武人の世界とは≒弾圧・基本は武力で解決

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3753?page=1

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集» 著者・コラム紹介 中国 少数民族政策の失敗
　　　　　　　　　　　　2014年04月18日（Fri）　 岡崎研究所

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世界潮流を読む 岡崎研究所論評集世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。

3月8-14日号の英エコノミスト誌は、昆明の無差別殺傷事件が起きた今、中国共産党はこれまでの少数民族政策を変える必要がある、と言っています。

　すなわち、昆明の無差別殺傷事件は全く正当化できないおぞましい犯罪であり、これを非難するのは当然だが、中国共産党は不愉快な現実――弾圧・開発・漢族移住政策を混合した従来の統合政策は、中国の支配を非漢民族に納得させるのに失敗した――も認めなければならない。

　当局は犯人を「新彊の過激派」、つまりウイグル人だと言っており、彼らはあるいは国外で訓練を受けたジハーディストかもしれない。しかし、そうした事実はどうあれ、ウイグル人による自暴自棄の行為が増えているのは確かで、新彊では毎週のように反政府暴力事件が起きている。

　中国共産党は、新彊は2千年来中国の一部だったと主張するが、実際はこの間ほとんどは中国帝国の周縁もしくは全く外にあった。併合の動きが始まったのは18世紀半ばの清朝の時代で、その後、1940年代に東トルキスタンとして独立を宣言したが、1949年には中国共産党が武力による併合を開始した。植民と開拓のために漢族の復員兵が送り込まれ、ソ連式の弾圧を行った。今や漢族が人口の5分の2を占め、経済的にも優位にある。

　今回の事件の動機は今後も解明されないかもしれないが、過激イスラム主義が中国の内部にまで浸透したという恐怖のために、新彊の弾圧問題が曖昧にされてはならない。ラマダンを禁じられ、宗教教育やウイグル語教育も制限されたウイグル人は、自分たちの文化もチベットの様に抹殺されてしまうと恐れている。チベットでも、これまでに100名以上が抗議の焼身自殺をしており、ダライラマの抑制的影響力がなければ、状況はもっと悪化していたかもしれない。要するに、新彊、チベット、内モンゴルは今も中国の植民地であり、中国共産党の下で帝国主義的な和平工作が続いていると言える。

　また、中国政府は、武力の抑えがなければ、新彊やチベットは中国から離脱しかねないと思っているらしく、大規模な軍隊を置いている。しかし、人々の怒りを誘発するような抑圧はかえってリスクを高める。

この問題を前向きに解決するには、ウイグル人やチベット人が中国と平和的に共存共栄できる道を示すしかなく、それには先ず、宗教的・文化的慣習の禁止を解除し、彼らがウイグル人あるいはチベット人として生きられるようにしなければならない。また、彼らに対する中国社会の偏見を取り除き、経済開発はウイグル人社会やチベット人社会を対象に進める必要がある。さもないと、暴力はますます増え、地域はいっそう不安定化するだろう、と述べています。

＊　＊　＊

　昆明のテロ事件を受けて、あらためて中国の新疆、チベットにおける弾圧政策について中国の反省を求めている論説です。

　昆明事件の真相はわかりません。ウイグル族が犯人だという当局の発表があるだけです。どうしてウイグル人が昆明で無差別殺人をしたかの理由も説明されていません。

　そして、この論説は無差別殺人そのものの批判よりも、それをもたらした中国の少数民族対策を批判しています。

　中国による少数民族の弾圧を、米政府があまり非難しなくなった現在、この種の論説が表れることは、必要かつ歓迎すべきことと思います。

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　　　　　　　本質が見えない人達・植民地主義と共産主義と弾圧

●　ＵＳＡがこの様な侵略や植民地政策や、少数民族弾圧を口にしないのは、中国を
　　利用して利益を得ている現実を現しています。つまり、正義よりも利益と言う
　　わけです。これは白人先進資本主義国の体質でもあったし、今もその体質は
　　持っているからである。

●　白人の植民地政策と、白人優位の思想が、他国の不幸には目をつぶりながら、
　　イルカの人権回復には忙しいと言う訳である。つまり、彼らの思考の
　　混乱と内部分裂を現しているとも言えます。

