大阪都やカジノという「おもいつき」のような橋下知事の発想らしいが、おさがわせそのものだろう。骨子は金利の20%上限を29.2%とし、かつ特定の要件があれば年収の3分の１以上貸すというものだ。府は「経営者が資金繰りに困るケースが出始めている」との理由だ。<o:p></o:p>
まず、法人の資金繰りと個人の借入れは違うものだ。次に、20%の金利を29.2%にすると資金供給は増えるかも知れないが、100万円を5年元利金等返済なら2.6万円と3.2万円と2割の負担の違いが出る。これは大きな違いではないか。<o:p></o:p>
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闇金融の拡大があるならば、返済できない債務者の債務問題が要因であり「相談窓口」の設置が効果的だろう。橋下知事は弁護士であるにも関わらず、原因、懸念、対策などの論理思考に乏しいのではと訝る。更に、債務処理で弁護士が儲け過ぎというなら、その実態とあるべき料率を示すべきだ。<o:p></o:p>
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20%の金利水準は債権でいうとジャンクボンドだ。ボンドは企業（法人）への貸出しであり相応のリスクがあると判断でき、情報開示もある。個人について、金利の規制がなくなると、リスクと金利の歯止めが無くなり、問題ある回収などが発生する。今回の収入と上限金利は、この点の防止に意味がある。<o:p></o:p>
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それでもなおかつ府の企業救済・支援を行う所存なら、資金借り入れが上限となった企業に対し府の相談と融資の窓口を設けるのが方策ではないのか。但し、反面として府民からの税金であり、使途、基準、審査の公平・公正と回収が求められる。行政の長なら、思いつきでなく責任と矜持のある自らの方策が欲しい。<o:p></o:p>
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橋下知事の政策は訝るものが多すぎる、ブレーンの欠如か<o:p></o:p>
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