歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

貧すれば鈍する・自分が何をしているか解らない裁判所

2014年04月15日 16時02分56秒 | 外国
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYEA3D00B20140414

殺人未遂罪の9カ月男児、パキスタンの裁判所が起訴取り下げ                2014年 04月 14日 09:19 JST
世界のこぼれ話

 12日 ロイター] -パキスタンの裁判所は12日、殺人未遂罪で起訴された生後9カ月の男児について、起訴を取り下げる判断を下した。弁護士が明らかにした。この事件によって、同国の司法制度の機能不全が明るみになっていた

起訴されたムーサ・カーンちゃんはラホールの裁判所に出廷。祖父の膝の上に座り、ミルクを飲みながら裁判に臨んだ。

ムーサちゃんとその親族は今月、ガス会社の職員が滞納されていた料金の徴収に訪れた際、同行していた警察官を殺害しようとしたとして、殺人未遂罪に問われていた。

弁護士は、「警察はムーサちゃんを訴追したのは人為的ミスだったと認め、裁判所に起訴の取り下げを申し出た」と明らかにした。

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● 本当に人為的ミスなら、信用できない裁判のシステムと言う以前の問題でしょう。
  機械以下の判断能力しか、その関係者は持っていないと言う事に成ります。
  
● 起訴する過程で、その9カ月と言う意味を、誰も考えなかったと言う事です。

● 日本の裁判も似たような面はあります。形式主義の裁判である。その内容は
  吟味することなく、裁判をしたと言う事で、すべて良かれと言うシステムである。
 
● 6法全書のみを読んだオツムの程度が分かろうと言うものです。要するに社会の
  犯罪を全て彼らの手に委ねた事による、おごりと腐敗が見られると言う事です。
  検証する人がいなければ、誰でも独裁者の様におかしくなるのです。

● 第三者による、彼らのチェックが必要になります。何のチェックもなければだれでも
  おかしくなるものです。司法は全ての者から独立していると言う誤解が齎すのです。

● 丁度、日銀が完全に独立していると誤解して、間違った理論を信じても誰もチェック
  出来ないシステムと同じです。裸の王様になっても気付かない馬鹿と言う事です。

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TPPと経済のブロック化とその寿命

2014年04月15日 12時00分09秒 | 国益
http://toyokeizai.net/articles/-/35288

日米トップ会談でTPP交渉はどう動くか
          CSIS上級アドバイザーのスコット・ミラー氏に聞く


ピーター・エニス :東洋経済特約記者(在ニューヨーク)
ピーター・エニス東洋経済特約記者(在ニューヨーク)2014年04月13日 バックナンバー

スコット・ミラー氏は戦略国際問題研究所 (CSIS) の上級アドバイザー。ワシントンに拠点を置く通商政策の専門家の一人として知られている。1997年から2002年にかけてミラー氏は消費財の大手であるプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)のグローバル貿易政策担当役員を務め、貿易と投資の実務に深く広範囲に関与した。P&Gでは業界団体に働きかけて自由貿易協定を推し進めるのも、ミラー氏の責任範囲の一つであった。また米国通商代表部の貿易政策・交渉に関する諮問委員会のメンバーとして連邦政府への助言も行ってきた。同氏に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の見通し、同交渉に臨む米政府の姿勢などを聞いた。

CSISの上級アドバイザーを務めるスコット・ミラー氏。同氏はオハイオ・ノーザン大学を卒業後、シンシナティ大学デザイン・アーキテクチャー・アート・プランニングの修士号を得ている。ーー4月24日に行われる予定のオバマ大統領と安倍首相との会談により、TPP交渉はどう動くか。2人の間には、TPPのような難題に決着をつけられるだけの信頼関係がないとの見方がある。

こうした交渉には個人的な信頼と善意が欠かせないのは確かだが、それ以上に国益が大切だ。もし安倍首相が日本国内の経済改革に真剣であれば、そしてTPPのような協定がそのための利益になると考えるのであれば、それこそが最終的な交渉締結に向かう大きな力となる。

確かに、これまで締結されてきた自由貿易交渉の多くでは、トップに立つ人の個人的な関係が重要な役割を果たした。米豪自由貿易協定の場合、ジョージ・ブッシュ大統領とジョン・ハワード首相はとても親しかった。

