貴金属相場の材料探し

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N45J5S6K50YY01.html

★　南アの鉱山スト、プラチナ生産への影響深刻化－不足継続か

　　４月17日（ブルームバーグ）：世界最大のプラチナ生産国、南アフリカ共和国で１月から続いている鉱山労働者によるストライキの影響で世界のプラチナ生産は2005年以降で最長の不足に陥る見通しだ。米モルガン・スタンレーは、不足が少なくとも４年間続くと予想している。

プラチナ需要は３年連続で鉱山供給を上回るとの見方が高まっている。クレディ・スイス・グループは３月31日に今年の不足分の見通しを25％引き上げ、83万6000オンスとした。南アでのストの影響で生産が今年100万オンス以上減少するとみている。

労働組合のリーダーらは賃上げを要求する姿勢を崩していない。通常、月給5000ランド（約４万8400円）の労働者らはスト開始以降、収入を得られておらず、持ち物を売ることを余儀なくされている人もいる。英ロンミン などの鉱山保有会社によると、１日当たりの損失は計1500万ドル（約15億3000万円）に上っており、供給契約を履行するためにプラチナを購入する事態となる可能性もある。

ヘッジファンドなど大口投機家によるプラチナ先物の買い越しは今年に入って２倍以上に膨らみ、上場投資信託（ＥＴＦ）を通じたプラチナ保有は前年同期比で68％増加している。

原題：Platinum Strike Widens Output Deficit Lasting Years:Commodities（抜粋）

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http://japanese.ruvr.ru/news/2014_04_24/271595967/


★　ロシア外相：米国はウクライナをチェスの駒としている
© Photo: RIA Novosti/Рамиль Ситдиков

米国はウクライナを地政学的ゲームのなかでチェスの駒のように利用している。24日、ロシアのラヴロフ外相が、モスクワの国際学生フォーラムで述べた。

外相によれば、米国とEUはウクライナに「カラー革命」すなわち憲法外体制転換を起すことを企んだ。

また外相は、西側、特に米国は、欧州全体に関る事をロシアの意見を無視して、またロシアに損害をもたらすような形で進めて済ましている、と述べた。西側諸国は冷戦の勝利者のごとくに振る舞おうとする、と外相。

外相は、西側のロシア抑止政策は小止みなく続いており、ヒステリックな反ロシア・プロパガンダはウクライナ問題の発生前から行われていた、と強調した。その例として外相は、2月のソチ五輪にケチをつけようとする試みを挙げた。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_04_24/271595967/

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http://matome.naver.jp/odai/2139432685735501301

★　見過ごされているベネズエラ。ウクライナ情勢がなかったら、
　　ベネズエラの混乱は世界各地のニュースサイトのホームページで報じられていただろう。

ベネズエラの問題はその代わり、見過ごされてしまう恐れがある。これは潜在的に危険な看過だ。

出典社説：「マランドロ」国家と化したベネズエラ：JBpress(日本ビジネスプレス)


ベネズエラで今、何が起こっているのか？　今年に入ってすでに3,000人が殺害されている。

出典There have already been almost 3,000 murders in Venezuela since the start of the year – Quartz

暴力と犯罪行為の急増は長年の悪政の結果で、ベネズエラの殺人発生率は世界３位の高さだ。

出典[FT]ベネズエラ窮状に　ウクライナと類似点（社説）　　：日本経済新聞

　コトの発端は・・・ ベネズエラでは1999年以来13年間政権を担ったチャベス大統領が昨年3月に死去した。

出典ポスト・チャベス期のベネズエラ——マドゥロ政権の展望—— - ジェトロ・アジア経済研究所

出典www.cnn.co.jp

強烈なカリスマ性とリーダーシップを発揮したチャベス大統領は、「21世紀の社会主義」を標榜して政治経済変革を推し進めた。

チャベス大統領は国際的に反米帝国主義の急先鋒として米国批判を繰り返し、反米諸国との連携を強めた。

その結果ベネズエラ社会は、チャベス支持派と反チャベス派に二極化し、対立を深めた。


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●　半分は去年から、今年の初めにかけての出来事です。プラチナ鉱山は
　　今年に入ってから起こっていますし、ウクライナ危機は2月のソチオリンピック
　　に合わせての準備が有りますから、去年の12月から準備したとも言えます。

●　波動もそれを示しています。

●　ロシアは多大な資源が有りますが、特にパラディウムはロシアが市場に占める
　　割合はダントツです。ベネズエラは石油で有名です。

●　既に、以前から中東は戦場として混乱していますし、シリアでロシアに押し返された
　　意趣返しをウクライナで行っているかも知れません。何れにしろウクライナ問題は
　　国家同士の問題であり、近親憎悪の様にも見えますが、だからこそ長引く問題です。

