歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

2020年からの台湾侵攻作戦の前哨戦開始

2014年04月07日 19時57分11秒 | 戦争
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/


台湾の馬英九政権が昨年六月に中国と締結したサービス貿易協定とは「中台が2010年に結んだ経済協力枠組み協定(ECFA)の具体化協議の1つ。医療や金融、建設などの市場を相互に開放し、参入を容易にする狙いだ。6月の締結後、双方の承認を経て早期に発効する予定だった」(日経)が、実際には「以経促統」(台湾経済をコントロールして統一を促す)の謀略に余念なき中国の公然たる「トロイの木馬」だろう


米ニューヨークタイムスに掲載された風刺漫画。サービス貿易協定は中国が台湾へ贈るトロイの木馬というわけだ

ところが馬英九政権はこうしたものを国民の預かり知らない密室作業で調印し、国会でも国民党が野党、世論の猛反対をよそに強行採決に踏み切ろうとしたため、協定撤回を求める学生などが三月十八日以来、国会の議場や周辺の道路を占拠した。そして三十日に総統府前で行われた座り込みデモでは全国から集まった五十万人もが参加した


50万人以上が参加したと見られる3・30デモ

もちろん要求するのは協定破棄だけにとどまらない。馬英九政権及び中国から台湾の民主主義を守れと叫んでいるのだ。この「民主主義」は「国家主権」と言い換えることもできる。

ちなみに、こうした学生や民衆は暴徒ではない。それは五十万人デモがの群衆が、七時間にわたる平和的な座り込みの後、ゴミ屑一つ残さずに整然と退去したのを見ても明らかなのである。こうした行動は、台湾人の成熟した文化の表れと言えた。

これに対し、粗暴その物であるのが、政権側の中国文化である。世論も国家の利益、安全をも顧みず、協定成立を強行しようとするのもその表れだが、さらにもう一つ、いかにもそれを思わせる事件が発生している。

四月一日、国会を占拠する学生らを恫喝するため、ヤクザが率いる約千名のデモ隊が押し寄せたのだ。リーダーは有名な暴力団である竹聯幇の精神的を作った「白狼」こと張楽安(在台中国人)である


国会を占拠、包囲する学生に罵声を浴びせるを罵る白狼こと張安楽(右1)

この人物は一九八四年の江南事件(蒋経国の息子、蒋孝武に雇われた竹聯幇の幹部が米国で蒋経国批判の本を書いた作家、江南を暗殺)に関わり米国で服役。その後帰国し、一九九六年に中国の国務院台湾弁公室の優遇を受けながら商売で同国へ渡り、その滞在中に本国から犯罪組織防止条例違反で指名手配されるも、中国当局の庇護を受けた。そして身を中国に置きながら台湾の政党、中華統一促進党を創設して総裁に就任。二〇一三年、中国の身分証を以って台湾へ帰国、逮捕されたがただちに保釈された。

そして現在も中国の国家安全局第四局(台湾工作を担当)の資金援助を受けながら活動中だから、完全な中国の走狗と言えるわけだが、その白狼が学生との対話を要求したのだ。

一人五百元で雇ったゴロツキなど数百人を引き連れ、「国会から学生を追い出せ!」「暴力には暴力だ!政府がやらないから我々がやる!」「サービス貿易協定は必要だ!」と叫びながら国会に接近。もちろん警官隊によって阻止されたが、それでも学生らともみ合い、一部が暴行を加えている。


メディアはヤクザ襲来の話題で持ちきり。ただし中国時報など国民党系メディアは学生とヤクザを対等に扱っていた

街宣車に立ってマイクを握った白狼。「お前らに中国人である資格はない!」「中国はお前らを必要としない!」と怒声を上げたが、学生たちは「私たちは台湾人。もともと中国人ではない」と笑い声。「ヤクザは帰れ!」コールを浴びせた。


ヤクザデモの参加者。一人当たり5百元(約1500円)で雇われたゴロツキと見られる

学生たちへ載せ金を図って阻止されるヤクザデモ

これに対し、これまで学生を包囲してきた警察は一転して学生を守る側に。そしてこの騒動を機に暴力団一掃キャンペーンに乗り出し、多くのヤクザも逮捕している。


学生たちのプラカードには「ヤクザは消えうせろ!」と

しかしその一方で、「白狼」とは事前協議を行い、一定の条件の下でこの日のヤクザデモを容認したとも報道されている。警察はそれを否定するが、しかし現地では明らかに拳銃らしき物を所持するヤクザが野放しになっていた。

