日独の企業は肝に銘ずるべき・新しい収奪の手段

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/amr14040813420006-n1.htm

武田薬品に６２００億円賠償命令　米陪審、発がんリスク隠しと認定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.4.8 13:40
　ブルームバーグ通信によると、米ルイジアナ州の連邦裁判所の陪審は７日、武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」に関し発がんリスクを隠したと認定、武田薬品に６０億ドル（約６１８０億円）の懲罰的損害賠償の支払いを命じた。

　米ニューヨーク出身の男性が提訴していた。男性は、アクトスの投与が原因でがんになったと主張、武田薬品側は否定していた。

　武田薬品の広報担当者は「現地に確認中」とコメントしている。

　フランスの規制当局は２０１１年、アクトスを服用している患者のぼうこうがん罹患率が非服用者より高いとして、新規の患者への投与を禁じる措置を取った。（共同）

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●　今後の企業の支配と収奪の方法。

　　正に日独はその技術力でもって、世界に君臨しています。これがスムーズに今後も
　　出来ると思うのは、甘い考えです。企業は金のなる木であり、富の源泉です。

●　他国を直接支配しての収奪は難しいのは、戦後からの歴史の流れです。しかし、
　　世界の支配者が黙っている事は有りません、自分が強い間は、他から貢物を
　　要求するのは当然の人間の行動です。

●　日本企業は、中国でその人治的恣意的政策運営に翻弄され、収奪されていますが、
　　それは日本国家が中国に対抗できない又はしない為です。つまり自分の子が
　　いじめに合ったり、カツアゲにあっても何もできない親みたいなものです。

●　このような事は、武人化する米国では段々と増えます。この裁判と言う手段を
　　使えば、簡単に企業の生殺与奪権を握る事が簡単であり、支配できます。

●　これは武人国家の今後の戦略の一部に成ると予想できます。ヤクザがシャバ代とか
　　縄張り料を取るのと、何ら変わりは有りません。

●　ＵＳＡだけで終わる問題ではないのです、世界はじっとその成り行きを見ています。
　　そして学んでいます。日本の対処の仕方・出方等あらゆることを学んでいる所です。

●　これはある意味新しい形の、植民地収奪法とも言えます。臆病な金持ちから奪う
　　合法的な方法です。韓国さえも行うと思います。その為の軍事力の増強です。

●　つまり、抗議するのみでなく、現実に対抗手段を持たない、又は出来ないとこの様な
　　人達の餌食に成ります。これは国家の責任です。国民の生命と財産を守るのは
　　国家の責任です。クリミアをみても分かります。他人＝ＮＡＴＯは当てにできません。

●　当然これは、軍事力が無ければ出来ない事です。核もなく軍事力も行使できない
　　国家の子供や企業は、他国や他人の餌食でしかありません。自分の娘が
　　レイプされても、泣き寝入りしかできない意気地なしみたいなものです。

●　このような国家にして、収奪をしているのが、又今後も続けたいのが、米中韓北なのです。
　　分かっているのだろうか？　日本人は？　沖縄の女学生が米軍にレイプされても
　　何も感じない人が多い日本です。先行きが心配です。

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中国で連続武人革命は起こるか？

【断末魔の中韓経済】「赤い貴族」が富を独占する植民地国家　人民犠牲に蓄財後は海外脱出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.04.04

　２０１４年３月３０日、中国の広東省茂名市で、毒性の高いパラキシレン工場建設に反対する１万人規模のデモが発生した。地元政府は武装警察を動員し、催涙弾や高圧放水で鎮圧した。武装警察に殴打され、市民８人が死亡し、負傷者は数百人。共産党政府はすでに情報統制に乗り出し、ネット上の書き込みが大量に削除される事態になっている。

　中国では現在、年間に２０万件近い暴動、政府への抗議行動が発生していると「言われている」。以前の共産党政府は、年間の暴動件数を律義に公表していた。ところが、０５年に年間の暴動件数が８万７０００件（！）を超えたという発表を最後に、公表しなくなってしまった。０６年以降、年間の暴動件数が１０万件を超すようになったためと考えられている。

　少なくとも１日に５００件以上の暴動が発生している計算になるが、何しろ中国人民には選挙権がない。投票行為で「政治的」に問題を解決できない以上、中国人民に残された手段は「陳情」「賄賂」という手段に訴えるしかなく、それでもダメならば「暴動」に走るしかないのだ。

