クーデター大統領のデビューに忙しいＭＲ．バイデン

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA3L00C20140422

ジュネーブ合意履行に向けロシアに残された時間少ない＝バイデン米副大統領
　　　　　　　　　　　　　　2014年 04月 22日 21:55 JST

［キエフ　２２日　ロイター］ - ウクライナを訪問中のバイデン米副大統領は２２日、前週のジュネーブでの４者合意について、履行に向けロシアに残された時間は少ないとの認識を示した。

　バイデン副大統領はウクライナのヤツェニュク首相との会談後の記者会見で、「いかなる国も、国境沿いに兵力を集結させて隣国に対し脅威を与えるべきではない。われわれはロシアに対し、集結させた兵力の撤収を呼びかける」と述べた。

そのうえで、「ロシアが一段の挑発行動に及べば、ロシアの孤立化は深まり、より大きな代償を払うことになると、これまでも明確に示してきた」とし、ロシアとこれまで多くの協議を重ねてきたが、同国は今は行動で示す必要があると指摘。ジュネーブでの４者合意が履行されないことは容認できないとし、「事態を進展させるために残された時間は少ない」との認識を示した。

ロシア、ウクライナ、米国、欧州連合（ＥＵ）は前週１７日、ジュネーブで外相級４者協議を行い、ウクライナでの暴力の即時停止や武装勢力の武装解除などを呼びかける共同声明を採択した。

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●　今回のウクライナの事件は、
　　
　　①　暴力＝クーデターで政権を奪った事。その時前ヤヌコビッチ大統領は
　　　　軍隊を投入していない事。
　　①　つまり、選挙で選ばれていない人を、ＵＳＡは押している事である。
　　①　逆にこれをロシアに利用されて、クリミヤを合法的に併合された事です。
　　①　そして、分裂の危機に直面しています。

●　この事件での西側の悪あがきが見られます。人の庭先で暴れるようなものです。
　　以前のロシア革命と似たような事が出来ると誤解したのが、間違いの元です。

●　ロシアは最早共産圏でなく、ロシア正教をバックにした、君主国家に変貌したのです。
　　そして、1990年からの崩壊に伴う、混乱は最早ないのです。
　　宗教をバックにした国は強いものです。

●　エリオット波動のサイクル論では、その混乱は15年平均で癒されます。日本の
　　1990年からの崩壊も、私の説では18年間＝1990～2008年までです。
　　これは平均より3年長いのみです。

●　従って、ロシアは崩壊してから既に、24年経っていますから、癒しは済んでいるのです。
　　むしろ若き知恵者の時代で、比較的武人が活躍する時代に入っているのです。

●　むしろ問題は、今までＵＳＡの問題を見てきたが、そのＵＳＡの変貌です。と言う
　　よりも、朱に交わった事による、赤化が目立つことと、武人化の徴候が
　　あちこちで見られると言う事です。

●　先進資本主義国の老化と、その衰退が明らかになっている事です。お年寄りが
　　若者と喧嘩して勝てる訳がありません。又その若造はロシア正教を
　　バックにしている、模範人です。

●　第三次大戦を企図したとのうわさもあるが、だとしたら、歴史の流れとロシアの時代
　　分析が間違っていたことと、己の力の過信が有った事になります。
　　年寄りの冷や水です。

●　その尻拭いに、新大統領の世界へのデビューで、その正当性を強調しているようにも
　　見えます。さて何処まで、ウクライナの多数派を納得させられるでしょうか？

●　本当の悪の主役は別にいるのが見えないのです。

ソロスの言う“再帰性”の意味が解らない世界の経済学者

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA3K05420140421

コラム：破綻した経済政策に今こそ決別を＝カレツキー氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年 04月 21日 16:14 JST

［１８日　ロイター］ - アナトール・カレツキー
経済学者は、実社会の政治や経済、金融を私たちが理解するのに役立つ何かを提供できるだろうか。私はこの問いを、先週末にトロントで開かれた新経済思考研究所（ＩＮＥＴ）の年次会議で投げ掛けた。

ＩＮＥＴは２００９年、世界金融危機に際して近代経済学が機能しなかったことを受けて設立され、私もその委員会で現在議長を務めている。

エリザベス英女王が２００８年１１月、「（経済崩壊を）なぜ誰も予測できなかったのか」と尋ね、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の学長を驚かせたことは有名だが、あいにく先の質問も同じぐらい厄介なものだ。