ただしブッシュ大統領とニカラグアのダニエル・オルテガ大統領とはまったく親しくなかったにもかかわらず、ニカラグアはカリブ海協定の一部にあった自由貿易協定に調印している。重要なのは、国益だ。

TPPは単なる自由貿易協定ではない
――あなたはかつて、TPPは単なる貿易協定ではなく、それ以上の意味を持つものだと言っていた。

米国政府がアジア太平洋地域との貿易、さらには政治的、経済的な関係のあり方をどのように捉えているかを端的に示している
のが、TPPだ。

米国はすでアジア太平洋地域にある多くの国々と貿易協定を結んでいる。米国の5大貿易相手国のうち3国までがTPPに関わっている。TPPに参加を表明していない中国も、このトップ5のうちの1国だ。つまりアジア太平洋地域は、米国の貿易にとって極めて重要な位置を占めている。

米国はTPPにより、この地域との自由貿易のルールを設定しようと目指している。これは米国の長期にわたる外交政策の目標であり、古くは1989年発足のアジア太平洋経済協力 (APEC) に遡る。ベイカー前国務長官の時代から米国政府は、「太平洋の真ん中に線を引いて米国や西側半球だけが発展するのを望まない」と公言し、アジア太平洋との協力関係強化を進めてきた経緯がある。

振り返ると、TPPの前身が2005年に初めて締結された時には、環太平洋戦略的経済連携協定という名で、「P4」 と呼ばれる4カ国(ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリ)が参加していた。米国は2008年にこの協定に参加し、今では12カ国に上る。日本 のような経済大国も参加を決めたことで、大きなブロック経済が形作られようとしている。

――オバマ政権は、議会から貿易促進権限 (TPA) の承認を得られていない。この現状でTPPの話し合いを効率的に進められるか。

TPAが与えられていない状態でも、すでにかなり前進している。しかし交渉は非常に難しい段階になってきた。どのような経済協定も、交渉が大詰めを迎えるにつれだんだんと困難さを増す。交渉を進めれば新たな問題が持ち上がり、そこから引き起こされる事態の全体を見通すことはとてもできない。それが政治的緊張にも繋がる。

どの国にも古くから抱えている難しい問題がある。「センシティブな問題」 と呼ばれるもので、2国間協定を結ぶ場合であっても、これがネックとなって最終段階では困難を極める。こうした問題について、交渉者は自国に帰った際、「この貿易協定は厳しい話し合いとなったが、我々は勝利した」 と報告する必要がある。まして12カ国が新たな協定を結ぶとなれば、各国が勝利を報告する難しさは、並大抵のものではない。

交渉担当責任者であるマイケル・フロマン通商代表は議会側との最低限度の妥協点がどこにあるかを知る必要がある。議会がTPPを承認するために、他の参加国から引き出すべき譲歩は何なのかを把握し、貿易交渉を担当する権限を得なければ、ここからの前進は難しい。もし私がフロマンの立場であれば、TPAを持たないうえ、議会との妥協点を持たないままに交渉を進めてTPPの締結をするようなことはしない。後になって、議会に否決されるリスクが大きいからだ。

歴代でもっとも自由貿易協定に熱心
――オバマ大統領はTPP交渉にどのような姿勢で臨んでいるのか。

米国には、フーバー大統領以降、保護主義を掲げる大統領が一人もいない。大統領が自由貿易を支持してきた長い歴史がある。特に、民主党大統領はこれまで自由貿易の促進に成功してきた。ビル・クリントンは自らのエネルギーを北米自由貿易協定 (NAFTA) の防衛に注ぎ込んだし、中国との貿易を正常化した。このクリントンの遺産は、今まで引き継がれている。

オバマ大統領はどうか。私が大統領に近い人たちと話をする限り、大統領は本能的に正しい場所を嗅ぎ当てている。上院議員時代の投票記録を調べると必ずしも自由貿易に拘っていないが、その時にはいろいろな事情があったのだろう。大統領になってからは自由貿易支持を明言しており、それは変わっていない。

