http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140414/frn1404141810008-n1.htm
中国経済、３０年間の長期停滞に突入の恐れ… ノーベル賞学者が警告 (1/2ページ)2014.04.14
中国不動産の投げ売りが始まり、ポール・クルーグマン教授らは経済危機を予測する（ロイター）
. 世界第２位の規模にまで拡大した中国経済がいよいよ沈み始めた。「影の銀行（シャドーバンキング）」や景気対策で生じた債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超にまで膨らむが、輸出や内需の低迷も深刻で、米金融大手のゴールドマン・サックスは成長率見通しを大幅に下方修正した。ノーベル賞学者ら専門家は、中国経済のバブルが破局する瞬間を迎えており、３０年間の長期停滞に突入する恐れがあると指摘する。
中国の李克強首相は全国人民代表大会（全人代）で、２０１４年の経済成長率目標を７・５％に維持することを打ち出した。しかし、世界最強の投資銀行の異名を持つゴールドマンは、当初の見通しも６・７％と政府目標を下回っていたが、それを５％にまで下方修正している。
実際のところ、中国経済の成長減速は著しい。英ＨＳＢＣが発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４８・０と、景況感の分かれ目である５０を下回っている。
今月１０日に発表された貿易統計でも、３月の輸出は前年同月比６・６％減。市場の事前の予想では、２月の１８・１％減からプラスに転じるとみられていたが、期待を大きく裏切った。「昨年までの輸出の水増しがなくなった反動によるもので、実態はそれほど悪化していないのでは」（国内系シンクタンクのエコノミスト）との見解もあるが、輸入も１１・３％減と大幅なマイナスを記録、内需も低迷していることは明白だ。
問題は単なる景気減速にとどまらない。過剰債務問題は深刻化するばかりだ。中国社会科学院は、１２年時点の債務額は１１１・６兆元（約１８２５兆円）と、同年のＧＤＰの２１５％にも達していることを明らかにした。
過剰債務の元凶の一つが、０８年のリーマン・ショック後に中国政府が実施した財政出動だ。景気対策として４兆元（約６５兆円）の公的資金を投入、銀行融資などを通じて地方政府や企業などに回り、不動産への投機や無計画なインフラ投資が行われた結果、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。
銀行融資を受けられなくなった地方政府や不動産業者は、銀行や信託会社が投資家に高利回りで販売した「理財商品」の資金を借りるようになり、「影の銀行」の規模が急速に膨張した。
中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国は過剰債務のほか、過剰設備、過剰雇用という問題を抱えている。過剰債務が破裂すれば生産活動も縮小し、失業者も増える」と分析する。
こうした中国の債務状況について、経済の専門家の間に、バブルの崩壊局面を意味する「ミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）が到来した」との見方がある。
これは経済学者のハイマン・ミンスキー氏にちなんだ用語で、借金による投機で資産価格が上がりすぎた末、突然、投げ売りが起きて価格が崩落、急速に経済が縮小する現象を意味する。米国のリーマン・ショックの際に市場関係者の間で注目された。
今回の中国の場合も、バブル化した不動産の投げ売りが各地で始まり、多くの理財商品や社債がデフォルト（債務不履行）の危機に直面している。
ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授も中国の「ミンスキー・モーメント」に言及。米国の原発事故を描いた映画「チャイナ・シンドローム」をもじって、中国の経済危機が米国に波及する「“アメリカン・シンドローム”を心配する必要がある」との見解を示した。
長年、中国経済のリスクを指摘してきた前出の勝又氏はこう断じる。
「対ＧＤＰ比の債務の増え方は、日本のバブル期よりも中国の現在のバブルの方がはるかに大きい。過剰債務の返済に相当の時間がかかるため、中国は今後２０～３０年間、バブル崩壊の後遺症として停滞局面に苦しむ懸念を抱えている」