経済学者ジョン・メイナード・ケインズは１９３６年、世界大恐慌を悪化させていた正統派経済学に異議を唱え、こう述べた。「経済学者の考えは、それが正しくても間違いであっても、一般的に理解されるよりも強力だ。実際、それ以外に世界を支配するものはない。自分が知識の影響力を受けていないと考えている実務家も、大抵は破綻した経済学者の奴隷なのだ」。

この見解は１９３６年当時と同じぐらい、現在も当てはまる。ノーベル賞学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏は、トロントの会議で「中央銀行や政府が今なお、明らかに不合理な経済モデルで政策効果を予測しようとするのはなぜか」と問い掛けた。

同氏の答えによると、大学で学んだり一流学術誌に出版されたりする経済モデルは今も、「全ての人が同一の性質を持つ」と仮定する「代表的個人」という考え方に基づくことが多いのだという。つまり、こうしたモデルは金銭の賃借に触れず、銀行の存在を無視し、企業倒産も重要視しない。なぜなら、「借り手が返済しなければ、その人が破産するだけ」と考えるからだ。

驚いたことに、銀行が存在しないこうした経済モデルは、今でもほとんどの中銀が採用する主要な分析ツールだ。さらに奇怪なのは、経済は自ら安定化するという思い込みだ。この考え方が意味するのは、中銀が採用する事実上いかなる政策も完全雇用を自動的に達成することになる。ただし、現実の世界とは言えない予測上の話だ。

こうした形式的な思考の悪影響が最も顕著に表れているのが欧州だ。英金融サービス機構（ＦＳＡ）元長官で、ＩＮＥＴ上級研究員のアデア・ターナー氏は、ユーロ圏が１９９１年に合意したルールの根底には、経済学者がマクロ経済の問題を解決してきたといった考え方、つまり、緩やかで安定的なインフレは経済的成功に必要かつ十分な条件だという信念があると主張する。

欧州にとってさらに悪いのは、経済学者のこうした不遜さが欧州連合の創設を定めたマーストリヒト条約に組み込まれたことだ。この条約には、政府の唯一正当な役割は、競争と物価安定の明確なルールを設定し、それを厳格に施行することだとする、ドイツの「オルド自由主義」の理論が影響している。

ターナー氏は、「これがドイツ連銀の法務部が経済部と肩を並べるほど力を持つようになった理由で、ドイツがユーロに関する規則の解釈にかたくなな理由だ」と指摘。さらに、「今では、オルド自由主義がマクロ経済で機能しないのは分かっている。しかし、こうした古い経済思想は、間違っていることが証明された後も非常に強い力を持ち、変化は遅々としている」と嘆く。

また同氏は、欧州が「長年非常に低い成長が続いた１９９０年代の日本にそっくりに見えるかもしれないが、移民を基盤とした欧州社会は日本のように単一的でなく、合意形成もされていないことから、社会の緊張はより大きくなるだろう」との見方を示している。

では、経済学者はこの有害な古い思想をどうすれば手放せるのだろうか。明らかな答えは、新たな考えを生み出すことで、トロントでも多くのアイデアが紹介された。

しかし、こうした取り組みにもかかわらず、インフレターゲットや自動安定化する市場などといった「間違いが証明された古いアイデア」は、財務省や中銀のマクロ経済分析といった最も危険な場所で、なお支配的な存在のままだ。これらを克服するには、経済学だけでなく政治学についての新たな思考が必要だろう。

ハーバード大の哲学者、マイケル・サンデル教授はＩＮＥＴの会議でこう語った。「過去３０─４０年にわたり、われわれの社会における公共生活は、市場メカニズムがあらゆる問題の解を出し、すべてを解決するという確信によって活気付いてきた。こうした市場への揺るぎない信頼の時代は、政治から道徳観や公共心がなくなったのと時を同じくする。市場は、商品や収入を中立的に配分する方法を提供するように思えるが、多くの場合、私たちは道徳的判断を下さなくてはならない。今求められる新たな経済思考には、古い経済思考と多くの類似点がある。アダム・スミスにまでさかのぼる古典派学者らは、経済学を道徳的に中立的な科学であるとか、自主的な規範であるとさえみなしていなかった。彼らはすべて、経済学が道徳や政治哲学の副次分野であると理解していた」。