　冒頭のパラキシレン工場建設は、石油大手「中国石油化工集団」が地元政府と連携し、プロジェクトを立ち上げようとしたものだ。地元政府といっても、地域住民の投票で選ばれたわけではない。北京政府から派遣された共産官僚である。大手企業が共産官僚と結び、地元の「環境」「安全」を無視してプロジェクトを進める。おなじみのパターンだ。

　現在の中国では、地元の環境や地位住民の健康を犠牲にして、大企業と共産官僚という「赤い貴族」たちが所得を独占する。十分に所得を稼いだ官僚は、まずは資産と家族を外国に移し、最後には自らも「腐界国家、中華人民共和国」から脱出する。

１２年の調査によると、１０００万元（約１億６６００万円）以上の資産を持つ中国人の６割が、外国に移民したか、移民検討中とのことだ。また、国際調査報道協会のジェームズ・ボール記者によると、００年以降、実に１兆～４兆ドル（約１０３兆６６００億円～約４１４兆６４００億円）の隠し資産が中国から流出した。

　結局のところ、中華人民共和国は「貴族たち」が、国土や人民を犠牲にし、自らの所得を最大化したうえで他の国に「移る」という、一種の植民地国家なのである。

　帝国主義の時代、欧米諸国はアジア、アフリカ諸国を軍事的、政治的に支配下に置き、現地で植民地人の犠牲の上に自らの所得を最大化した「外国人」が、折を見て母国に「帰る」搾取型の植民地政策を実施した。それに対し、現在の中国は、太子党や共産官僚といった赤い貴族たちが、「同じ国に住む人民」から搾取するタイプの植民地国家というわけだ。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など多数。


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●　中国が武人の時代である以上、武力が国家支配の土台である。例え、西側の企業
　　を導入しようが、発展しようが、基本は人民解放軍の支配による武人国家です。

●　共産党はその武人をまとめる組織として重宝なのです。従って人民解放軍にとって
　　役に立つ間は共産党は存在できるのです。と言うよりもそれに代わって、
　　５つか7つの軍区を束ねる事の出来る組織は、当分ないでしょう。

●　多くの暴動の発生で、中国は崩壊すると言う説が巷にありますが、国として崩壊し
　　民主主義国家みたいに成ると考えるのは、間違いでしょう。そもそも
　　彼らと我々は異なる時代に住んでいるのです。

●　ソ連が崩壊して、自由と民主主義国家=近代資本主義国家に成ると予想した、西側の
　　見解はコトゴトクはずれ、プーチン王朝へと突き進んでいます。
　　サーカー氏の社会支配層循環論からすれば、当然の方向です。

●　同様に中国は、2180年まで武人の国家ですから、今の体制が崩壊しても武人の支配は
　　変わりません。又三橋さんの言うように、国内植民地化の制度も基本的には
　　変わらないでしょう。つまり武力による支配である以上、国内植民地化は
　　その結果ですから、変わり様が有りません。

●　西側の世界植民地化が200年近くも続いたように、国内植民地化も200年は持つでしょう。
　　つまり、武人の時代が終わるまで続くことが想定できます。

●　これは旧ソ連の共産党の特権階級のみが、恵まれていたのと同じことです。
　　北朝鮮では、好きなだけ支配者は贅沢して、庶民や反対派は好きなだけ
　　殺したり、収容所に送ったりできる事を見れば分かります。

●　韓国でも同様で一部の特権階級と一部の財閥のみが生き延びている事に観られます。

●　つまり、日本の戦国時代を見るまでもなく、勝ったものが天下を握るのです。
　　握ったものは、武力で支配を維持して、特権階級に成るのみです。

●　人民解放軍を束ねる共産党以外の有力な、強力な武人集団が現れるかどうかと
　　言う事ですが、これも可能性は少ないでしょう。

●　従って、暴動は永遠に続くか、又は可能性は少ないですが、再度の武力革命が起こる
　　かのどちらかでしょう。否むしろ、ガス抜きは支配の基本です。

●　むしろ、その人民の不満を対外にそらす為の、今後の戦争計画で、暴動は激減すると
　　予想されます。そして、中国は精神的にも統一される可能性が高いと思われます。
　　対外的にまとまると言う意味での精神的統一です。権力はそれを狙っているのです。