そこで浮上するのが、馬英九政権がヤクザを使い、反政府の民衆を恫喝し、あるいは挑発を行って騒動を起こし、民衆逮捕の口実作りを狙ったという疑いである

実はこうした手口は国民党の常套手段なのである。たとえば一九四七年の二二八事件では、ゴロツキを集めて忠義服務隊を編成し、それを反抗する民衆側に送りこみ、治安維持を装いながら各地で狼藉を働き、騒擾を拡大させ、軍による鎮圧の口実作りを行った

そもそも国民党のヤクザ利用は党のDNAの為せる技だ。孫文は秘密結社(ヤクザ組織)を動員して革命戦争を繰り返した人物であるし、蒋介石ももともとはゴロツキだ。

あるいは白狼は中国の指令を受けて動いていた可能性も高い。彼は中国亡命中、訪台する中国要人の警護(台湾人の抗議デモ対策)のため、台湾のヤクザたちを動かしていた。

あるいは国民党と中国の両方から使嗾を受けているのか。サービス貿易協定の調印は「国共合作」の賜物である以上、反協定の群衆への対処でも国共は「合作」しているはずである。


今回の騒動で「白狼」の一団は三時間ほど騒いで引き上げたが、台湾民衆の理性に反理性で応える馬英九以下の中国人勢力の本質を充分に見せつけた。

反理性の政権である以上、今後いかなる不当な手段で反政府の学生、民衆、そして野党の政治家たちに対処するのかは不透明だ。何しろ馬英九は中国の圧力を受けており、さらなる反民主的な動きを見せる恐れがあるのである。

なお三月三十日から三十一日にかけ、中国の広東省茂名市では武装警察が、反政府デモの群衆に催眠弾を撃ち込むなどでに死傷者を出したが、これなどは中国側が馬英九に送ったメッセージではないかとも、台湾では受け取られている。つまり「とっとと民衆など鎮圧し、サービス貿易協定の発効を急げ」との。

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● 着々と進む、台湾侵攻の地ならし。







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分かれば良い・オバマが現実を認識、民主党自体は要監視

2014年04月07日 18時25分13秒 | 戦争
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140407/frn1404071152002-n1.htm

方針転換したオバマ政権 中国を牽制 集団的自衛権「歓迎」から「支持」へ 2014.04.07

 オバマ米政権が、東アジアの安全保障をめぐって方針転換した。安倍晋三首相が目指す、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、より踏み込んだ「支持」を表明したうえ、イージス艦2隻を日本に追加配備することを明らかにしたのだ。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を受け、中国の軍事拡張主義を牽制する狙いがありそうだ。

 「(日米同盟を重視した)共和党的な雰囲気になってきた。オバマ政権は変わってきた

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。興味深い解説は後述するとして、ヘーゲル米国防長官が6日、小野寺五典防衛相との会談で明らかにした方針は注目される。

 北朝鮮対策として、2017年までにイージス艦2隻を日本へ追加配備し計7隻態勢へ増強する計画を表明。日本の集団的自衛権行使容認についても、「歓迎」などにとどめてきた表現を「米国は支持する」と強めた。さらに、沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあり日米安全保障条約の適用範囲になるとする米国の立場を確認したのだ。

 安倍首相の靖国神社参拝に対し、「失望」と表明した政権とは思えない変わりぶりといえる。

 前出の佐藤氏は「クリミアの問題が大きい」といい、こう解説する。

 「ロシアのクリミア併合で、欧州はガタガタになった。米国はNATO(北大西洋条約機構)にテコ入れせざるを得ない。こうしたスキを狙って、中国が東シナ海や南シナ海で強く出てくる危険性がある。オバマ政権としては『日米同盟は健在だ』『東アジアを日本とともに守る』という意思を示す必要があった。イージス艦の増強は北朝鮮対策ではなく、対中牽制だろう。加えて、日本に『東アジアの平和と安全に責任を持ってくれ』とメッセージを送っている。日本の政治家を目覚めさせようとしている」 国際社会は大きく動いているようだ。

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● オバマさえも変わったなら、日本は急いで軍備増強と核議論をすべきです。
  ただ民主党には、赤のスパイが沢山いますから(今は中共が中心)要注意です。

● 分かれば良いのです。







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国家よリも、イアンブレマーさんの分析が正解

2014年04月07日 17時03分18秒 | 戦争
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2S00S20140329?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