言い換えると、経済学は常に特定の政治的背景の中で意味を持つ。市場メカニズムは、社会的な成果によって善しあしが判断される必要があり、政府や企業は対立するのではなく、協調しなければならない。２００８年に起きた危機を経てグローバル資本主義の新たな段階が現れつつあるなか、これらは経済学者らが発見あるいは再発見すべき鍵となるアイデアではないだろうか

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●　ここで提起されている事は、毎度繰り返されている事です。つまり、議論自体が
　　再帰性なのです。これは皮肉であるが、大切な指摘です。

●　ソロスは、リーマンショックの時に膨大に儲けました。そして上院に呼ばれて

　　　　かれは其処で、　①　資本主義の危機と、
　　　　　　　　　　　　①　経済の再帰性を証言しています。

　　　　分かりやすく言えば、私は資本主義の危機的状況を予測して、必ず同じことが
　　　　繰り返される株式市場の暴落にお金を賭けて、ぼろ儲けしました”
　　　　と表現したのです。勿論このように分かりやすく言ったわけではないが・・・。

●　　もっとはっきり言えば、経済はサイクルであり、最近の資本主義は末期的な
　　　症状を呈しています。だから私が、的確な時期に、少しつつくだけで、
　　　崩壊を始めるのです”と言ったと思います。

●　正に彼こそ、資本主義を最も理解して、そのメカニズムで膨大に儲けたのです。
　　その彼の正直な証言は、実は多くの政治家には理解できなかったのでしょう。
　　否、経済学者も理解してないのでしょう。特に日本の左翼経済学者には。

●　理解できない彼らも問題ですが、理解させようと特別に努力しないソロスとその
　　取り巻き連中≒ぼろ儲けした連中に責任を転嫁させるのは、政治的にはやれる
　　と思いますが、学問的には象牙の塔の経済学者の責任である事は明白です。

●　上の記事では、実務家の銀行家は、マクロよりもミクロで経済を見ていると非難して
　　いる様にも見られます。マクロとミクロの経済学は、扱う法則が異なるのです。
　　会社の運命≒ミクロのみしか興味のない、銀行家をせめても意味が有りません。
　　彼らは自分の会社の儲けのみが、興味の対象であるのです。

●　それは、化学者に物理の法則が解らないと文句言うようなものです。
　　　筋違いと言うものです。

●　又ユーロでは日本でも見られる、法務部の連中が活躍するところに問題が有ります。
　　つまり、理想的な規則や国民の為に成る目標や経済指標を決定すれば、
　　その通りに成るはずだと言う、理想論です。と言うより幻想でしょう。

●　其処には、法曹界のお偉方が決めれば、世界も経済もそのように動くはずだと言う誤解・
　　幻想です。責任を、規則と目標に負わせて誰も責任を取りたくないと言うのでしょう。

●　又は、ノーベル賞の学者も言うように、“とにかく何かが間違っている、反省して
　　新しい経済学を探そう”と、毎度同じ事を政策者に説教している姿です。

●　何故、ソロス氏にノーベル賞を与えて、“資本主義の危機と再帰性の法則とその
　　応用で、世界一の投資家に成った偉人”とたたえないのです。

●　そうすれば、現実の経済学が見えると言うようなものです。勿論半分は皮肉ですが。
　　又は死んだエリオットに経済学のノーベル賞を与えましょう。フラクタルで、
　　マンデルブローは賞をもらったのですから。先駆者が貰うのは当然でしょう。

●　見えているのに見えない、経済学者達”と言うところでしょうか？
　　歴史や経済学をマクロから説明できる理論は既に存在するのです。
　　　　　　　　目を凝らしてみましょう。
　

透明・透明・透明・貴方も透明人間に

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news052.html

マウスの脳を完全に透明化、細胞1つ1つのレベルで観察する新技術、理研が開発マウスの生体の脳を試薬を使ってほぼ完全に透明化し、細胞1つ1つのレベルで観察できる新技術を開発したと理研が発表した。

　マウスの生体の脳を試薬を使ってほぼ完全に透明化する技術を開発したと理化学研究所が4月18日、発表した。透明化により脳全体の3次元イメージを細胞1つ1つのレベルで容易に取得できるようになり、脳活動の解析に役立つとしている。成果は「Cell」（4月24日号）に掲載される。


処理で透明化した脳＝理研のニュースリリースより　2011年に開発した、尿素を使った透明化試薬「Scale」をもとに、透明化に最適な組成を検討したところ、尿素に加え、アミノアルコールを含む組成が脳を透明化する活性が高いことを発見。試薬にサンプルを浸すだけでほぼ完全に透明化でき、再現性も高く複数のサンプルをほぼ同等の条件で比較できるのも特徴という。