●　前回のゴールドマンサックスの商品現物市場の独占の情報と言い、世界最大の
　　産金会社の誕生の計画と言い、すべてが、資源に結び付いた出来事です。

●　貴金属はやがて底をうつと思いますので、もう少しの低下は考えられます。

●　もうちょっとの後押しで、貴金属は暴騰となる緊張感が漂っています。次はどんな
　　混乱が待っているのでしょうか？　やはり、ウクライナの内戦でしょうか？

沖縄の戦略・第二弾・海の忍者軍団

http://wired.jp/2014/04/23/release-the-robo-kraken-darpa-seeks-bottom-dwelling-ocean-attack-bots/

海底に何年も潜み、有事に発射される米軍の無人機
米国防総省高等研究計画局（DARPA）は、海底に何年も潜み、遠隔からの命令があると無人航空機や無人船を発射させるシステムを開発している。

潜水艦から発射される「eXperimental Fuel Cell (XFC) Unmanned Aerial System」。米海軍が研究しているもので、UFPとは別のシステム。

米国から遠く離れた海で敵国とのいさかいが起こったとき。近くに友好的な空軍基地や港がない場合、米海軍の船や飛行機が駆けつけようとしても、何週間もかかる可能性がある。

米国防総省高等研究計画局（DARPA）が目指すのは、そんな場合でも、敵艦隊の近くや後ろ、さらには真っ只中から突如現れて瞬く間に現場に到着できる新しい方法を、米海軍に提供すること。そしてその方法とは、海底にロボットポッドを設置し、遠隔からの命令によって、攻撃能力のある無人航空機や無人船を海上に放てるようにするというものだ。

DARPAは4月10日（米国時間）、「Upward Falling Payloads（UFP）」プログラムの最後2フェーズの入札を募集した。UFPは、海底に潜伏して、命令があると海面に上昇して使命を果たす、事前設置の無人システムを開発する取り組みだ。

UFPのシステムは、電子的攻撃や低出力レーザー攻撃のシステム、監視センサー、さらには無人航空機や無人船（敵国のセンサーを傍受したり妨害したりする）を備えている。そして、深い海底で何年間も命令を待つ。

DARPAは、「UFPプログラムの成功のためには、（1）極圧下で何年間も耐える、（2）遠隔命令で確実に発射できる、（3）海中を急上昇して非殺傷的ペイロードを展開する、という3点を実現するシステムを実証できなければならない」と述べている。

非殺傷的な自律システムが重視されているのは、海底に住まわせるロボットたちを深海から回収することは難しく、未使用のまま期限が切れて、ロボットが船に危険をもたらす可能性があるためだ。

2013年に始まったUFPプログラムの第1フェーズでは、水中ロボット陣地や、発射するカプセル、および海底で休止しているモジュールとの通信方法に関する概念設計の研究が行われた。第2フェーズは2015年と2016年で、プロトタイプシステムの開発と、海域におけるテストと実演からなる。最終の第3フェーズでは、2017年春に、複数の分散モジュールを総合化し、「十分な深さ」でテストする。

一部のコンポーネントについてはコスト削減のために米国の沿岸近くでテストされるかもしれないが、テストは西太平洋で行われる可能性が高い。西太平洋への展開能力に注力するのには明確な理由がある。中国海軍の戦略的脅威が高まっているためだ。

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●　海に囲まれた沖縄は、その戦略的地形を利用しない手は有りません。
　　戦略“琉宮城・乙姫作戦”と名付けましょう。

●　普段は海底に潜ませたり、海中や海面を泳がせたりしながら、忍者の如く潜むのです。
　　特にリーフが大洋に移行する海底の断崖部位は、潜むのに最適でしょう。

●　特にサンゴ礁の少ない島等は、陸からつながる、海底トンネルを作っての基地が
　　造れると思います。尖閣の島の周辺に、“忍者軍団”を潜ませれば、中共も
　　怖くて近寄れないでしょう。

●　陸地は、ヤマアラシ・ハリネズミ作戦、海は琉宮城作戦。空は？

　

目が離せないゴールドマンサックス・現物支配の戦略

http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/N4GMIV6JTSEL01.html

ゴールドマンが屈しない商品ビジネス-バークレイズ撤退で優位

　　４月23日（ブルームバーグ）：米銀ゴールドマン・サックス・グループ の経営トップ３人は、同行の商品トレーディング部門を振り出しにキャリアを重ねてきた。ライバルが監督当局の圧力に屈して商品ビジネスの縮小に動く中で、ゴールドマンの市場シェアは拡大する見通しだ。