コラム:ロシア孤立化とG7の限界
                2014年 03月 29日 11:53 JST

[28日 ロイター] - 1週間にわたって欧州各国を歴訪したオバマ米大統領は26日、ロシアによるクリミア編入と、それに対する西側の一致した制裁措置について演説を行った。その中で大統領は「我々は一致してロシアの主要8カ国(G8)参加停止に合意し、ロシアを政治的に孤立させた」と述べた。

クリミア編入を強行したロシアは、その行為に対する制裁として、共有する価値観に基づき行動を共にするG8という組織から、暫定的に追放されたというわけだ。

しかし、ここにひとつ問題がある。そもそもロシアは他の西側諸国と価値観など共有していないしロシアを除いたG7は国際社会の利益を代表する団体でもなければもうかなり前から国際問題の解決を進める集合体でもないということだ。

そう結論付けるにはいくつかの根拠がある。

まず第1に似た価値観や政治体制を共有する国々にあっても、国益を合致させることは難しい。それはクリミア問題をめぐる西側諸国の対応がバラバラなのを見ても明らかだ

第2にこの数十年で新興国が台頭してきており、世界のパワーバランスは大きく変化した。その結果、G7に残されたのはパイの小さな部分だけだ。具体的な例を挙げるなら、中国が加盟していない組織など、本当の意味で国際的な団体とは言えない

国際的な政治協調というのも、往々にして役に立たないものである。国連総会で27日に採決が行われた、クリミアの住民投票を無効とする決議を例にあげよう。100カ国がロシアのクリミア編入を非難するウクライナを支持し、一見すると国際社会が一致してロシアを戒めているように見える。

この決議案に反対したのはロシア自身を含め、わずかに11カ国だった。ロシアのほかには、ロシアがにらみをきかせている隣国(アルメニアとベラルーシ)と、先進国による世界秩序に反発する「ならず者国家」(キューバ、北朝鮮、シリア、ベネズエラなど)だけだ。

しかしこの、珍しく国際社会が一致した結果にも、多くの注釈がつく。まず、中国やブラジル、インドといった有力な新興国を含む58カ国が棄権に回ったほか、採決に参加すらしなかった国々も多かった。またロシアは名指しされておらず、決議に法的拘束力もなければ、何ら具体的な行動を伴うものでもない。すなわち、ロシアが拒否権を行使することができる国連安全保障理事会の決議と異なり、象徴的なものに過ぎない

実質的な結果を伴うようにするためには、参加者を限定し、利害が一致しなければならない。欧州でさえ、多くの国はロシア制裁に消極的だ。ロシアにおける権益を多く有する国と、そうでない国と、加盟国の間に大きな差があるためだ。例えば、ロシアの銀行に巨額のエクスポージャーがあるキプロスは、ロシアの主要産業に痛みを与えるであろう包括的な制裁措置を許容することができない。また他の欧州諸国に比べてロシアの天然ガスへの依存度が極めて高いギリシャとオーストリアも、制裁には消極的だ。

ロシアのクリミア編入後、米国が相次いで制裁を発表している一方で、欧州が沈黙を保っているのには、こうした事情がある。オバマ政権はロシアの銀行と、プーチン大統領に近い複数の財閥を制裁対象に加えたが、欧州は追随するのを思いとどまった。クレムリンはこうした温度差を認識しており、米国に対して即座に制裁の対抗措置を行ったが、欧州には行わなかった。

G7が追加制裁を示唆する共同声明を出したことは、驚くに値しない。G7はメンバーが限られており、足並みをそろえた政策は十分可能だろう。G7は、真のリーダシップや人権や民主主義、法の支配といった核心的な価値観を示すのに十分なほど志を同じくしたグループである。オバマ大統領も演説の中で、こうした理念が本質的かつ普遍的であることを確認したと述べている

だが、これらは米国にとっては「普遍的」であっても、中国やロシア、サウジアラビアにとっては違う。これらの国々は西側とは相対する理念を持っており、その点で妥協するということはない。今の世界において、彼らの力は強大であり、西側は自分たちの価値観を認めさせたり、強制的に受け入れさせるのは不可能だ

このような状況下において、西側が国際的な枠組みの中で自分たちの価値観に固執すれば、ほとんど成果は見られないだろう。あるいは限られた同志たちの間で価値観を固持することはできるだろうが、国際的な影響をもたらすことは難しいだろう