●　特に今から先進資本主義国の崩壊が始まり、貧富の差が酷くなり、極右が台頭して、
　　移民や中国人の排撃が、ＵＳＡやヨーロッパで始まると予想されますから、
　　これに反発する中国の国民は、共産党の下に団結する可能性があります。

●　2046年の英米仏の資本主義の崩壊から始まる、世界的な混乱は、中国人をして
　　自国の共産主義の優位を自覚する（勿論幻想だが）時となり、ますます
　　彼らの対外的な膨張主義は酷くなっていくと思われます。

●　言い換えれば、ソ連の出来なかった、世界革命を中国は試みると言う事です。
●　これを、私は中国の今後起こる、100年戦争と名付けます。1485年の英のチューダ
　　絶対王朝の前に英仏間に100年に及ぶ戦争が有ったのと似たものです。
　　日本では、徳川が政権を握り、戦国時代に終止符をうつまでは
　　戦乱の時代であった事と同様です。

●　従って、どうしても日本の核武装と軍備増強は避けられないのです。海を渡って強い日本と
　　対決する事は、ある意味自殺行為ですから、日本が核を持てば、彼らの侵攻の矛先は
　　当然、東を除く内陸に向かうはずです。これは元時代の侵略にもみられました。
　　
●　矛先を変えさせる事こそ、今後の日本の戦略で有るべきです。
　　同時に勿論彼らの経済発展に終止符を打つ戦略は、当然の事です。

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●　日経225の予測は見事に外れました。むしろ3月20日に予測した、15000円を超した後の
　　調整は14500円前後まで下がるとした、予測が近いものが有ります。
　　初心忘れず”ですかな？

　　まだはもうなり、もうはまだなり。

悪魔に魅入られた・科学者

水銀に魅せられて ブックマーク
　　　　　　Nature Chemistry 5, 1066 （2013年12月号） | doi:10.1038/nchem.1803

水銀（Hg）は、数々のユニークで有用な化学的特性を持つ一方で、危険な負の側面を併せ持つ。こうしたHgの二面性について、ミシガン大学のJoel D. Blumが考察する。


80番元素水銀（Hg）はかつて、錬金術研究において中核をなす存在だった。ヨーロッパの錬金術師たちは、全ての金属の主成分はHgであり、Hgと他の金属とを組み合わせれば金（Au）に変わると信じていたのだ。錬金術は現代化学の原理と方法論の基礎を築いた哲学的教義だが、今では錬金術でAuを作れないことは誰もが知っている。とはいえ、HgとAuは全くの無関係ではない。Hgは微細な薄片状のAuを溶かすことから、人力によるAuの小規模採掘に広く用いられているのだ。


Credit: ISTOCK/THINKSTOCK
Hgの元素記号は、ラテン語の「hydrargyrum」に由来する。hydroは水、argyrumは銀（Ag）を意味し、Hgが水のように流れる光沢のある液体金属であることを表している。quicksilver（生きている銀）というニックネームで呼ばれるのも同様の理由からだ。Hgは室温で液体となる唯一の金属で、この融点の低さは、相対論的効果に起因していることが最近の研究で示されている1。

高密度液体金属であるHgは非常に有用な材料で、これまで温度計や気圧計から、電気スイッチ、電池、歯科用アマルガム、電球に至るまで、実に幅広く利用されてきた。大型望遠鏡の鏡を浮かせるために用いられたこともある。他に、化学品製造業では電気分解にHgが広く利用されていた（陰極にHgを用いる水銀法など）。

特異な性質と広範な用途を持つHgは「驚異の元素」に思えるかもしれない。しかし、Hgには負の側面もある。1950年代、世界のHg供給の大半はアマルガム法によるリチウム同位体（6Li）の分離に用いられていたが、これは水素爆弾を作るためであった。

Hgはまた、あらゆる形態で非常に強力な神経毒となる。実際、毛皮の処理に硝酸水銀（Hg(NO3)2）を用いていた帽子職人に中毒症状が現れ、これが「帽子屋のように狂って（mad as a hatter）」という表現の起源となった。同様に、日本の沿岸都市、熊本県水俣市では1950～1960年代、毒性の強い生体内蓄積性化合物、メチル水銀化合物（CH4HgX；Xは陰イオン）による神経疾患が発生した。近隣の工場排水によって汚染された魚介類の摂取が原因で、この疾患は水俣病として世界的にも知られるようになった。