●　時代の移行期と言えば、簡単に片づけられますが、それだけではけじめは不十分です。
　　
●　中国の政策を非難するのは簡単ですが、しかしこの非難は
　　
　　①　今までの先進資本主義国の政策＝対策を述べたにすぎません。前提は中共の
　　　　支配が前提です。つまり、侵略植民地政策は認めるが、政策≒やり方が
　　　　間違っていると言うのです。

　　　　恥を知れ”とはこの様な時に使うべきものでしょう。

　　①　彼らの侵略と植民地政策と、今の政策は切っても切り離せないものです。それを
　　　　切り離して、論ずるのは、力で犯しておきながら、今後は共存共栄と
　　　　言う名の下で従いなさいと言う事です。

　　①　過去の罪も今の罪も将来の罪も、全てない事にして、友達に成ろうと
　　　　言うようなものです。友達とは、そのような上下関係では有りません。

　　①　これでは過去の植民地政策の反省が全く見られません。まるで日本帝国主義の
　　　　お蔭で植民地であった台湾が親日国に成っていると言わんばかりです。

　　①　どんなに尽しても尽しても、反日が止められない中国や韓国や北朝鮮の現状が
　　　　目に入らないようです。他国の支配が良い事はあり得ません。良いかどうかは
　　　　植民地国民の多数が決める事ですが、少なくとも現状では反発が主体です。

　　①　政策さえ変えれば、良くなると言う考えは、言外の意味として、中共の
　　　　植民地支配は合法であると言っているようなものです。

　　①　其処にはいつも書いているが、共産主義の本性が解らない事と、武人の時代の
　　　　意味が解らない事と、彼らの擬態資本主義国化に見事に騙されている
　　　　と言う事に成ります。悪人や詐欺師の本性が見えないのです。

　　①　同時に彼らの侵略や弾圧や虐殺や収奪に直接非難できない、ヤクザに対処
　　　　できない臆病な性格をも現しています。これが研究所と言う名の頭脳集団
　　　　とは聞いてあきれます。

　　①　ヤクザの蛮行を見ながら、やめなさい”暴力はいけません”話し合えば解決
　　　　出来るでしょう”等と言っているピンとはずれの介入者です。

　　①　これでは、やじ馬は、被害者と加害者は同じ立場と見ます。被害者が救われる
　　　　ことはないどころか、その介入で更に被害者の救われない気持ちが
　　　　恐怖に変わる可能性が有ります。ダレカタスケテー！！

　　①　ない方がましとは、このような介入です。　　　　

　　①　顔を洗いなおして出てきなさい！！！

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経済は口先だけでは動かない・追加緩和を求める市場

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H06920140418

「真水の株価対策」待つ日本市場、海外まだら模様で慎重さも
　　　　　　　　　　　　　2014年 04月 18日 18:38 JST

［東京　１８日　ロイター］ -東京株式市場は一段と薄商いだが、政府による新たな株価対策に期待が高まり、強含みの展開だ。政府側からの相次ぐ「口先介入」が株価を下支えている。ただ、消費増税の影響など内外に多くの懸念要因があり、海外の経済指標や企業業績もまだら模様が続く。
株価対策の「真水部分」が明らかになるまでは、リスクオンにも限界がありそうだ。

＜アベノミクスの要諦＞

日銀緩和期待が後退した今、市場で一番ホットな話題は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）だ。麻生太郎財務相が１８日、閣議後の会見で、「ＧＰＩＦの動きが６月以降出てくる」とした自身の１６日の発言の趣旨について、６月の成長戦略改定で、ＧＰＩＦの運用の在り方が議論されることになっていると説明すると、日経平均.N225は上げ幅を拡大させた。

発言自体は目新しい内容ではなかったが、「ＧＰＩＦ関連の材料はどんなものでも短期筋が飛びつきやすい」（国内投信）のが現状だ。同財務相は、自身の発言で日経平均が４２０円高となったことに「迷惑した」と語ったそうだが、市場はそうは見ていない。「１万４０００円を割り込みそうになったことを意識して、あの発言が出た」（国内証券）との見方がもっぱらだ。