ただ、それらのどちらかを選ぶなら、後者の方がまだ良いといえる。我々はいかにして利益や理念が一致する国々と連携を築いていくかという点と、世界的規模の衝撃にどのように備えるのかという点で、この教訓から学ばなくてはならない。

かつてG7は、自分たちの枠組みにロシアを入れることに熱心だった。また、国際気候変動会議で温暖化問題の突破口を見出すことや、G20が団結して動くことを期待した。国際的な枠組みを中心に問題を解決する試み(そして失敗)のために生じている深刻な結果は、いまも拡大を続けている。我々は早くこの点を認識し、より参加が制限された協力関係に重点を置けば、もっと効果的な結果をもたらすことができるだろう。

筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号(政治学)取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of theFreeMarket」(邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数

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● 正にそうである。ロシアはそもそもG7のメンバーではないのです。G7は資本主義国の
  集合体であり、それ以外の国には関係のない事である


● つまり、第二次大戦の中での戦勝国中の資本主義国のクラブに過ぎないのです
  パワーが有る為、今まで世界を牛耳っていたが、黄色い日本人のお蔭で
  
● 世界の有色人種が目覚めて独立し、資源を帝国主義のG7から取り戻してから、
  先進国の交易条件が悪化し、急激に儲けが減って、G7は急激に弱体化して
  いるのです。日本を甘く見た結果が、老いぼれクラブに転落と言う訳です


● そのような価値観の異なる国々のクラブへの参加は、ロシアにはどうでもよいのです
  その他の価値観を同じにする国は沢山あるのであり、又そのクラブの老いぼれ
  メンバーも、USAとは異なる行動をとっているのです。

● 背に腹は代えられないのです。逆に歴史はそのG7が(日独を除く)崩壊する事を
  示しているのです


● USAの過ちは、日本に敵対する時点で既に間違っているのです。敵を間違えたのです。
  今でもこれに気付かないふりをしているのが、米の赤の司令塔の民主党なのです


● 第一回の間違いは、第二次大戦で日本潰すために、中共を育てた事。
  第二回の間違いは、ソ連に対抗するために、日本の軍備を育てないで
           悪の中共と手を結び、彼らの軍備を育てた事。
  第三回の間違いは、日本産業を壊滅させるために、中共の労働力を使った事

   そして、わざとミサイルや宇宙の技術を中国に流失させて、日本つぶしに
     走っている事です。

      今も過去も、実は日本つぶしが、民主党のテーゼなのです


● その結果が、今のアジア情勢である。分かっているのだろうか、USAは?
  自らの歴史的大失敗を分かっているのだろうか?

● エリオット波動は、第三回でその歴史は終わる事を示しています。今のアジアの
  問題は、安部首相だけの個人的な問題ではないのです。
  大きな歴史のうねりを現しているのです。

● 半世紀後は、日本人はこうUSAに諭しています。“だから言ったじゃないの”と・・・。




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ロシアを読み解く観点

2014年04月07日 14時14分29秒 | 時代・歴史
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/04/post-3235_1.php

クリミア併合に猛進した「激情家」プーチン
            What Really Keeps Vladimir Putin Up at Night

KGB出身の冷徹なイメージは実像と違う感情的な一面が介入を決断させた
               2014年4月3日(木)17時00分 リンリー・ブラウニン

 計算づくの冷徹な男と思われがちなプーチンだが Christian Charisius-Reuters
 ウクライナの親ロシア政権崩壊後、ロシアのプーチン大統領は欧米の警告を無視して南部のクリミア半島に軍隊を派遣。先週ついにロシアへの編入を公式に宣言した。冷戦時代に歴史を逆戻りさせかねないプーチンの野心を、欧米諸国は一斉に非難。ケリー米国務長官は「ロシアはさらなる侵攻のための口実づくりに躍起になっている」と、警戒感を示した。

 しかしウクライナ情勢に詳しい米政府関係者や学者に言わせると、プーチンはクリミア併合を虎視眈々と狙っていたわけではない。むしろウクライナのヤヌコビッチ大統領の突然の失脚という想定外の事態に直面し、介入に踏み切ったというのだ。