Hgは石炭鉱床中に天然に存在し、石炭を燃焼するとガス状のHg元素が放出される。こうしたガス状Hg元素は大気中での寿命が1年を超えることもあり、地球の隅々にまで広がっている。大気中のガス状Hgは、一部が樹木の葉と反応して直接森林に沈着する他、光化学反応による酸化を経て水滴に取り込まれ、降水の形で遠方の湖沼や海洋、陸上生態系にまで到達する2。また、Hgは家庭用品に幅広く使用された結果、排水中にも存在するようになった。

一般的に、大気中から堆積する無機Hgは濃度が低いため、それ自体が健康問題を引き起こすことはない。しかしながら、自然界にはこうした無機Hgを極めて有害なメチル水銀に変換する能力を持つ嫌気性細菌が数多く存在する。2013年3月、こうした嫌気性細菌でHgのメチル化に関与する遺伝子が特定されたことで、Hgメチル化能による微生物のスクリーニングが可能になった3。メチル水銀は、水中および陸地の食物連鎖で共に生物濃縮され、上位にいくほど高濃度化する。そのため、上位栄養段階にある動物を餌とする動物（捕食魚や魚食性哺乳類、昆虫食性鳥類など）ではその濃度が著しく高くなり、毒性を示すようになるのだ。

一方で自然界には、メチル水銀の一部を無機Hgに戻すような微生物反応や光化学反応も存在する。つまり、環境中の最終的なメチル水銀濃度は、メチル化反応と脱メチル化反応のバランスによって決まるのだ2。環境中におけるHgの挙動、そしてその移動性や毒性を左右するHgの化学変換をよりよく理解するため、研究者たちは今、さまざまな形態のHgを検出する方法を探索している。2007年、私の研究グループは、光化学反応中にHgの磁気同位体が偶数質量同位体と異なる速度で反応する現象を確認、Hgで質量非依存同位体分別（MIF）が起こることを見いだした4。

MIF現象の化学反応は、それ自体が興味深い。MIFは、短寿命ラジカル対が関与する反応中で起こる（磁気同位体効果による）だけでなく、平衡反応中でも起こり得る（核の体積効果による）4,5。さらに、Hgの質量依存同位体分別（MDF）とMIFの比や、2種類の奇数質量同位体199Hgと201HgのMIF比を用いることで、関連する反応機構や配位子を確認できる可能性がある。このように、Hgの同位体は、この元素が関与する複雑な生物地球化学的過程を解明する上で、非常に有用な手段であることが証明されつつある5。

もう何年も前の話だが、私がHgの研究を始めたとき、ある博識な先輩からこう忠告されたことがある。「いったんHgの化学にのめりこんだら、もう後戻りはできないよ」。当時は、自分には関係ないことと思って取り合わなかったが、気付いた時には遅かった。思わず魅入ってしまう、その揺らめく銀色の輝きさながらに、Hgの多彩な化学は人を惹きつけて離さないのだ。

英語の原文：Mesmerized by mercury

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●　Minamata Disease 水俣病、これほど日本人を苦しめた病気もないでしょう。
　　水銀は、正に悪魔の金属である。


●　日本人の体内の水銀量は、世界一である。それは魚類からの摂取と言われます。
　　一方ＤＨＡ・ＥＰＡは神経や細胞の活性化と防御作用があるので、
　　それとのバランスで、日本人は保っていると思われます。


●　従ってそのバランスを壊さない為にも、積極的な水銀の排泄が必要です。特に日本人は。

●　毒を排泄するのが、今はやりのデトックスと言う事です。糞便や尿や汗に排泄するのです。
　　　　その作用が有るものは、

　　①　ＤＨＡ・ＥＰＡ
　　①　コリアンダー、
　　①　南国の果物や、利尿・緩下剤効果のある果物や野菜等々。


●　ある意味地球は水銀で殆どの環境が汚染されていると言われますから、
　　体内からの毒物・水銀の排泄に努力するのが、現実的かつ合理的です。

高橋洋一の講座・重要な予想は人間の前頭葉の仕事

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140407/dms1404071831009-n1.htm

