中国人・石平氏が分析する中国人の心・怨念

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140418/frn1404181353004-n2.htm


【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】習近平主席、欧州歴訪の隠されたテーマ 　2014.04.18

　今月１日までの１１日間、中国の習近平国家主席はオランダ、ドイツ、フランス、ベルギーの４カ国を訪問した。就任後初の欧州歴訪である。

　訪問中の習主席の言動と中国内の報道を見ていると、どうやら中国側はこの欧州歴訪に「親善外交」とはかけ離れた別の意味合いを持たせようとしているように見える。

　中国内の報道が強調していることの一つは、習主席が訪問先各国で「破格の最高格式の礼遇」を受けた点だ。報道だけみれば、あたかも、各国の王室や政府首脳が一斉に習主席の前でひれ伏し、この大国元首を恭しく迎えたかのような風情である。

　習主席の振る舞いも尊大なものである。オランダとベルギーの国王が開いたそれぞれの歓迎晩餐（ばんさん）会で彼はわざと一般的外交儀礼を無視して中国式の黒い人民服を着用して臨んだ。

　そして、フランス大統領との会談で習主席は「中国の夢はフランスにとってのチャンスだ」と語り、ドイツで行った講演の中では「ドイツは中国の市場を無くしてはいけない」と強調した。

　あたかも中国が欧州の「救世主」にでもなったかのような言い方である。

　ベルギーでの講演で習主席はまた、立憲君主制や議会制などの政治制度を取り上げ、そのいずれもが「中国の歩むべき道ではない」と語った。

　つまり彼は、世界史上いち早く上述の政治制度を整えた欧州諸国の先進性を頭から否定した上で「中国はあなたたちから学ぶことはない」と宣したのである。

　このように、歴訪の中で習主席が欧州への対抗意識と欧州に対する「優越感」を自らの言動に強くにじませていることは明らかだ。

　問題は、欧州と対抗しなければならない現実の理由が何もない今の中国がなぜ、各国に対し、このような奇妙な意識をむき出しているのかである。考えてみれば、唯一の理由はやはり「歴史」である。

　つまり、かつての西洋列強にさんざんいじめられ、屈辱の近代史を経験した中国としては、自国の国力が増大し欧州諸国を凌駕（りょうが）している今こそ、屈辱の歴史への意趣返しとして、欧州を上から見下ろしてやりたいのだ。

　実際、訪問先のベルリンで習主席が「アヘン戦争以来列強によって奴隷扱いされた歴史の悲劇」に触れたのも、中国は決して「歴史の屈辱」を忘れていないことの証拠である。そしてフランスで行った講演の中で、主席は、かつてナポレオンが中国（清）のことを「眠れる獅子」と評したことを逆手にとって、「中国という獅子は既に目覚めた」と高らかに宣言した。

　このとき、おそらく彼自身とその随員たちは、この度の欧州歴訪が、まさに歴史への清算を果たした「雪辱の旅」となったことを実感していたのであろう。

　結局、経済面など実利の視点から中国と仲良くしようとする欧州諸国の外交志向とは一味違い、中国の方はむしろ歴史の怨念を心の中で引きずり、「歴史の清算」を外交政策の根底に置いている。

　それはまた、習主席自身が提唱してやまない「民族の偉大なる復興」の政策理念の隠されたテーマの一つだ。

　もちろんその際、中国にとっての清算すべき歴史は、欧州とのそれだけではない。

　彼らからすれば、近代史上西洋列強よりも中国をひどい目に遭わせた国は「もう一つ」ある。そう、東洋の日本なのである。

　だからこそ、習主席は訪問先のドイツで何の脈絡もなく日本との「歴史問題」に触れ、（何の根拠もない）「南京大虐殺３０万人」を言い出したわけだ。

　「欧州征服」を果たした後、彼らにとっての次の雪辱の対象は、やはりこの日本をおいて他にない、ということである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

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●　歴史の屈辱もそうであるが、もう一つ大切なことは、何故屈辱は、現実の友好や援助に
　　勝るかという事です。つまり、何故何時までも怨念に思っているかである。
　　
●　それも嘘の歴史で、自らを騙しての事です。これは屈辱だけではないのです。
　　共産主義と先進資本主義国は、そもそも異なった世界に生きているからです。