 プーチンはただ驚き、怒り、パニックに陥った。市民の不満がヤヌコビッチ政権の崩壊につながったなら、ロシアでも同じことが起きかねないからだ

「何カ月も前から準備していたのではない。衝動的な決定だ。戦略的でも戦術的でもない、感情的なものだった」と、米政府高官は匿名を条件に語る

 プーチンとその取り巻きが恐れるのは、「ウクライナのウイルス」、つまり近隣諸国の混乱がロシアに波及する事態だ。

 大ロシア復活に執念を燃やす冷血なKGB(ソ連国家保安委員会)育ちの戦略家というプーチン像は正確さを欠く。隣国の混乱にパニックを起こし、感情的になる一面が見落とされている。プーチンにとって、いや大半のロシア人にとってウクライナはただの隣国ではない。歴史的にも精神的にもロシアの特別な地だ。

反欧米をあおり人心掌握
「プーチンにも葛藤がある」と、ニューヨーク大学のロシア専門家マーク・ガレオッティ教授は言う。「計算ずくで抜け目ない人間だが、腹の底には大ロシア主義者的な情念がたぎっている。その情念に突き動かされて軍事介入したのだ

 欧米側はプーチンの感情的な側面をあまり理解していない。しかもここ数年、プーチン政権の重点課題は微妙に変化している。経済成長重視から、統制の取れた強大な国家ロシアの地盤固めへと軸足が移った。

 政権寄りの新興財閥を巻き込んだこの変化は、10年続いた経済成長が鈍化し始めた時期から始まった。それは反政府運動が活発化し始めた時期とも重なる。

昨年10月、プーチンはモスクワに集まった外国投資家を相手に「安定が重要だ」と熱弁を振るった。「当局が強大な権限と一貫した姿勢を持つべきだ。そうすれば、あなた方もロシアに安心して投資できるだろう」。外資を呼び込み、経済を好転させるためにも、国内の統制強化が不可欠だと、プーチンは考えている。

 同時に「経済成長をベースに高い支持率を維持するというこれまでのやり方は、いずれ通用しなくなることにも気付いている」と、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のダニエル・トライスマン教授(政治学)は言う。「人心掌握には別の方法が必要だ。そこで反欧米のナショナリズムに頼っているのだろう

 かつてチャーチル元英首相はロシアを「謎の中にある、神秘に包まれた不可解」と呼んだ。それから75年たった今、「誰もプーチンの思考過程を読み解けない」と、崩壊直前のソ連に駐在したジャック・マトロック元米大使は言う。

 それでもウクライナ問題でロシアに対処するには、プーチンの心情を理解することが隠された鍵になるのではないかと、マトロックはみる。プーチンの感情を刺激すればするほど、欧米にとって「不合理な反応」を引き出すことになりかねない

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● ここでも洗脳術が見えます。イラクに侵攻するときも嘘で塗り固めた宣伝と
  フセインを悪の大王に仕立てて、見事にUSAの単純国民の愛国心を
  駆り立てて、戦争を行いました。その時は洗脳は完ぺきでしたが。

● 今は、対処が出来ずに、彼個人の悪口で、お茶を濁しているように見えます。
  何を根拠に激情家とか、パニックに陥ったとか言うのか分からないが、

● もしパニックに落ちってあのような完璧な行動をとり、一人の人間も射殺せずに
  90%以上の賛成票でクリミアを合併したとしたら、これ以上の事はないでしょう


● それなら、冷徹に計算して行動するなら、完全無欠な戦略が取れると言う事である。
  貶すつもりが、彼を最大限に賛美している事が解らない、米高官とやらである。

● そもそも、このソース元自体が本当かどうかも怪しいものです。この記事から見える
  事は、対処の仕方がなくて、お手上げのUSAのオバマ政権を表しています。

● やる事がないので、アジア訪問して、オオ様気分でも味い、太鼓持ちの日本の
  反日マスコミのご機嫌取りで満足するつもりでしょうか


● 他国の体制や歴史や時代の流れが見えない人達である。知恵者の時代とは、君主による
  賢帝政治であり、国内の安定と平和が第一の時代背景である。それは、1485年からの
  英の絶対王政の時代であり、日本の江戸時代であり、サウジアラビアなどの
  絶対王政の時代を意味します


● 国際金融機関が濡れ手に粟の、儲けを海外に求める事は、少なくともロシアでは
  出来ないのです
。其処が面白くなくて、ロシアを虐めているのでしょうが、
  このようなイジメを繰り返すと、ブーメランで彼らに戻ってきます。

● 人間の時代に謎などあるわけが有りません。ロシア正教会がアナウンスしたように
  ロシアは、君主を必要とする、そのような時代に突入したのです。
  ロシア正教の知恵者の分析が、USAの国家分析よりも正確です