黒田日銀が変えた物価予想　企業の見通しもデフレ脱却へ2014.04.08
　　　　　　　　　　　　　　.連載：「日本」の解き方

.　中央銀行にとって人々の物価の予想は重要である。実質金利（＝名目金利－予想物価上昇率）の変化を通じて企業投資や家計消費など経済活動に影響を及ぼすからだ。

　物価の予想は中央銀行の信認の程度を反映するものでもある。デフレ脱却と言いながら、予想物価上昇率が上昇せずマイナスのままであったら、人々は中央銀行を信用していないということになる。

　日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁の体制になってから、発表文などに明確な変化がある。「将来の物価変動についての予想」「予想物価上昇率」という言葉が多くなった。従来の日銀は、予想物価上昇率は変わらず、その変化に働きかける政策は邪道と考えていたフシがあり、「予想」という言葉は少ない。

　筆者は、十数年前に今の岩田規久男日銀副総裁とともにデフレ脱却を訴える本を書いた。その内容を一言で言えば、日銀がマネタリーベース（通貨供給量）を増やして予想物価上昇率を高めるというものだ。今の日銀は、その政策をひたすら実行しており、発表文に「予想物価上昇率」という言葉が多く出てくるのは当然だともいえる。

　日銀が企業短期経済観測調査（短観）の中で、「企業の物価見通し」を新設したのも、重要な予想物価上昇率に関する情報を収集するためだ。日本においては、企業を対象とする予想物価上昇率のサーベイ調査はあまりなく、特に、中長期の予想物価上昇率の調査は今までなかった。

　こうした調査状況を改善するために、筆者は政府の経済財政諮問会議特命室に在籍していた当時、市場の予想物価上昇率に必要である物価連動債の導入を竹中平蔵担当相に進言し、２００３年度から実施された経緯もある。

　もちろん、予想物価上昇率の具体的な計算には、そのほかの情報も重要なので、今回の日銀短観での新設は評価できる。

　今回公表された企業の物価見通しは、１年後の物価上昇率の予想は平均１・５％で、３年後、５年後はともに１・７％だった。企業の規模別では、大企業では１年後、３年後、５年後にそれぞれ１・１％、１・３％、１・３％で、中小企業ではそれぞれ１・７％、１・９％、１・９％となっている。

　ただ、質問文には「物価全般（消費者物価指数をイメージしてください）」と書かれているが、企業の担当者にとって、物価全般をイメージするのはなかなかできなかっただろう。２月の消費者物価指数（総合）の対前年同月比は１・５％だったので、企業の回答はくしくもそれと同じだった。１年後といっても、現状に基づいて回答したのかもしれない。

　今回は初めての調査でもあり、その水準はあまり参考にはならないが、調査を継続していけば、水準そのものよりも、その変化が十分に参考になるだろう。一方、「デフレ派」の人たちが主張していた「予想物価上昇率は変わらない」という主張が間違っていたのは、今回の調査を含め各種のデータからも明らかになったといえる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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●　予想するとは、過去のデータや現在の状態、経験と知恵が織りなす、高度な最高の
　　知的行動です。動物の中では人間が最も得意とするものです。

●　そのセンターは脳の前頭葉と言われます。その前頭葉は、動物の中では人間が
　　最も発達しています。今後は21・22世紀は戦争の時代が続きますから、
　　早期に危険をキャッチして、対処しリスクを避けるＤＮＡ＝
　　前頭葉が生き延びやすいとも言えます。

●　その前頭葉の予測を全く活用していなかった、以前の日銀は知恵者としては失格である
　　事は、以前から毎度書いてきました。正にそうなのです、国家の経済の司令塔の
　　の日銀がその前頭葉を使用しなかった事が、日本の悲劇と中韓の台頭を
　　招き、今の世界に緊張を与えているのです。

●　過去の日銀の、人間として重要な脳の使用方法を誤った事が、アジアにおける日本の
　　リスクが向上した原因であったと言えます。今後はこの様な事は避けなければ
　　いけません。そうでなければ、日本民族の危機が訪れます。

●　過去の知識偏重の教育（植民地軍＝ＧＨＱに押し付けられた教育方法）を至急改め、
　　前頭葉を活性化する教育に変更しなくてはいけません。如何に知識を
　　活用するか、どの様に考えるかが、最も大切なのです。

