかがでしょうか。例えば、準備組合には、予算は投入しないのであるから、再開発組合/本組合が設立された段階から、予算要望としてとりあげるべきではないでしょうか。
次に、佃・月島でのホテル誘導禁止についてです。
今回、全区的に地区計画の大幅変更を行っています。その内容のひとつが、ホテル設置に伴う容積率緩和を導入するというものです。佃、月島地域は、ホテルやそれに伴うネオンもなく、閑静な住宅街が形成されていますが、地区計画変更によりホテル建設が可能になります。日本橋繊維街では、地元の声が集約され、ホテル誘導することを阻止できたということです。
本来、ホテルと住宅街は、ゾーニングをし、明確に分離をすべきものと考えますが、いかがでしょうか。特に、佃・月島においては、導入を慎重にすべきと考えますが、住民の声をどのように区は把握しているのでしょうか。
次に、月島の再開発問題についてです。
聖路加ﾀﾜｰ級2棟となる月島三丁目南地区・北地区第一種市街地再開発事業について、5項目をご質問させていただきます。
1、規模の妥当性について
月島三丁目南地区再開発（以下、南地区）は、地上50階高さ190ｍ750戸の超高層建築の計画で、北地区再開発（以下、北地区）は、地上59階高さ199ｍ1120戸で規模として南地区の1.5倍のさらに大きな計画です。現在、区内の高層建築物の1位が51階建て199.9ｍの「聖路加タワー」であり、2位が44階194ｍの「晴海トリトンスクエアX棟」です。聖路加タワー級が、せまい月島三丁目内に2棟建つイメージであり、多数の住宅供給は、前述のように、月島第一小学校の学区変更の影響をもたらし、都市計画案の規模が妥当であるとは到底いえません。①都市計画上、規模が妥当であると判断する理由をお示し下さい。
2、南地区に関し審議した2月開催の都市計画審議会の再審の必要性について
中央区長が都市計画決定の判断を下すうえで、判断材料の重要な資料とする答申を出すのが都市計画審議会（以下、都計審）です。
南地区について、この2月1日に審議がなされましたが、
一、都計審には、税金投入額を含めた総事業費概算や、社会的インフラに及ぼす影響を資料として示されませんでした。
一、「個別利用区制度」が、規模を縮小する代替案を検討するのに有効な手法であるにもかかわらず、南地区には、一切検討がなされませんでした。また、同時に、「個別利用区制度」の検討が南地区ではできないという旨の答弁までなされています。代替案の検討が不十分と言わざるを得ません。
一、副区長による採決前に、「不幸な出来事があった」旨の答弁がなされ、委員の投票行動に影響を与えた可能性があります。
②公正中立な審議を妨げるこれら三つの重大な瑕疵の存在から、再度、都計審を開き直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
3、わたし児童遊園2階移設問題について
北地区では、一民間の任意団体である準備組合側の意見のみを聞き入れ、わたし児童遊園を2階に移設する計画がされています。
③公園を利用する多くの区民に影響を与える話であり、都市計画手続きに入る前に周辺住民への説明会の開催や、「わたし児童遊園のあり方検討会」のような区民を交えた検討組織を立ち上げ、スーパー堤防化の手法について検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
4、区道821号線の一部廃道問題について
北地区では、区道821号線を一部廃道する計画です。この区道廃道は、緊急車両通行含め近隣住民の交通の便に多大な支障を来し、月島1丁目、3丁目町内の交通全体に影響を及ぼすこととなってしまいます。道路法上、区道821号線は廃道ができないと考えますが、④廃道により月島の当該エリアの交通に及ぼす深刻な影響がないということの根拠をお示し下さい。
5、環境影響評価の必要性について
南北両計画は、広範囲に及ぶ日影の影響を周辺地域にもたらします。施行区域が隣接しているため、単独の影響だけではなく、複合日影の問題も生じることになってしまいます。⑤日影規制を、佃・月島地区等住宅地域には設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、⑥二つの事業の規模を合わせると、高さ190ｍと199ｍの二棟で延べ面積約23万㎡と大規模な事業計画となり、都環境影響評価条例の対象要件を優に超えます。主体は異なっても、同時期に行われる以上、二つの事業をあわせた形で環境影響評価を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
次に晴海地区の街づくりに関連して、水素パイプラインの安全性についてです。
晴海地区では、水素を用いたエネルギー整備が導入されます。未来のエネルギーとして期待をするところですが、安全性には細心の注意を払う必要があります。
「水素ステーションから、わざわざパイプラインを敷設して各マンションで水素を電力に転換することの必要性があるか、水素ステーションで一括して電力に変えれば済む話ではないか」と、近隣住民のかたも疑問を抱かれておられますが、都の説明によるとエネルギーの多重化するために水素パイプラインを敷設するといいます。
都道では、安全性のために、水素パイプラインを単独で敷設し、かつ、敷設パイプラインのうえに鉄板をひいて掘削工事による破損をふせぐとのことです。
パイプラインは、都道から区が管理する区道部分を経て各マンションに至ることからすると、区道部分こそ、様々な地下埋設物が錯綜し、道路掘削工事に伴う破損事故が起こり得ると考えます。