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歴史の流れが見えない愚かな人達

2014年04月07日 10時04分15秒 | 戦争
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40379

東シナ海での戦争を避ける方法               2014.04.07(月) Financial Times

         (2014年4月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

経済的な強さと軍事力を別にすると、大国同士の関係における重要な要素の1つが信頼性だ。同盟国と敵国は、あなたの発言が本気であることを知っていなければならない。東アジアほど、このことが当てはまるところはない。バラク・オバマ米大統領は、今月下旬に米国国旗を掲げてアジアを歴訪する時、この点を心に留めておくといいかもしれない

 表面的には、オバマ大統領のアプローチは十分に明白だ。中国の台頭に対する米国政府の対応は従来、関与し、ヘッジすることだった。つまり、中国政府を国際システムに引き込もうとする一方、地域における自国の同盟関係を再構築する、ということだ。

 最近では、東シナ海と南シナ海における中国の強硬な自己主張が、米国の政策をより断固とした「関与と対抗」の方向に傾かせた。オバマ氏の日本、韓国、マレーシア、フィリピンの訪問はすべて、地域に常駐する太平洋国家としての米国の地位を強調することが目的だ。

オバマ大統領のアジア歴訪、最も難しい訪問先は日本
 最も扱いが難しい立寄先は東京だ。米国にとって、日本はこの地域で最も重要な同盟国だ。安倍晋三首相の政権下では、最も難しい同盟国にもなりつつある。米国が中国を抑制したいと望んでいるのなら、何とか安倍氏を抑えたいとも思っている。その結果が、信頼性と曖昧さを混ぜ合わせようとする米国の姿勢だ。この2つは簡単には混ざらない。

 ロシアのクリミア併合により、日中間の緊張は新聞の1面から姿を消した。だからと言って、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る争いやそれに伴う歴史論争の危険性が減るわけではない。日中関係は破綻している。中国の政府高官らは、安倍氏が首相の座にとどまっているうちは関係は修復されないだろうと話している。互いの敵意は、世論の奥深くまで浸透している

 筆者はある中国の高官がストックホルム・チャイナ・フォーラム*1の上海での会合で、日本の首相は挑発、歴史修正主義、軍国主義の罪を犯したと発言するのを聞いた。日本は、地域にとってだけでなく、より幅広い国際的秩序にとっても脅威だという。

 日本側から即座に返ってくる返答は、中国の習近平国家主席はとどまるところを知らぬ拡張主義の針路を取ったというものだ。中国は、日本からだけでなく、ベトナムやフィリピンからも領土を奪い取りたがっているという。中国が最近設定した防空識別圏の侵入的な広さが中国政府の意図を示す証拠として引き合いに出される。

 こうした発言はしばしば型にはまったものだ。対立関係を燃えやすいものにし、また米国を非常に不安な気持ちにさせるのは、歴史の深い恨みを掘り返す行為だ。中国は、過去の屈辱を晴らすことを固く決意している。安倍氏は謝罪しようとしない。尖閣諸島の争いは、領有権問題であるだけでなく、感情的な問題でもあるのだ。

*1=米ジャーマン・マーシャル・ファンドがスウェーデン外務省の協賛を得て主催している会議。欧米、中国の政府高官や識者、ジャーナリスト、財界人が年に2度集まり、中国の政策について議論する

チャイナドリームと安倍首相の夢
 習氏は1年という短い期間で、小平以来どの国家主席よりも大きな個人的権威を築いた。「太子党」としての立場を誇りに思っている習氏は、集団指導体制という仕組みを迂回し、共産党の長老たちの意見にほとんど耳を傾けてこなかった。

 多くの人にとって、中国を一流国家に復活させることは、習氏がしばしば公言する「チャイナドリーム」の自然な延長のように見える。

 安倍氏にも自分の夢がある。日本は半世紀余りの間、模範的な国際市民として行動し、協調を尊び、対立を避けてきた。

 安倍氏は異なる伝統の出身だ。安倍氏の抱く国家主義では、中国の台頭には日本の復活によって対抗しなければならない。国内でのアベノミクスは、日本が第2次世界大戦後に受け入れた加害者意識や制約を取り除くことが伴う。

 戦没者とともに戦犯を合祀する東京の靖国神社への首相の悪びれない参拝や、韓国の「慰安婦」の取り扱いに関する首相の曖昧な発言は、歴史の残り火を再燃させている。中国政府の反応に呼応して韓国が怒りを示している。オバマ氏の今月の任務の1つは、日本と韓国の和解を確実なものにするよう努めることだ。日韓の共通の利害は、両国を自然な同盟国にしてくれるはずだ。