●　単なる知識やデータは、パソコンの時代に突入して急激にその役割は変わりました。
　　其処を理解できない、現場や教育者の知的レベルが問われます。

●　人間の勉強時間と脳の容量は限られていますから、それをパソコンで補いながら、
　　最も大切な、深く考えて、新しい問題を解き、未来を予測する前頭葉を
　　刺激する教育が最も大切なのです。

●　さあ毎日、胎児の時からタップリとＤＨＡ・ＥＰＡも摂取しましょう。

●　私も、1000㎎カプセル（ＤＨＡ＋ＥＰＡ＝300㎎含有カプセル）を、最低12ケ/日
　　ＤＨＡ・ＥＰＡ換算で≒3600㎎/日を、10年以上飲み続けています。
　　
　　勿論飲み過ぎによる副作用は全くありません。
　　勿論+コリアンダー+ゴーヤ+南国果物です。

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つい読んでしまう・板垣英憲の世界

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a444887f3a62c53f35b83a2c3211ea5f

ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか
　　　　　　　　　　　　　　2014年04月08日 02時33分16秒 | 政治

◆メディアに携わる者は、すべからず憲法第２１条「言論、表現の自由」を遵守する義務がある。「言論、表現の自由」が、基本的人権の１つであるからだ。このなかには、報道の自由に伴う「情報源の秘匿＝守秘義務」があり、報道機関・取材者が、この義務を怠っては、存在そのものが成り立たない。報道機関・取材者としては、失格である。
　従って、報道機関に関わる者が、たとえ内部の上司であっても、部下である個々の取材者に向かって「ネタ元を教えろ」と強要することは、厳しく禁じられている。どこから情報源が漏れるかわからないからである。つまり、そこでは報道機関に携わる「プロ」として、交互に信じ合っている関係が成り立っている。まともな報道機関では、新人研修のときから「報道人」としての基礎を徹底的に叩き込み、「職人集団」を培ってきている。

◆しかし、いわゆる膨大な量の情報を整理してデータを収集しやすくする「検索サイト」が、デイリーなニュースを扱う「ニュース・サイト」を運営するようになり、そのなかには、まるで「報道機関」にでも成り上がったかのような錯覚に陥っている者が現れ、報道人を気取り、混乱させている。

　この「まがいものの報道機関」では、「日本国憲法第２１条を遵守しなければならない」という意識が希薄である。個々の投稿者に対して、安易に「情報源＝ネタ元」を探ろうとする傾向がある。「情報源の秘匿＝守秘義務」を負って強い「職業倫理」で精神的武装をしている投稿者であれば、「口を割る」ことは、絶対にあり得ない。「口を割らない」からと言って、「信頼関係が損なわれた」などと怒り、人間関係を切ってしまうようでは、報道人とは言えない。

◆たとえば、私は、ヤフー株式会社（宮坂学・代表取締役社長）との間で２０１２年９月２６日付け「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」および「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」等に基づき２０１３年５月２７日に契約関係を結び投稿してきた。
　ところが、この「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）」で２０１４年３月３日午前１時８分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。これに対して、ヤフーの担当者から電話があり「反響があまりにすごいが、情報源の開示を」と露骨に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。ひとまず「全滅」を「失敗」と改めたが、それでも納得しなかったのであろう。「現状の「（有料の購読者ではなく）一般の読者から、結果として信頼を失っている状態は、なんとか打開しなければいけないと考えています。今後どのようにしていくかについて直接相談さしあげたく、来週もしくは再来週前半でお時間をいただけないでしょうか。いくつか候補をいただけると助かります。おうかがいする形でも、弊社におこしいただく形でもかまいません」というメールが届いた。

　有料の購読者でければ、記事の全文を読めないのに、「一般の読者から、結果として信頼を失っている状態」というのは、かなり「ウソっぽい」話であった。
　ちなみに、「ユーザーからのクレームも届いている」ということだったので、そのユーザーは有料の購読者なのかどうかと、合わせてクレームの文面の開示を求めたところ、「クレームですが、無記名フォームでして、購入いただいている購読者の方かどうかはわかりません(逆にいうと、購読者でない可能性もあります)」と、なんともいい加減な返答で、馬脚を現しはじめた。