区道部分の安全性確保に関する考え方をお示し下さい。
次に、築地市場移転問題についてです。
「築地を守る」という場合に、「場外市場を守る」ことと、「場内市場を守る」ことが求められます。
場外市場を守ることについては、平成24年に中央区と都が交わした『築地のまちづくりに関する合意』（以下、合意）があります。その合意第三項は、荷捌場の整備の約束があります。移転日が決められる一方、荷捌場をいつから使用できるかの期限の明示がいまだになされていません。①いつから使用ができると都が回答しているかお示し下さい。
併せて、場外市場を守るためには、場内の工事における配慮が欠かせません。しかし、未だに工事概要がしめされず、その見通しが立っていません。そして、たとえ一時的にでも、場内にバス850台、乗用車1850台の自動車駐車場をつくるのであるから、都条例上は、環境影響評価が必要であると考えます。少なくとも周辺が食の街であることから、なんらかの環境影響評価と騒音・振動・粉じん・排ガス及びアスベストなどに対する対策が必要だと考えますが、②1）都は環境影響評価を実施するのか、2）勝どき門を工事車両の出入り口として使うのか、3）工事手順をいつ示すのか、4）近隣の工事説明会をいつ実施するのかについて、それぞれに都の回答をお示し下さい。
荷捌場の整備が遅れることや、勝どき門を工事で用いることは、工事で挟まれる場外市場の食の街としてのにぎわいに多大な影響を与えることとなり、都による第三項の合意の破棄に等しく、その場合には、区側も、豊洲への移転整備の合意である第一項を受け入れられないこと、すなわち「移転の白紙撤回」を申し出るほどに強い態度で交渉に臨む必要があると考えます。
場内市場のあり方も、そこで働く多くの区民に多大な影響を与えます。場内市場を守ることこそ、場外市場を含めた築地のまちの発展に欠かせないものであることは多言を要しません。小池都知事は、6月発表の『基本方針』において、「希望する仲卸業者の築地復帰」を都民に約束をしており、その基本方針の履行を確保することが、区民と場外市場を守る立場にある区の責務として重要です。③仲卸業者の家賃は、豊洲市場では、現行の何倍程度になるのか、都の回答をお示し下さい。希望する仲卸業者が築地に復帰するという基本方針の履行を、東京都に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
築地市場の移転問題において、1）荷捌場の合意が期日部分はじめ履行されそうにないこと、2）場内の工事手順が明らかになっていないこと、3）環境影響評価と対策がなされていないこと、4）仲卸等の家賃と築地への復帰策が明らかにされていないこと、5）環状2号線暫定道路が築地部分で片側2斜線ではなく豊洲と築地を有効に結ぶ線形にもなっていないこと、6）地下水位が下がらず、地下ピットのベンゼン・水銀濃度の低下も不明で土壌汚染対策後の安全性の確保が示されていないこと、7）財務赤字年92億円、キャッシュフロー赤字年21億円で豊洲市場での市場財政の経営持続性が示されていないことなどの状況のもとでは、“10月11日の移転”を強行することは、市場流通と場外市場の大混乱を招きかねず、④“10月11日の市場移転”は、差止めざるを得ない状況にあると考えますが、いかがでしょうか。
1月30日開催の全員協議会で、「築地再開発検討会議」について、私も質問を致しましたが、都の答弁からは「食のテーマパーク」をつくり築地を守るという知事の基本方針からはずれてきていることが明らかです。食文化の拠点である築地を守るためには、「食のテーマパーク」は外すことができません。合意第2項をもとに、中央区の考え方を、「築地再開発検討会議」に届け、反映をさせていけるように働きかけをする必要性を考えます。⑤「築地のありかた検討区民会議」のような区民から構成される会議を設置し、区民の意見を集約し、東京都に届けていくべきと考えますが、いかがでしょうか。少なくとも「新しい築地をつくる会」を再開すべきではないでしょうか。
最後に、平等に「まちづくりに参加する権利」と同権利の不当な排除への措置についてです。
まちは、多様な構成員からできています。
①住み働く街のまちづくりに参加する権利は、だれもが平等に有していると考えます。誰もが、等しく、区道がどうあるべきか、防災対策がどうあるべきか、公園や児童遊園がどうあるべきかを考え協議する、「まちづくりに参加する権利」があると考えますが、いかがでしょうか。
その「まちづくりに参加する権利」が、不当に侵害されているのが、月島三丁目南地区のまちづくりです。都計審で、「借家人が理事になりたい」という事実があったと副区長は答弁されましたが、中央区が主催している「同地区再開発協議会」において、「借家人が、構成メンバーであることをお願いしたが聞き入れられず、オブザーバー参加さえ認められなかった」のが、事実です。そのまちの構成員に知らせることなく、逆に、いわば、排除した形で再開発の計画が作成されてきました。「築地再開発検討会議」でいうなら、区民には内密に、中央区のオブザーバー参加も許されずに進められる状況に例えられます。②作成過程において、一時期は中央区も主催しておきながら、計画に影響を受けることとなる借家人・賃借人を、まちづくりの話し合いの場に参加させないどころか話し合いの内容の情報を一切知らせない等により不当に排除して作成がなされてきた都市計画案は、本来、「都市計画手続きに入るべき案」として受け付けるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、1回目の質問を終わります。再質問を留保致します。
＊質問事項に下線。