 米国内には、あらゆる疑念にもかかわらず、米国政府は何が起ころうと安倍氏を支持するしか選択肢がないという考え方がある。米国は尖閣諸島の主権に関する立場は示していないが、日本の施政下にある尖閣諸島が日米安保条約の対象であることは明確にしている。

米国が引くことができないなら・・・
 この議論に従えば、仮に中国が侵攻した場合に米国が傍観すれば、計り知れない代償が生じる。中国の最終的な目的は、米国を西太平洋から追い出すことだ。尖閣諸島を放棄すれば、米国は地域での信頼をなくす。シンガポールが陥落した後に英国の名声が地に落ちたことを思い出す人もいる。

 では、なぜ今、米国の反応は曖昧なのだろうか。答えは簡単だ。米国が絶対に後退できないとすれば、安倍氏に対し、撃ち合いを誘発する動機を何一つ与えたくない。米国は安倍氏を安心させると同時に抑えたいと思っているのだ

論理的に考えれば、日中両政府は緊張緩和に大きな利益を持つ。緊張が高まれば、両国とも、経済的、政治的に敗者になる。中国の強硬な自己主張は、近隣諸国を米国の腕の中に追いやる。安倍氏の頑固な国家主義は、日本から友人を奪う

 いつの日も変わらない危険は、不信が誤算を生むというお馴染みの危険だ。中国の軍隊も日本の自衛隊も、既に戦争計画を持っている

米国と同盟国がなすべきこと
 うまくバランスを取ろうとするオバマ氏の行動が、平和を維持するのに役立つと確信できる人は誰もいない。危険なのは、どちらか一方が米国政府に選択を迫ることだ。クリミアへのロシアの進軍によって、西側がどこに線を引くのかについて疑問が生じた。北大西洋条約機構(NATO)はバルト諸国を巡って戦争を始めるだろうか、という疑問だ。

 ほとんど同じ問いかけが東アジアでも行われている。オバマ氏は、東シナ海の一連の岩礁を巡って中国と戦うのだろうか、という問いだ。米国とその同盟国がどちらの疑問にも説得力をもって「イエス」と答えられるほど、その決意が試される可能性は小さくなるだろう。


By Philip Stephens© The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. Please do not cut andpaste FT articles and redistribute by email or post to the web.

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● くだらない御託を並べ、オバマは本気だといきがる前に、中共の戦争計画が本気
  である事をまず自覚すべきです。オバマのみが本気とはお笑いである。

● 何を妄想気味の馬鹿を云っているのです、中韓北以外は世界は日本の味方です。

● 公平な論評に見せて、意図的に嘘で日本を貶める文章があちこちにみられます
  又は歴史に全く無知なのかのどちらかである。

● 慰安婦の問題、南京虐殺の問題、戦後の歴代の首相の繰り返し繰り返しの異常な
  反省と膨大な援助がまるでなかったかのような書き方
、全てが日本に対する
  悪意に満ちた文章である。

● 論理的に考えても、現実的に見ても、中国は周辺国への侵略虐殺者である事を棚に置き
  まるで日本と同じ資本主義大国かの様な描き方をすることによって、日本を貶め
  卑しめているのが見られます


● 安倍首相の不安を抑えると同時に、安倍首相を抑えたいとの文章は、正に本音が出た
  的確な文章です。歴史や現実を分からない安倍首相とでも思っているのでしょうか?
 
● まるで安倍さんを不安を持った乙女かのように描き、それを鎮めるために(人種差別を
  乗り越えた黒人のプリンス・)オバマがアジア歴訪すると言う発想
は、
  全くプロの政治家を馬鹿にした発言である。

● 日本は何時でもUSAにすがらないと、中共にも対処できない乙女と言う訳である。
  ここにも巧妙な日本矮小化の洗脳が見られます。何時までもポチにできると
  いう、老いたマッチョ白人の妄想である。

● 自分の顔の皺が見えない、元オリンピック選手みたいなものである。いまでも大会に
  出れると言う妄想である。可愛い乙女を守るために、今でも俺はチャンピョンだ
  という訳である


● 早くオバマ民主党が妄想から覚めて、現実的になる事を望むものです””と言う
  考え自体が非現実的なのでしょう。赤の民主党に白くなれと言うようなものです。

● 共和党の現実派の主張が早く表に出てくることを願うのみです。つまり、老いて金のない
  現実を素直に認めて、日本を対等に扱い、核兵器の保有と軍備の増強でともに
  中共を抑えていくと言う、現実路線です