●　人生で云えば、若年期の男児の最大の社会的興味は、序列である。初めての相手に
　　あった時にどちらが強いかが、最大の興味の対象です。ヤクザと同じです。
　　序列を決めないと、物事が進まないのです。軍隊のピラミッド型階層
　　社会に生きているのと同じです。軍隊では階級が全てです。

●　そして成長しても、昔のライバル、特に彼より強かったライバルや、未解決の序列を
　　片づけないと落ち着かないのです。更に強くなった後は雪辱を果たすための
　　下剋上が待っているのです。つまり、今度はお前が俺にひれ伏す番だと言うのです。

●　大人げないと言えばそうですが、これも人間の人生の一部であり、現実です。
　　つまり、武人時代は、序列と階層と上下関係が全ての男子の世界です。

●　これが、旧ソ連での赤い貴族の現象や、北朝鮮の偉大なる人以外の虐殺であり、
　　韓国の他人を見下せないと、自分が卑下されているような錯覚に陥る
　　被害妄想の原因なのです。基本は全て上下でしか見切れないのです。

●　そのような観点から、彼らの心理を分析すれば、理解しやすいと言うものです。
　　単なる歴史問題ではなく、時代が彼らに与えた、内在する精神構造です。

●　従って、本質的に彼の国の独裁的支配者と、資本主義国の選挙で洗礼を受けるリーダー
　　とは異なるのです。話ができる訳が有りません。云えば吸っている空気が異なるのです。

★　甘い幻想は抱かないようにしましょう。

★　最近の統計では、中国への投資が50％弱の減少と出ていましたが、私に言わせれば
　　まだ５０％強も幻想を抱いているのか？　と言う驚きです。

★　時代の与える精神構造を甘く見てはいけません。真実はどうでもよいのです。
　　彼らに興味あるのは、武力のみです。優越感を与える力のみです。
　　中共や韓国や北朝鮮を見れば分かるでしょう。世界が異なるのです。

★　そのようなお友達を持ってはいけません。朱に交われば赤くなる”のです。

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ドル100円割れの可能性とＮＩＫＫＥＩ２２５の最悪パターン

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3606820140407

コラム：米金利低下が示すドル100円割れの可能性＝佐々木融氏　　　　　　　　　　　　　2014年 04月 7日 19:16 JST
　ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長（２０１４年４月７日）

先週金曜日に発表された米３月非農業部門雇用者増加数は前月比１９．２万人増と、概ね市場予想（２０万人増）並みとなったほか、過去２カ月分も合計で３．７万人の上方修正となり、決して弱い結果ではなかった。

失業率は６．７％と市場予想（６．６％）よりは弱く、前月と同水準となったが、労働参加率が前月比０．２％ポイント上昇したことが背景にあり、ポジティブに捉えることもできる。

それにもかかわらず米長期金利が大きく低下したのは、基本的にはポジションの傾きが大きかったからと言えるだろう。投資家のコンセンサスは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年半ばから後半には利上げを行い、米長期金利は上昇、ドルも上昇という見方である。ポジションもそちらに大きく傾いていると見られ、予想通りの数字では逆の動き、つまり、米長期金利は低下、ドルも下落という動きになってしまうのだろう。

しかし、雇用統計後の為替相場の動きをより詳細に見ると、実はドルは結局、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、北欧通貨に対してはさほど下落していない。つまり、それほど「ドル安」ではなかったのである。むしろ、雇用統計後の動きで目立ったのは、米長期金利の低下と円の強さだった。

＜リーマン危機前後の逆相関が復活か＞

実際、当社が算出する名目実効レートで見ると、雇用統計発表後、金曜日のニューヨーク市場終了までに、ドル実効レートは０．２％しか下落していないが、円実効レートは０．６％も上昇している。つまり、ドル円相場が雇用統計発表直前の１０４円ちょうど手前近辺から１０３円台前半まで下落したのも、「ドルの下落」ではなく、「円の上昇」が主因だったのである。

実は、ドル円相場が再び１００円台を超えて上昇基調を始めた昨年１１月半ば頃から、米１０年債利回りと円の名目実効レートの逆相関が強まっている。米１０年債利回りが上昇すると円安、利回りが低下すると円高という関係だ。１１月半ば以降では、米１０年債利回りと円実効レートの逆相関の方が、米１０年債利回りとドル実効レートの逆相関より圧倒的に強い。

この米１０年債利回りと円相場との逆相関関係は、２００８年のリーマンショック前後にかなり高い状態が続き話題になっていた。その後、１２年くらいまで逆相関が比較的高い状態が続いていたが、昨年はすっかり関係が崩れあまり話題にもならなくなっていた。