現実の問いは、大統領がこの課題をどれだけ重要視し優先準位を上げて取り組むかという点だ。私の見るところ、オバマ大統領は過去のどの大統領よりも自由貿易に強い関心を持ちながら、議会と向き合っている

その背景には、貿易は米国経済にとって無視をできない比率を占めるようになっていることがある。1974年貿易法の時代には、合衆国の貿易がGDPに占める比率はおよそ10%だった。完全に国内経済の時代だった。1986年貿易法の頃に、貿易がGDPに占める割合はざっと15%に上昇。そして今日はGDPの30%程度が貿易によるものだ

米国の経済は過去のいずれの時代よりも世界経済と深く関わりあっている。そうした中で議会の議員構成も変わり、貿易に対するムードも変化してきた。現在の議会は自由貿易に極めて前向きだ。2011年だけでも議会は3件の自由貿易協定を順々に承認したが、院内の承認に218票が必要なところ、どれも250以上の票を集めた。10年前は、218票獲得するのはとても難しかった。つまり、今の議会には自由貿易協定を受け入れる姿勢がある。

ーーそれでも、大統領側は対決姿勢で議会に臨んでいる。

そう。ジャケットを脱ぎ捨てて議会側と対決しようとしている。彼がこれまで推し進めてきた政策のために闘おうとしているのだろう。しかし、この闘いは簡単ではない。実力のある政治家がみなそうであるように、オバマ大統領は自派の結束を固めて敵方を分断させることで、自らの政策を進めてきた。しかし貿易協定の場合、状況は逆だ。自由貿易の問題では、議会の民主党側を分断させて共和党側を結束させる結果になっている。


オバマ政権は、2014年11月の中間選挙までの政治戦略を明確にするべきだ。ホワイトハウスと議会民主党としては中間選挙を優先し、選挙前には議論の分かれる問題を避けて通りたい。それは共和党としても同じだ。それでも、選挙前のおおよその戦略を知らせて、大統領が目指していることについて、議会と情報を共有しなければ何も進まなくなってしまう。

――中間選挙を有利に戦うために、オバマ大統領はTPPを効果的に利用するはずだ

もし私が大統領のスピーチ原稿を書くとすれば、アジア太平洋地域の地理的・戦略的な利害関係の重要性を強調する。オバマ大統領とそのチームは、すでにアジア太平洋におけるいわゆるリバランス(中国の脅威に対抗するための勢力再均衡政策)に向け、軍事面では大きな前進を遂げた。オーストラリアのダーウィンに海兵隊の混成部隊を派遣することになったのは、その重要な成果だ。

ただし、重要なのは軍事的なリバランスだけではない。 経済的のリバランスも重要で、「TPPこそがアジア太平洋地域におけるリバランスをもたらすものだ」と説明すればいい。

――大詰めを迎える中でTPP交渉における大きな争点は?

参加各国はそれぞれにセンシティブな問題を抱えているが、重要なポイントはやはり日本との交渉だろう。日本はずいぶん遅れて交渉に参加した。日本が参加するまでに既に10回以上の会合が持たれている。市場参入の課題の多くについては、すでに話がついているか、少なくとも他のメンバーの間では意見の一致をみた段階で、日本が入ってきた。しかし、日本を軽視するわけにはいかない。TPPに参加する国々は世界のGDPのおよそ40%を占めているということがよく言われるが、そのうちの80%以上が日本と米国。貿易規模も大きく非常に重要な国だ。

これまで日本はほとんど自由貿易協定を結んでこなかった点にも留意する必要がある。TPPに参加する他の国々のほとんどはすでにFTAを締結している。例えばメキシコとカナダは米国の大きな貿易相手国だ。しかし私たちには、すでにNAFTAがある。3国の間には常に新しい課題が出ており、過去に解くことのできなかった難問も残ったままだ。それであっても、NAFTA参加国の間での貿易問題はそれほど多いわけではない。

日本の成長にとってTPPは有意義
ーー日本政府の姿勢をどう評価しているか。

私には、はたして日本政府がこの問題とどれだけ真剣に向き合っているかどうかがよくわからない。しかし、これを推し進めることは、農産物、工業製品、それにサービスの分野で互恵的な市場開放につながるはずだ。