おごれる者は久しからずか。
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● 私はずいぶん前に、ＧＤＰで日本は中国を再逆転するだろう”と予測しました。
つまり、自然の現象として、永遠に上がり続ける現象はないからである。
● 特に経済現象は、30年を明らかなサイクルとして繰り返している事は見てきました。
中国だけが例外と言う事は有りません。アメリカも、ニューエコノミーとして
永遠の繁栄を信じた2000年までの好景気も、精々1982年から18年続いた
のみです。これでも平均の15年から3年長いのみです。
● この時のＵＳＡは有頂天になり、最早ＵＳＡの経済はサイクルから解き放たれて、
永遠の繁栄を続けると叫んでいたものです。これは単なる幻想であった
事は現実が示しています。
● 逆に2001年の９：１１の貿易センターの事件から始まる、イスラムにとっては地獄の
時代が始まる合図だったのです。大暴落はその有頂天で始まるのです。
● 習国家主席の、戦争に備えよとの、世界侵略の妄想が出た途端のこの有様である。
● 図の様に、13億の国が急激に成長する事も異常ですが、急激なカーブはその後の
長期の停滞をも、同時に意味します。中国の苦悩が始まるのです。
● ポール・クルーグマンが言うように30年も続くなら、日本は再逆転があり得ます。
この機会を利用して、経済的崩壊を助けるのは。つまり崩壊を確実に
深くしてあげるのは、日本の戦略であると書いてきました。
● エリオット波動では、同じ波つまり下落の傾向が30年も続くことはないですが、
少なくとも15年は続くと予想できます。この15年が逆転の時期です。
2014＋15年≒2029年。つまり、日本と先進国の繁栄の時期、
2020～2029年までは、中国は逆に苦しむと言う事です。
● 全て、エリオット波動の予測に合致します。但し2029年の先進国の崩壊前後から
再び中国は好景気を迎える可能性は有ります。と言うよりも、あちこちで
世界侵略の戦争を開始する可能性が高いですが・・・。
● チャンスを逃してはいけません。ボケッとしないで明日の日本の為に中国経済の
これ以上の発展を予防しなくてはいけません。楽に崩壊させて、二度と
世界征服の妄想が出ないようにすべきです。善は急ぎましょう。
中国経済、３０年間の長期停滞に突入の恐れ… ノーベル賞学者が警告 (1/2ページ)2014.04.14
中国不動産の投げ売りが始まり、ポール・クルーグマン教授らは経済危機を予測する（ロイター）
. 世界第２位の規模にまで拡大した中国経済がいよいよ沈み始めた。「影の銀行（シャドーバンキング）」や景気対策で生じた債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超にまで膨らむが、輸出や内需の低迷も深刻で、米金融大手のゴールドマン・サックスは成長率見通しを大幅に下方修正した。ノーベル賞学者ら専門家は、中国経済のバブルが破局する瞬間を迎えており、３０年間の長期停滞に突入する恐れがあると指摘する。
中国の李克強首相は全国人民代表大会（全人代）で、２０１４年の経済成長率目標を７・５％に維持することを打ち出した。しかし、世界最強の投資銀行の異名を持つゴールドマンは、当初の見通しも６・７％と政府目標を下回っていたが、それを５％にまで下方修正している。
実際のところ、中国経済の成長減速は著しい。英ＨＳＢＣが発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４８・０と、景況感の分かれ目である５０を下回っている。
今月１０日に発表された貿易統計でも、３月の輸出は前年同月比６・６％減。市場の事前の予想では、２月の１８・１％減からプラスに転じるとみられていたが、期待を大きく裏切った。「昨年までの輸出の水増しがなくなった反動によるもので、実態はそれほど悪化していないのでは」（国内系シンクタンクのエコノミスト）との見解もあるが、輸入も１１・３％減と大幅なマイナスを記録、内需も低迷していることは明白だ。
問題は単なる景気減速にとどまらない。過剰債務問題は深刻化するばかりだ。中国社会科学院は、１２年時点の債務額は１１１・６兆元（約１８２５兆円）と、同年のＧＤＰの２１５％にも達していることを明らかにした。