リーマンショック前後にこの逆相関関係が強まった背景として言われていたのは、仕組債などに組み込まれたオプションに起因する影響である。つまり、そうしたポジションをヘッジするために、銀行や証券会社のオプショントレーダーが、米長期金利が上昇すると円を売り、米長期金利が低下すると円を買い戻すというオペレーションを行っていたことが、米長期金利と円の逆相関が強かった理由の一つとして指摘されている。特にリーマンショック後は米長期金利低下と円買いが同時に発生し、ドル円相場が急落した背景の一つとなったとも考えられている。

筆者の周囲のオプショントレーダーに聞くと、このポジションから来る影響は現在すでにかなり小さくなっているはずとのことなのだが、再び逆相関が強くなってきているのは興味深い。もしかすると、リーマンショック前後に米長期金利と円相場の逆相関が強かったのも、実はオプション市場から来る影響の他に何らかの要因があって、それがアベノミクスや日銀の異次元緩和を材料にした海外勢の積極的な円の取引に打ち消されていたのだが、そうした取引が小康状態となってきたことから、円相場が再び米長期金利に影響を受け始めているのかもしれない。

この逆相関を考えると、米１０年債利回りが今年１月後半からの約２カ月半、２．５―２．８％のレンジ内で推移していることが、ドル円相場が同期間１０１―１０４円のレンジを続けていることの背景の一つと言えるかもしれない。

昨年１１月半ば以降の逆相関関係がそのまま続いたとすると、米１０年債利回りが２．４％を下回ると円相場は現状レベルから３％円高へ、３．０％を上回ると３％円安に行く関係となっている。つまり、米１０年債利回りが２．４％まで低下するならドル円相場は１００円を割れ、３．０％まで上昇するなら今年１月初めの高値を上抜けて１０６円台に達する可能性が高いとも言える。

恐らく世界のほとんどの投資家は「米１０年債利回りが３％台に上昇し、ドル円相場が１０６円台に乗せる」方が先に来ると予想するだろう。しかし、先週末の雇用統計後の動きは、皆が同じ方向を見ていると、一時的にせよポジションの巻き戻しから「米１０年債利回りが２．４％まで低下し、ドル円相場が１００円を割り込む」方が先に来る可能性もそれほど低くないことを示唆しているのではないだろうか。

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日経２２５の厳しい現状



●　もし佐々木融氏の言うように、円高に成れば、今までの経過から当然日本株は
　　下落します。これは、私が以前ケチをつけた、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー
　　の宮田氏の説を支持すると言う事に成ります。彼に軍配が上がります。

●　つまり、去年の12月末からの調整は終わっていないと言う事に成ります。同時に
　　波のカウントにも訂正が必要になります。ドルが100円割り、更に調整が有ると
　　すれば、図のような経過が考えられます。調整期間は5ケ月間の可能性。

●　つまり、調整は2012年の様に、5月末まで続く可能性が有ります。勿論上下
　　しながら下がりますから、図の様にオバマ大統領の在日中までは株が
　　上がり、離日と同時に最後の調整が起こりえます。

●　この前提が正しければ、3月7日からの波は、大きなＬＤ様な形にも見えますから、
　　調整は、強いものと考えられます。図の様にＮＩＫＫＥＩ＝12000円前後まで
　　ありうると言えます。理論上は未だ下がる事もあり得ますが、気分が悪く
　　なるので取りあえず此処までに止めておきます。

●　同時に波のカウントは、宮田氏とは少し異なりますが、12月30日の頂点が、　
　　Intermediate(3)波、5末はInt.(4)の底に成る可用性が有ると言う事です。

●　つまり、次の上昇波＝Inpulsは6月からと言う事に成ります。4月に市場は追加緩和を
　　期待したようですが、黒田総裁は頑として動きませんでした。もしこのように
　　下がれば、さすがの総裁も6月以降、追加緩和を出す可能性が有ります。