日本が再び成長を取り戻すためには、いくつかの基本的な変化が必要だと思う。1つ目は、労働力としてより多くの人を迎え入れること、そこにはおそらく女性の活用も含まれる。2つ目は、いくつかの主要な産業部門、とりわけ農業分野とサービス業で生産性を向上させることだ。貿易協定はこうした産業分野に生産性の向上をもたらす契機となることは間違いない。

――残された時間はそれほど多くない。

もし私が通商代表であれば、議会には2015年にTPPへ合意するように考慮してほしいと考えるだろう。選挙がある2014年に議会がこの協定を取り上げるのはよくないからだ。つまり、今年でもなければ大統領選挙が行われる2016年でもない。

今後、TPP交渉が完全に空中分解することはありえない。これらの国は複雑にさまざまな協定を結んでおり、崩壊するようなことは考えにくい。そのため成功と失敗を判断するポイントは、協定の中身だ。協定が当初描いていたものから大幅に狭められることも考えられる。最悪の場合を考えると、米韓自由貿易協定(KORUS)のようなレベルになってしまうか、あるいはKORUS以下の協定になるかもしれない。どこまで踏み込んだ話し合いをできるかが、今後数カ月の焦点だ。

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● これから分かる事は、TPPは単なる経済上の問題だけではなく、政治・軍事上の
  ブロック化
と言う事に成ります。

● 歴史にそれを求めるとしたら、第二次大戦の前に、経済のブロック化が有りました。
  1929年のUSAの株式市場の大暴落から始まる世界恐慌は悲惨な結果を生みました。
  
  ① 経済のブロック化と対立。持たざる国=植民地を持たない国=資本主義の新興国
    =日独伊と、持てる国=先進資本主義国、英仏オランダ(+米ソ)との対立


    100年先行して、先に資本主義国となった英仏オランダ等は植民地が
    沢山あり、その植民地を収奪して生き延びを謀ったのです。

  ① USAとソ連は国土が広く資源も豊かだったので、基本的には自国のみの
    閉鎖経済でもやって行けたので、資源のない国の新興資本主義国を
    いじめる事が出来たわけです。

  ① 経済のブロック化は、最終的には政治軍事同盟となり、結果は世界を巻き込む
    第二次大戦を齎しています


● 第二次大戦は、株式市場の崩壊から10年後の1939年に戦争と言う形で表れています。

● 今回の崩壊は、2008年のリーマンショックが意識に上がりますが、実際は2000年から
  崩壊≒30年サイクルの下降波は始まっています。それが2001年の9:11事件へと
  進んだ訳です。そして、イスラムへの侵攻
となったわけです。

● 以前のサイクルと戦争を見ても分かるように、経済的不況は戦争を齎します。
  略100%の確率で戦争を誘発します。現在のウクライナも経済的にはどん底なのです。

● しかし、世界的には日本の円の垂れ流しで、世界が少し潤っている事から、
  大戦への機運は未だ見えません。局地的な戦争や紛争レベルでとどまっています。
  又サイクルもこれを支持しています。

● 基本的には、2000年から先進国の不景気は脱していませんし、以前からUSAはNAFTAや
  他国との自由貿易協定と言う名のブロック化を図っています。その最大の仕上げが
  日本を巻き込んだTPP
と言う訳です。

● これは経済ブロックと言うだけでなく、経済上、政治上・軍事上のブロックと
  成りますから、ここから将来の世界大戦の敵味方が分かれてくるわけである

● つまり、日米西欧(≒自由陣営とする)を中心としたブロックと、そうでない領域
  との戦いとなります。敵は当然、政治上の理由でTPPの様な事が出来ない国です。
  又市場と資源を必要とする国で攻撃的な国と言う事に成ります。

● つまり、資源の輸出国は原則として、自由陣営となるでしょう。問題はロシアであるが
  資源国と言う意味では、自由陣営と敵対関係に成るのは得策では有りません。

● しかし、体制の違いで、積極的に自由陣営に成る事はないと思われますから、
  第三国の様な立場に成ります。第二次大戦で、始めは第三者の様に
  振る舞った、米国やソ連に相当するでしょう。