英銀２位のバークレイズ は22日、石油と米国のガスに連動するデリバティブ（金融派生商品）および貴金属取引、商品関連指数を除く商品ビジネスから撤退すると発表した。同行の商品ビジネスをめぐっては今年１月に原材料を取引するグループの人員削減、２月には欧米の電力トレーディングデスクの閉鎖が相次いで明らかになっていた。

米銀ＪＰモルガン・チェース は先月、現物商品部門をスイスのマーキュリア・エナジー・グループに35億ドル（約3600億円）で売却することで合意したと発表。

モルガン・スタンレー も現物石油ビジネスをロシアの石油会社ロスネフチに売却する。

グリニッチ・アソシエーツの昨年の調査によれば、ゴールドマンとモルガン・スタンレー、バークレイズ、ＪＰモルガンは、商品デリバティブ取引を行う銀行の中で最上位にランクされている。

サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、ジェフリー・ハート氏は電話インタビューで、「商品トレーディングから撤退する銀行が増えれば増えるほど、それを手放さない銀行にとっては競争相手が少なくなる」と指摘。ゴールドマンについては、「パイはずっと小さくなったが、取り分も随分大きくなり、勝者に必要な規模の優位が強まった」と語った。

ゴールドマンのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）とゲーリー・コーン社長、ハービー・シュワルツ最高財務責任者（ＣＦＯ）の同行でのキャリアは、商品部門Ｊアロンからスタートした。ブランクファインＣＥＯは、商品部門への積極的な関与を言明している。

規制強化の圧力

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、石油や天然ガス、アルミといった現物商品について、預金受け入れ銀行による取引と保有の制限を検討し、意見公募を行っている。

ゴールドマンの広報担当マイケル・デュバリー氏は、商品部門に関する同行の計画について追加のコメントを控えている。

原題：Goldman Sachs Unbowed as Barclays Joins Bank CommoditiesExodus（抜粋）

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●　戦乱に成れば、現物が物を言うのは歴史を見れば分かります。日本が対米戦争を
　　決意したのも、原油の供給を止められたからです。

●　生活や産業に必要な物が手に入らなければ、壊滅です。これは日常を見ても分かります。
　　もしお店が、貴方に商品を売らないと言えば、お手上げです。農地を買って
　　自分で生産して自給自足すると言うのは、現実的ではありません。

●　裁判で争うか、奪うか、脅すか、又は相手を殺すしか有りません。個人も国も同じです。
　　しかし、国や世界が混乱した場合は、相手の国のお金は信用できなくなります。

●　現代の管理通貨制度は信用と言う資本主義の大切な土台の上で通用するのです。
　　信用が無くなった紙幣は単なる紙切れです。これがハイパーインフレに
　　成る理由です。

●　従って、今から世紀末に向う世界は、現物の威力がどんどん増してきます。戦時の
　　支払いは貴金属なのです。又はその代表の金なのです。

●　その意味では、日本の金保有が少ないのは、戦略的に間違っています。再び昔の
　　過ちを繰り返す可能性が有ります。

●　平和を誓えば戦争は避けられる”と考える馬鹿が多いのが日本ですが、これは暴力は
　　いけません”とヤクザに向って云えば、やくざも人の子ですから理解するはずだと
　　いうのと変わらない、馬鹿な発想です。暴力はヤクザの存在そのものと同義語です。

●　法律通りに運転すれば、交通事故に遭わないと誤解するのと同じです。交通事故の
　　半分は相手が持ってくるのです。真面目に横断歩道を渡っても突っ込んでくる
　　車は沢山あります。事故の経過を見れば分かります。

●　このような現実を無視した考えは、臆病ものの考えでもあるのです。つまり、危険な
　　事態を想定して、前もってその対策を立てるのが出来ない人達です。

●　そのような事態を想定する事が、怖くてできないのです。想像が恐怖を呼び起こす
　　のです。又はそのような事態を想定すると、現実に成るから考えたくない、
　　と言う単なる迷信論者です。つまり、リスク管理が駄目なのです。

●　我々が望まなくても、中共は戦争計画を立てて、着々とその準備をしているのです。
　　国民への憎しみを植え付けるのは、戦後70年かけて完了しています。

●　後は軍事力を付けて、そのきっかけを作るのみです。きっかけはなんでもよいのです。
　　ヤクザの因縁はどんな事からでも、作れるのです。

●　今回の株式市場の崩壊（2016～2017年前後の想定）から、世界は段々ときな臭くなります。
　　そして、2029年の最後の先進資本主義諸国の株の崩壊から始まる、世界戦国時代の
　　幕開けは、今までの常識が通用しない事が起こります。

●　内戦型世界大戦に成れば、国同士の支払いは勿論、金塊などの現物が主体に成ります
　　が、庶民の間でも、大きな支払いは金貨や現物に成る可能性が無いとも言えません。
　　
●　今からチビチビと金貨などを集めるのは、趣味としても良いと思います。