●　この予測通りなら、貴金属の予測価格も変える必要が有ります。つまり基本的に
　　4月末までは調整です。5月から本格的な上昇相場と予測できます。

●　今の動きを見ていると、プラチナとパラディウムはやがて天井を打ち下落する可能性
　　が有りますし、金銀は予想に反して調整気味の動きです。

●　やっと目に見える、貴金属の上昇相場は、5月,又は6月以降到来ということでしょうか？

何時まで続くロシアの攻撃性・金利と波動から見る予測

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40477

ウクライナ危機、冷戦への言及に苛立つ米国
　　過去の教訓を否定するオバマ大統領に行き過ぎの懸念も　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.04.18（金） Financial Times
　　　　　　　（2014年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　KGB（旧ソ連国家保安委員会）がまた流行している。米国で今最も面白いテレビ番組は、冷戦の緊迫した最終段階を題材にしたスパイものスリラー「The Americans」だ。

　この連続ドラマは、30代後半のソ連人スパイの夫婦を中心に展開する。この夫婦は、昼間は学校への送り迎えや隣人とのローストビーフの食事といった単調な郊外生活を送っているが、夜になると、国防長官の自宅を盗聴したり、CIA（中央情報局）の工作員を殺害したり、議会の事務所に侵入したりする。

　元KGB中佐で今ロシアを動かすウラジーミル・プーチン氏がウクライナに触手を伸ばす前でさえ、既に冷戦への郷愁の気配が漂っていた。

冷戦へのノスタルジア　ノスタルジアは、4年前に米国のいくつかの都市で行われたロシア人スパイの一斉検挙で始まり、昨年モスクワで、奇妙なブロンドのかつらをかぶり、3つのサングラスを所持していた、CIAのスパイとされる容疑者がカメラの前で捕えられる逮捕劇へと続いた。ロシアへの劇的な逃避行を果たしたエドワード・スノーデン氏の物語がさらに趣を加えた。

ウクライナ東部ドネツク州スラビャンスクで軍服を着て武装した男性たちを乗せ、ロシア国旗を掲げて市内を走る装甲車〔AFPBB News〕
　ウクライナ危機が激しさを増す中、冷戦時代の多くの戦術が示されてきた。

　ウクライナ東部で混乱を煽っているという米国の激しい批判に直面し、ロシアは日曜日の午後8時に国連安全保障理事会の緊急会議を招集した。ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は、内戦を起こそうとしていると米国を非難した。

　CIAのジョン・ブレナン長官が先週末ウクライナを訪問していたという噂がすぐにモスクワで流れると、ロシアの新聞各紙は直ちに、長官はウクライナ東部で軍事作戦を指揮するためにキエフにいたと報じた。ホワイトハウスは、馬鹿げているとして、この話を否定している。

　米国では、深く焼きついた冷戦の記憶を示す兆候もいくつか見られる。ジョン・マケイン氏のような上院のタカ派は、ロシアに対して容赦のない侮蔑を示してきた――マケイン氏はロシアのことを「国家のふりをしたガソリンスタンド」と呼んでいる。

　ロシアの主張に反論し、米国務省は4月13日、「Russian Fiction: The Sequel, 10 More False Claims about Ukraine（ロシアの虚構：続編、ウクライナに関するあと10の虚偽の主張）」と題する文書を公表した。

その他の点では、オバマ政権は、現在の危機から冷戦とのつながりを一掃するために尽力してきた。バラク・オバマ大統領がロシアを「地域の大国」と呼ぶ一方、ジョン・ケリー国務長官は好んで、ロシアは米国の「21世紀の道具」による痛みを感じるだろうと主張する。歴史は先に進んだと両氏は訴えている。

　だが、米国は過去の教訓を否定し過ぎている可能性がある。ウクライナで緊張が高まる中、オバマ政権には2つの大きな戦略的選択肢がある。力強く反撃するか、交渉するか、どちらかだ。だが、オバマ政権は、どちらを試す機会も自らに与えていない。

　プーチン氏を挑発するのを避けたがっている米国は、ウクライナとの情報共有を増やしたり、ウクライナに小型武器を提供したり、多数の軍隊を北大西洋条約機構（NATO）の最東端の加盟国に移動させるといった軍事的選択肢を避けてきた。

抑止の余地も交渉の余地もほとんどなし？
　だが、先週の欧州での講演で、オバマ氏はさらに大きく踏み込み、一種の抑止としての武力行使の威嚇――第2次世界大戦後の米国の戦略の中核的概念――をも一切排除したように見えた。「軍事力によって、ロシアをクリミアから立ち退かせることも、さらなる事態の深刻化を思いとどまらせることもできない」とオバマ氏は述べた。