「アベノミクスの要諦は株価にある」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント、チーフエコノミストの神谷尚志氏）との声は多い。期待感をベースにするアベノミクスへの評価を端的に示す「指標」が株価であるためだ。国債市場の流動性を犠牲にする金融緩和や、政府債務を増やす財政政策など政策には副作用も小さくないが、株価が上昇していれば、トータルでみて効果が出ていると抗弁できる。

安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が１５日に会談したことや、首相が１７日に都内で講演し、海外勢の注目度が高い法人税について「改革に取り組まないといけない」と語ったことも、市場では「株価対策」の一環とみる声は多い。使い勝手が悪いとされるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の改革を求める声も、開始３カ月半で早くも出てきている。矢継ぎ早の材料に、市場では「１万４０００円はアベノミクスの岩盤ライン」（国内証券）との声も聞かれてきた。

ただ、１８日の東証１部売買代金は１兆１５０２億円と今年最低。出来高も１２億株と今年最少となった。今週は１５日も今年３番目に少ない商いだった。米国など主要市場が「聖金曜日」で休場とはいえ、政策期待で日本株を買っているのは短期筋などごく一部。やはり海外勢が復帰するまでは、日本株の盛り上がりは期待しにくい。

その海外投資家は、経済指標や企業業績がまちまちで方向感を失っているとみられている。米経済は４─６月期以降、成長が加速するとの見方は多いものの、住宅関連指標など弱い指標もある。インテルINTC.oやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は堅調な業績として評価されたが、グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)やＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)は市場予想を下回ったとして株価は軟調だ。いわゆるモメンタム株の調整が止まったのかはまだわからない。

一方、中国も景気減速への懸念が解けない。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比７．４％（年率）となった。市場予想の７．３％は上回ったことで、マーケットでは好感する動きもあったが、前年比ではなく、日本などでよく使う前期比でみれば、過去３四半期は２．２％、１．８％、１．４％と徐々に減速している。

しかし、政府の成長率目標は依然として７．５％。大和総研シニアエコノミストの斉藤尚登氏は「問題先送りになりかねない。成長率目標を維持するために景気対策が打たれたとしても、それは潜在的な不良債権を増やすことになり、結果的に構造改革を遅らせることになる」と警戒する。


昨年まではアベノミクスという日本独自の材料があったが、現在ではやや色褪せ気味だ。海外材料の変化でヘッジファンドなどによるリスクオンとリスクオフが日本株市場でも繰り返されている。現物と先物を合計した海外投資家の売買動向は、前々週が約８４００億円の買い越しだったが、前週は一転約６６００億円の売り越しになった。日経平均で約５５０円上昇した今週は再び買い越しに転じているとみられている。

日経平均は心理的節目の１万４５００円を回復。４月前半の下落に対し、半値戻しをほぼ達成した。ここからは戻り売りも出てくるほか、テクニカル的な節目も多く、売買ボリュームが少ないままでは上値を追うのは難しくなる。「口先介入」だけでは限界は近い。国内の長期投資家を呼び戻すような、短期的な需給対策ではない日本経済の持続的な成長力を上げるための政策が求められている。

（伊賀大記　編集：北松克朗）

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　　　　　　　　　物質と精神主義と学問と現実

●　経済学は、学問である以上、物理的現実が基本にあります。口先だけでは一時的な
　　効果しかありません。いくら精神を重視する人でも、食べなければいけないし
　　雨露をしのぐ家も必要ですし、子供を残すには大金を要する結婚が必要です。

●　株価は、正に資本主義の唯一の指標であり、資本主義そのものとも言えます。
　　ほかに、資本主義を的確に表す指標が有りますか？

●　バブル潰しの三重野総裁総裁から白川総裁までは、資本主義を否定する強引なバブル
　　潰しをして、庶民は霞でも食って我慢しろと言わんばかりの政策をしながら、
　　一方、口先だけでは経済は動かないよと、矛盾する言動が見られました。

●　つまり、江戸幕府の家老＝知恵者並みに、享楽主義＝物質主義＝金融緩和を否定して、
　　精神論（＝節約・貧困の勧め）を巷に流行らせて於きながら、一方市場に語りかけた
　　安倍政権を貶して、言葉では経済は動かない”などと矛盾を平気で吐いていました。