● これ以外に世界を救う道はない事は明白です。何時までも日本を馬鹿にすると、
  歴史が復讐しますよ、わかっているのかな? 分からないだろうな~~~。

  

→→→  

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日銀の追加緩和の時期と日経225予測

2014年04月07日 09時34分56秒 | 金融・経済
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3FZYM6KLVS501.html

日銀追加緩和は7月本命、エコノミスト予想-手段はETF倍増が有力

  4月7日(ブルームバーグ):日本銀行が追加緩和に踏み切る時期についてエコノミストのほぼ半数は7月を予想している。ブルームバーグ・ニュースの調査で分かった。景気や物価は足元まで日銀の想定通りだが、消費税率引き上げ後の景気落ち込みで物価にも下押し圧力が加わり始めるとの見方が背景にある。

追加緩和予想は7-9月が17人と全体の47%を占め、7月が16人になった。4-6月は10人。1カ月前の前回調査では7-9月と4-6月が同数だった。時期が先送りされたのは異次元緩和の効果が出ているためで、日銀の黒田東彦総裁は日本経済は2%の物価安定の目標実現に向けた道筋を順調にたどっている、と1日の入行式で述べている。

日銀が発表した「企業の物価見通し」では、1年後が1.5%上昇、3年後と5年後はともに1.7%上昇と日銀の物価目標に徐々に近づく。企業短期経済観測調査(短観、3月調査)は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景に全規模・全産業の業況判断DIがプラス12と1991年11月以来の高水準になった。

JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは3日、追加緩和時期を4月から7月に変更、3月決定会合以降に発表された経済指標について「4月に追加緩和が必要なほど弱いものではなかった」と分析した。7月緩和予想については「6月には政府の新経済成長戦略が発表されるので、それと歩調を併せる意味もある」と語った。

3月28日発表の消費者物価指数(2月のコアCPI)前年比は1.3%上昇。日銀が7、8日に開催する金融政策決定会合はエコノミスト全員が現状維持を予想した。ブルームバーグは今回から会合毎の緩和予想を調べた。4月30日が4人、5月1人、6月5人、7月16人、8月0人、9月1人、10月1回目3人、2回目2人、追加緩和なしが4人。

7月会合

4月から消費税率が引き上げられ、駆け込みの反動で4-6月期は実質成長率が大きく落ち込むとエコノミストはみている。7月には落ち込みの大きさを示す指標がほぼ出揃う上、日銀が四半期に一度の経済・物価の見通しを示すタイミングにあたる

伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員は「日銀や政府が考えるよりも消費税率引き上げ後の経済の落ち込みは厳しいと考えられる。日銀は7月中間評価の時点で追加緩和に踏み切る可能性がある」と述べた。

バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストも「日銀が消費者物価に対する見方を修正するとすれば7月会合だろう。つまり、そこが次の追加緩和のタイミングとなる」と話した。

具体策

具体的な追加緩和の手段についてエコノミストは、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れペースを最低でも倍増するとの見方が36人中25人に達した。また、長期国債の買い入れについては、日銀保有額の年間増加ペースを現在の50兆円から60兆円に増やすとの回答が12人と最多。90兆円以上に増やすとの回答者はいなかった。

緩和の具体策については、昨年4月の異次元緩和に比べると、より小規模な緩和になるとエコノミストは予想している。

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「追加緩和にあたっては、昨年4月のような大規模の緩和がもはやできない以上、緩和実施のタイミングもサプライズの材料にするしかなく、追加緩和の時期は夏場ころを予想する市場コンセンサスよりも前倒しされる可能性が高い」としている。

日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の回答期限は1日午後5時。調査項目は今会合での金融政策予想、追加緩和時期と手段や量的・質的金融緩和の縮小時期および「2年で2%物価目標」実現の可能性と目標修正の可能性、日銀当座預金の超過準備に対する付利金利(現在0.1%)予想、コメント--の4つ。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net上野英治郎, 崎浜秀磨

更新日時: 2014/04/07 00:00 JST

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● 7月と言うのは、5月末の利益確定売りによる暴落(18000から16000前後までの
  調整を想定)後に来ると予想されるからでしょう。

● 5月末は売り時、7月始めは買い時の可能性が高いでしょう。注視しましょう。
 
 
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