過剰債務の元凶の一つが、０８年のリーマン・ショック後に中国政府が実施した財政出動だ。景気対策として４兆元（約６５兆円）の公的資金を投入、銀行融資などを通じて地方政府や企業などに回り、不動産への投機や無計画なインフラ投資が行われた結果、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。
銀行融資を受けられなくなった地方政府や不動産業者は、銀行や信託会社が投資家に高利回りで販売した「理財商品」の資金を借りるようになり、「影の銀行」の規模が急速に膨張した。
中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国は過剰債務のほか、過剰設備、過剰雇用という問題を抱えている。過剰債務が破裂すれば生産活動も縮小し、失業者も増える」と分析する。
こうした中国の債務状況について、経済の専門家の間に、バブルの崩壊局面を意味する「ミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）が到来した」との見方がある。
これは経済学者のハイマン・ミンスキー氏にちなんだ用語で、借金による投機で資産価格が上がりすぎた末、突然、投げ売りが起きて価格が崩落、急速に経済が縮小する現象を意味する。米国のリーマン・ショックの際に市場関係者の間で注目された。
今回の中国の場合も、バブル化した不動産の投げ売りが各地で始まり、多くの理財商品や社債がデフォルト（債務不履行）の危機に直面している。
ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授も中国の「ミンスキー・モーメント」に言及。米国の原発事故を描いた映画「チャイナ・シンドローム」をもじって、中国の経済危機が米国に波及する「“アメリカン・シンドローム”を心配する必要がある」との見解を示した。
長年、中国経済のリスクを指摘してきた前出の勝又氏はこう断じる。
「対ＧＤＰ比の債務の増え方は、日本のバブル期よりも中国の現在のバブルの方がはるかに大きい。過剰債務の返済に相当の時間がかかるため、中国は今後２０～３０年間、バブル崩壊の後遺症として停滞局面に苦しむ懸念を抱えている」
おごれる者は久しからずか。
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● 私はずいぶん前に、ＧＤＰで日本は中国を再逆転するだろう”と予測しました。
つまり、自然の現象として、永遠に上がり続ける現象はないからである。
● 特に経済現象は、30年を明らかなサイクルとして繰り返している事は見てきました。
中国だけが例外と言う事は有りません。アメリカも、ニューエコノミーとして
永遠の繁栄を信じた2000年までの好景気も、精々1982年から18年続いた
のみです。これでも平均の15年から3年長いのみです。
● この時のＵＳＡは有頂天になり、最早ＵＳＡの経済はサイクルから解き放たれて、
永遠の繁栄を続けると叫んでいたものです。これは単なる幻想であった
事は現実が示しています。
● 逆に2001年の９：１１の貿易センターの事件から始まる、イスラムにとっては地獄の
時代が始まる合図だったのです。大暴落はその有頂天で始まるのです。
● 習国家主席の、戦争に備えよとの、世界侵略の妄想が出た途端のこの有様である。
● 図の様に、13億の国が急激に成長する事も異常ですが、急激なカーブはその後の
長期の停滞をも、同時に意味します。中国の苦悩が始まるのです。
● ポール・クルーグマンが言うように30年も続くなら、日本は再逆転があり得ます。
この機会を利用して、経済的崩壊を助けるのは。つまり崩壊を確実に
深くしてあげるのは、日本の戦略であると書いてきました。
● エリオット波動では、同じ波つまり下落の傾向が30年も続くことはないですが、
少なくとも15年は続くと予想できます。この15年が逆転の時期です。
2014＋15年≒2029年。つまり、日本と先進国の繁栄の時期、
2020～2029年までは、中国は逆に苦しむと言う事です。
● 全て、エリオット波動の予測に合致します。但し2029年の先進国の崩壊前後から
再び中国は好景気を迎える可能性は有ります。と言うよりも、あちこちで
世界侵略の戦争を開始する可能性が高いですが・・・。
● チャンスを逃してはいけません。ボケッとしないで明日の日本の為に中国経済の
これ以上の発展を予防しなくてはいけません。楽に崩壊させて、二度と
世界征服の妄想が出ないようにすべきです。善は急ぎましょう。