　結局、ヤフーの担当者２人が４月３日、「ミーティングしたい」という触れ込みで、さいたま市内にある全国マスコミ研究会に来所、「「ミーティング」と思いきや、雑談の後、いきなり「ヤフーニュース個人」で公開している「マスコミに出ない政治経済の裏話」（無料）は４月４日から停止、「板垣英憲情報局」（有料）は４月２５日より販売停止する」と一方的に口頭で通告し始めた。しかし、この行為は、「３か月前に書面で通告する」という契約に違反しているうえに、日本国憲法第２１条に違反する不法行為でもあった。その旨、ヤフーにメールで送っておいた。

　ところが、世の中には不思議なことがあるものである。海外メディアのジャーナリストから４月６日、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」という情報が入ってきた。何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。

　このジャーナリストは、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅したという事実を日本の読者が受け入れないばかりでなく、ジャーナリストまで信じないのか」と呆れ果て、大変驚くばかりであった。詳細は昨日のブログに掲載したとおりである。同じ内容のものを「ヤフーニュース個人」にも投稿した。

　そして昨日の４月７日、ヤフーの担当者から、「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」第１７条第２項第２号と「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」第２７条第２項第１０号に基づく「契約解除通知書」（名義人＝志立正嗣・メディアサービスカンパニー長）を送付する旨、メールが入ってきた。

　第２７条第２項第１０号とは「第三者から当社に対し、本件コンテンツに関する重大な苦情等が寄せられたとき等、当社が本契約を継続することが不適当であると合理的に判断する事由が生じたとき」という内容である。

　契約違反を指摘されたヤフーは、これまで一度も口にしていなかった「重大な苦情等」という文言を泥縄式に見つけて、いきなり用い始めた。

　そもそもこの文言は、有償(有料)記事の配信が契約通り、滞りなく配信されないといったことを想定したものである。自慢じゃないが、３・１１で止む無く配信できなかったあの一日を除いて、雨の日も風の日も、元旦も盆暮れも、有料配信を始めて以来、一日たりとも配信を休んだことはない。いわゆる「重大な苦情等」はおよそ考えられない。言っておくが、批判や意見は苦情とは別である。

　ヤフーは、「第三者」が何者か、「重大な苦情等」とはどんな苦情なのか、「不適当である」とは、どういう意味なのか、「合理的に判断する事由」とは、いかなる事由かを一切明示していない。

　簡単に言えば、「ヤフーにとって不都合な記事」ということだろう。中立性が重んじられるニュース配信としてあるまじき不法行為である。

　さらに言えば、「ネタ元を明らかにしないので、上位に立っているグーグル、あるいは親会社であるソフトバンク（孫正義社長）から苦情が寄せられたので、契約解除を判断した」という解釈できる。有料読者からは、何の苦情めいた反応はないのに、「第三者からの苦情」とは、「ヤフー関係者であるという役得を利用して有料記事をタダで読んだ者からの苦情」と推察できるからである。なお、ヤフーは、日本国憲法第２１条については、何も触れようとしていない。ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか。日本国憲法をないがしろにする企業に未来はない。断言してもよい。

　ところで、来訪してきたヤフーの担当者によると、私の記事は、「記事のアクセス数は常に上位で、有料記事の購読者数・売上はダントツ1位だった」らしい。ヤフーにはかなり貢献したはずだが、それでも緊急に契約解除したのには、よほど都合の悪いことがあったのだろう。


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http://www.a-eiken.com/cgi-bin/itagaki/siteup.cgi?category=4&page=1

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「女性の意趣返しは怖い」デジタル育ちの小保方晴子博士が、アナログ時代の野依良治理事長らに大反撃

◆〔特別情報①〕
　「ＳＴＡＰ細胞」の発見者である理化学研究所の小保方晴子・ユニットリーダー（博士）が４月８日、理研に対して不服を申し立てるという。いまは、病院で体調を整えているといわれ、小保方晴子博士本人は９日午後、代理人の弁護士も同席して大阪市内で記者会見する。文字通り「女性の意趣返しは怖い」のだ。

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●　グーグルはＣＩＡの援助で出来た会社と言うのは本当なのだろうか？
　　それなら、ヤフーもソフトバンクも、ＣＩＡ＝米国のトロイの木馬という事か？