●　つまり、経済の基礎である＝物質＝金融緩和を否定しながら、同時に精神＝言葉の
　　効果も否定する、ナイナイづくしの政策で、日本経済の息の根を止めようとしたのです。

●　それを否定して、登場したはずなのに、麻生大臣の言葉に反応して株が上がった事を、
　　麻生さんが“迷惑した”と語ったとすれば、これこそ言語明瞭意味不明と
　　いう事です。迷惑と思うなら、大臣を止めるか、黙るかどちらかにしろ！
　　と皮肉も云いたくなります。

●　株価を何と心得るのです！！　控えろ！　殿の御前で有るぞ！　愚か者め！

●　黒田さんも何の意図が有って、市場の要求を断ったかは分かりませんが、4月の消費税の
　　副作用を軽く見ているとしたら、これこそ庶民や個人投資家を邪険にした考えは
　　ないでしょう。庶民には又は経済全体には３％の値上げはキツイものです。

●　３％のＧＤＰ上昇がキツイ目標であるのと同じで、３％の消費税もキツイものです。
　　前回の佐々木融さんの分析は、黒田さんも専門家だから分かっていると思いますが
　　それにしては、黒田さんは市場との対話が少ないような気がします。

●　自分の政策に絶対的な自信を持つことは、一見大切は信念かの様に見えますが、これは
　　以前の日銀同様の、独善と何ら変わりは有りません。何事も未来は完全な予測は
　　出来ないのですから、現実の変化や指標を見ながら、又は他人の意見や市場の
　　意見も考慮に入れた、政策変更等が求められるのは、当然です。

●　それが出来ないなら、単なる頑固おやじである。頑固さでは、白川総裁と同じと
　　いう事です。資本主義である事の認識と、日本のみでなく同時に世界の
　　経済をも加味して、細かな政策の変更が望まれるのです。

●　はじめ良ければ全て良し”とは言葉のあやであり、実際はその後の細かな検討が
　　必要なのは、当然の事です。7割成功では不十分です。

●　これが世界で初めて有色人種の国が、白人先進資本主義国の先輩たちを打ち負かし、
　　世界の資本主義のリーダーとして躍り出、世界の未来に光明を齎している責任
　　でもあるのです。日本の日銀の総裁は、世界の総裁でもある自覚が必要です。

●　麻生さんの様に、自らの影響力の大きさを過小評価してはいけません。市場を
　　見ていれば分かるはずです。自由と民主主義とは、しっかりした国民との
　　対話≒市場との対話が要求される事を意味するのです。

●　権力を持った者の、自惚れは直ちに市場が罰します。エマヌエル・トッドは、自由主義を
　　否定して、国家の大きな権力による国民生活への介入が必要と思っているのですが、
　　これこそが、仏が資本主義から全体主義に移行しつある現象とも言えます。

●　ドイツが繁栄しているのは、国家の雇用政策・社会保障政策などが効果を及ぼして
　　ドイツ独り勝ちと見ていますが、それなら仏も真似すれば良い事でしょう？
　　仏もドイツ同様になれるはずです？

●　そうなれないのが、現実であり、歴史であり、法則なのです。大国の興亡は必然なのです。
　　そこから逃れる事は出来ないのです。老化が防げないのと同じです。出来る事は精々
　　細かく現実を分析して、それに合った政策＝薬の処方をするくらいです。

●　但し老人に間違って、若者が耐えられても危険な劇薬を、与えるとしたら混乱や
　　体制の崩壊が早まるだけです。

★　日本はその劇薬≒金融緩和等でも十分に耐えられる国ですから＝資本主義の絶頂期
　　ですから、遠慮せずに、市場と対話しつつ、的確に・細かく処方しましょう。
　　黒田さん、国家≒日銀には日本を貶めたい残党がウジャウジャいます。

★　左右前後、赤白黄色、反日親日、スパイなどの種々雑多な人間や組織が混在して
　　いるのが資本主義の特徴です。その中から、よく吟味して玉を拾うのが
　　指導者の仕事です。間違っても独善に成らないようにお願いします。