　17日にジュネーブで協議が再開されることになっていたが、交渉はこれまでほとんど成果を上げていない。米国の政府高官らは、ロシアは話し合いに本腰を入れてこなかったと主張する。だが、観測筋の中には、大国が小国の運命を決めるという考え方を軽視するオバマ氏の態度が、ウクライナにおける両国の利害が何であるのかについて米国がロシアと本気で交渉することを妨げてきたと考える向きもある。

　「冷戦時代でさえ、我々は国益について合理的な条件で話し合うことができた」。ワシントンのウィルソンセンター・ケナン研究所のディレクター、マシュー・ロジャンスキー氏はこう言う。「だが、我々は、ロシア人に向かって、あなた方は間違っている、あなた方は協議に加わる必要があると言う段階を超えていない。それは戦略ではない」

　その結果、米国は、ロシア政府の読みを変えることを期待して、ロシアの高官に対する制裁を強化するという政策に追い込まれている。だが、この政策は欧州の脆弱な政治的合意が許すところまでしか行けない。

　オバマ氏が反射的なロシア叩きを回避するのは正しいし、他の選択肢が非常に難しく見える時に制裁について盛んに語る大統領もオバマ氏が初めてではない。だが、冷戦後の外交政策を作り上げたいというオバマ氏の望みは、抑止の余地も外交の余地もほとんど残さないのだ。

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●　この様な冷戦の余韻はあるが、過去の冷戦時代とは異なる状況では、新しい対応が
　　求められますが、しかし、どうしてい良いか解らないのがオバマ政権の様です。

●　この時代の移行期における、判断材料を得る資料として、前回の金利と時代と戦争”
　　が参考に成りそうです。一般的傾向として、どの時代でもその中期（＝比較的
　　知恵者の時代）は金利が低下する傾向にあります。

●　ある意味、それは当然の傾向とも考えられます。人間でも仕事を始めてから、
　　引退までの中年期は落ち着くのと同じです。戦争が減る中期でもあるし、
　　金利が高くなる理由は有りません。

●　そして、次代の移行期前後は、再び硝煙の臭いで、金利が高くなるとも言えます。
　　金貸しは安心できないのです。そのリスクをとる為に敵味方の両者に貸して、
　　どちらかが支払いできなくなっても元が取れるようにと、金利を上げるのです。

●　この理論から行くと、共産主義が崩壊して、まだ24年しかならないロシアは、初期の
　　比較的武人が活躍する時ですから、硝煙の臭いは消えないとも言えます。
　　　初期とは、初めの90年間。１時代の寿命は270年。
　　
●　英国の金利でも、君主の時代＝絶対王政の時代＝知恵者の時代に成って、直ぐに金利は
　　急上昇していますが、その後は段々と低下して、100年以降は安定した金利に
　　なっていると見られます。

●　つまり、ロシアも1990年の共産主義崩壊から100年前後は硝煙の臭いが消えないと
　　言う事です。つまり2029年の世界株式市場の大暴落から始まる内戦型世界大戦に
　　巻き込まれますし、又2049年からの英米仏の資本主義の崩壊、ユーロ崩壊に
　　伴う混乱にも巻き込まれますから、暫くは落ち着かないと言う事です。

●　しかしその後は落ち着くと言う事でしょう。今回のウクライナも西側からクーデター
　　を仕掛けてきたのであり、プーチンはそれに対する反攻と言う形で、その危機を
　　逆に利用したのです。西側の判断ミスです。成長したロシアへの評価ミスです。

●　これは今までの冷戦とは一味変わった状況ですので、冷戦思考ではうまく
　　いかないのです。これが日独の対応が異なると言う事にも表れて来ています。

●　ロシアが1917年の革命を起こして、共産主義政権が誕生した後は、日独もその
　　政権を危険視して敵対しましたが、今は少し様相が異なります。

●　新しい関係を模索すべきです。何時までもＵＳＡが他国を援助する事は出来ないのです。
　　民衆革命と言う名のクーデターや内戦や国家転覆や騒乱も、今はアラブを見るまでも
　　なく行きづまっていますし、イスラエルとＵＳＡの政策の違いも公然となってきています。

●　歴史の逆回転が明らかとなってきているのです。つまり、先進資本主義諸国の老化に伴い
　　パワーの低下が明らかとなり、今まで西側に依存してきた勢力には、受難の時代の
　　始まりと言う事でしょう。勿論調整には更にそれの調整が有りますから、

●　一時的な西側の盛り返しは有ります。これは2018年から2029年までの株式市場の再度の
　　最後のバブルの時です。その後は、第三次大戦への機運が高まるときです。