　透明化したことで、「シート照明顕微鏡」（横からレーザー光を照射してサンプルの平面を撮影し、これをZ方向に重ねることで3次元イメージを得られる顕微鏡）による3次元イメージングが可能になった。1細胞解像度によるマウスの脳のイメージを1時間ほどで取得できたという。


神経細胞に黄色の蛍光タンパク質が発現しているマウスの脳を、細胞核が染まる赤い蛍光色素で染色し、2色でイメージングした　新技術を使い、マウスが光を受けて活動する脳の領域を網羅的に同定することに成功した。新技術は「CUBIC」と名付けた。

　小型のサルの脳など、大きなサンプルも透明化して3次元イメージを取得できることも分かったという。生物学・医学に大きな貢献が期待できるとしている。

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http://wired.jp/2014/04/15/invisibility-cloak/

透明マントの開発、格段に進化：戦闘機も隠せる可能性も

セントラルフロリダ大学の研究チームが、可視領域の光を、従来よりも広い面積にわたって制御するナノ構造体の作製に成功した。戦闘機のような大きな物体を隠すことも可能になるかもしれない。

セントラルフロリダ大学の研究チームが、いわゆる「透明マント」の開発で革新的な成果を上げた。可視領域の光を、従来よりも広い面積にわたって制御するナノ構造体の作製に成功したのだ。

透明化技術はこれまで、マイクロ波などのごく限られた波長域でのみ可能だった（なお、現実の透明化技術は、周囲の光を曲げることで物体を覆い隠すものが多く、したがって、見た目は透明というより、映画『プレデター』のような、液体の鏡に覆われた感じになる）。

デバシス・チャンダ率いるセントラルフロリダ大学の研究チームは、物体を見えなくする、漁網のような網の目構造のメタマテリアル（正確に言うと、負の屈折率のメタマテリアル）を作製し、『Advanced Optical Materials』の3月号で発表した。

このメタマテリアルは、銀と誘電体の複合膜を、ナノトランスファー（ナノ転写）プリンティングと呼ばれる技術を用いて、フレキシブル基板上に、広い面積にわたって転写したものだ。

複合膜を多層に重ね、漁網のような網目状のナノスケールパターンを作ることで、可視領域の光を制御できるようになっている。つまり、3次元空間における電磁波の共鳴を、構造操作によって制御することで、光の伝播の精密な制御を可能にしている。

この技術を用いることで、従来のミクロン単位に比べて大きな面積（4cm四方）の素材を作製することができた。

チャンダ氏はWIRED UKの取材に対し、今回の研究の最も重要な部分は、「実用向けに、広い面積にわたって（負の屈折率のような）人工的な光学特性をもたせた」ことだと述べている。

それが成功したのは、「プロセス制御のレベル向上と、高度なプリンティング技術の発達」によるものだ。それでもなお、「大面積で作製されたパターンの質の高さと均一性」にチャンダ氏は驚いたという。

「単純なプリンティング技術を使って、このような大面積のメタマテリアルを作製できることは、ナノスケールでの人工的な光学応答を利用した、画期的デヴァイスの実現につながる」とチャンダ氏は述べている。

チャンダ氏のチームは、今後さらに研究を進めることで、戦闘機を覆い隠すのに使える、大面積の「透明マント」開発に成功する可能性がある。この分野ではほかにも、デューク大学の電気工学チームが、3Dプリントしたポリマーを使ってマイクロ波を屈折させる透明マント技術を開発している。

また、BAEシステムズは2011年に、赤外線カメラ向けの「光学迷彩」技術「Adaptiv」を発表している（日本語版記事）。この技術を使えば、熱追尾式ミサイルや赤外線カメラなどから車両等を見えなくするだけでなく、戦車を牛に見せかけるカモフラージュ映像を表示することも可能になる。

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http://news.livedoor.com/article/detail/8762787/

世界初、これが透明な消火器　帝人などが開発


帝人や初田製作所などが共同開発した透明樹脂の本体容器を用いた消火器＝２２日、東京都千代田区 　帝人は２２日、大手消火器メーカーの初田製作所（大阪府枚方市）、プラスチックボトルの成型機械などを手がけるフロンティア（長野県上田市）と共同で透明樹脂の本体容器を用いた消火器を世界で初めて開発したと発表した。

　５月上旬から初田製作所が販売する。

　鉄やアルミニウム、ステンレスなどが一般的な消火器本体の容器は、腐食や老朽化による破裂事故、火災現場での高熱による爆発事故のリスクがあるほか、重いため、高齢者や女性には持ち運びや操作が難しいといった課題がある。

　今回の新消火器には帝人のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂の「テオネックス」を採用。この樹脂は耐腐食性や耐候性、耐薬品性が高く、破裂事故が起こりにくいほか、破裂しても破片が飛散しないという。また、本体容器を従来に比べ半減させ、持ち運びやすくした。

　透明なため、内容物の量や状態、異物混入の有無などを容易にチェックできる利点もあるという。

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●　科学の発展は止まる事がないようです。ＳＦ映画の様な世界が実現できるわけです。

●　戦争も国力の競争も、すべて科学技術に依存する事は、常識です。特別な情報や
　　頭脳を持つ人間は、国宝ものです。伝統芸能だけが国宝と考えている
　　としたら、将来はロシアや中国の属国です。

●　日本のお年寄りのお偉方は、肩書だけで偉いと思っている方が多いようです。
　　これからは実力で組織の一員にさせましょう。お金が欲しいお年寄りが
　　いたら年金で我慢してもらいましょう。

蛇蝎の如くの竜・フラクタルはエボラ・スピロヘータ・寄生虫・蛇

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/chn14042215050005-n1.htm

【船舶差し押さえ】
リスク承知の中国、日中経済関係の重大な「分水嶺」に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.4.22 15:05 （1/4ページ）［日中関係］

　日本企業の中国ビジネスに赤色回転灯が点灯し、サイレン音が鳴り響き始めた。中国の上海海事法院（裁判所）が、商船三井の大型バラ積み船を浙江省の港で差し押さえた問題は、習近平指導部が中国経済への一定のマイナスも承知の上で、歴史問題での対日攻勢に踏み込む覚悟を示したことを意味する。

　中国での商船三井を被告とした訴訟は２０１０年に約２９億２０００万円の損害賠償を命じる判決が確定していたが、これに基づく差し押さえを今になって決行したのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題や日中間の歴史問題で対立する安倍晋三政権への強烈なゆさぶりをかける狙いがある。日本企業が矢面に立たされてしまった現実は深刻だ。

　中国の裁判所は共産党の支配下にあって独立性はない。

　戦時中、日本に強制連行されたと主張する“被害者”らから損害賠償請求を起こされている三菱マテリアルなどの日本企業が、中国での判決によって今後は中国国内の工場設備や不動産などの資産を相次ぎ差し押さえられる懸念がある。今後は「強制連行」に加え「慰安婦」だったと称する人や、重慶市など日本軍の爆撃によって民家や家族を失ったなどとする訴訟が林立する恐れも否定できない。



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●　これが、安倍政権への揺さぶりのみと見るのは、甘いのです。今後50年の戦争計画にも
　　見られるように、世界へ戦争を仕掛ける為の前哨戦でしかないのです。

●　裁判所が独立しているなどとの考えは、資本主義国の発想であり、彼らはそもそも
　　共産主義国であると言う、基本的発想が殆どの人から抜けています。

●　習主席のヨーロッパ旅行にもみられるように、既に先進資本主義国家を追い越したと
　　傲慢不遜な態度を示したのは、石平さんの分析にも見られるとおりです。

●　今後は自惚れ自信に裏付けられ世界へのリベンジ言う名の下の、侵略戦争を始める
　　のです。その為の最大の愛憎の対象は、日本なのです。ありとあらゆる手段を使い
　　日本の売国奴政権が再び、膝を屈してくるのを待ちながら、周辺をかためるのです。

●　武人＝軍国主義の兵法の国を甘く見てはいけません。至急全方向の反撃が必要です。
　　武家の商法と言われる様に、基本的に彼ら自らで出来る資本主義の真似事には、
　　限界が有りますから、彼らに技術と財産を奪われる前に、
　　全面撤退が望ましいのです。

●　前から言っているように、このような事態になっても、つまり人質となる現実のリスク
　　を理解できずに、トヨタがのこのこと、生産工場を中国で増やすとは、本当に
　　歴史の流れが解らない馬鹿です。やがて馬鹿では済まなくなるのです。

●　積極的に敵を助ける企業も含めて対処できる、スパイ防止法の制定が、至急望まれます。