● ロシアやインドは大戦の様子を見ながら、どの陣営につくかの日和見陣営と
  言う事になりそうです。

● 悪の陣営=敵は、資源が欲しく、国民を食べさせるために経済的発展が必要で、且
  攻撃的な武人が主役の国です。勿論中韓北がその主役と言う事に成ります



★ このTPPは今回の2017年前後に想定できる株式市場の、今回最後の暴落には
  間に合いますから、多分これらの国での結束が固まると言う事でしょう。

★ そして2029年までの繁栄を迎える訳です。その間に中韓北は経済の調整が始まり、
  少なくとも2029年以降までどん底に成る
と予想できます。

★ 日本や西欧を憎み、その嘘の歴史で国民を教育してきた国は、当然面白くありません。
  特に武人の国はその体制は当分変わりませんから、資源を求めて周辺国への
  侵略があり得ますし、特に中国は公然とそれを発表しています。

★ つまり、第三次大戦の悪の主役は中国と言う事に成ります。対する正義の防衛陣営は
  日米と言う事に成ります。ロシアをどの陣営に引き込めるかが勝敗の分かれ目とも
  云えます。

★ 今回の最後の暴落は、お金のないUSAでは、積極的に戦争する気は起こらない
  でしょう。国民が許しません。しかし不景気には戦争は必ず伴います。
  どのような形態が有るでしょうか? これはUSAのよく使う手です
  が、相手に先に殴らせれば戦争は可能となります。

★ その第一陣が中国による、台湾解放の名の下での侵略です。台湾を中国の一部と
  しているUSAには本格的に防衛する意志はないでしょうから、この戦いは
  その後の中国の、他国への侵略に勇気を与えると思われます。

★ その後にいくつかの中国の侵略戦争が起こり、第三次大戦へと進むと思われます。
  この戦いで体制が崩壊するのは、先進資本主義国です。2046年に資本主義が
  崩壊して武人の国家となったUSAは他国との自由貿易協定は勿論
  不必要と成ります。

★ 2046年・この時点で、自然にUSAを中心としたTPPは崩壊すると思われます。
  資本主義として生き残った日独を両雄として、世界の貿易の秩序が
  再構築されるのは、その後の事と予想されます。

★ これから30年間、日米はTPPと言う一つ屋根の下で、愛と憎しみが織りなす
   生活が始まる
と言う事なのでしょう?


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国家と対決する民兵たち・USA・内乱の前哨戦

2014年04月15日 07時36分43秒 | 戦争
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923920.html

4月10日付け:

本日、ネバダ州で、当局に包囲された農場主バンディ一家を救出するために、武装した5000人の民兵がバンカービルの農場に到着します。

連邦政府は、バンディ一家の農場に侵入し、彼らの土地、財産、家畜を勝手に奪い去ることができると考えているようです。しかし政府が思ってもみなかったことが起きています。それは。。。アメリカ中の人々が政府のこのようなやり方に激しく抗議しているということです。現在、この問題は次の段階に進みつづあります。

ネバダ州だけでなく複数の州から大勢の武装民兵がネバダ州に向かっています
しかし政府に立ち向かおうとしているのは州の民兵だけではありません。ネバダ州知事も連邦政府のこのようなやり方について正式に非難し、州法の下に何等かの対応をするかもしれません。アリゾナ州ギルバートの保安官も連邦政府のやり方はテロと同じだと非難しています。

様々な政府機関から約200人以上の武装係官が農場に送り込まれ農場や国有地が包囲されています。しかし、何千人もの武装民兵が彼らと戦うためにもうじき農場に到着するでしょう。
これに対し、連邦政府は警備を一層強化するでしょう。連邦政府は、農場主が牛などの家畜に国有地の雑草を食べさせたという理由(犯罪)でこのような厳しい処罰(100年以上、守りぬいた彼らの農場や家畜を奪い取ること)を実施しているのです。

今後、オバマ大統領は現地の混乱を恐れ、武装した国家警備隊を現地に送り込み、政府側の武装を強化することになるでしょう。これは、米憲法修正第一項の国民の権利、表現、宗教の自由条項を破壊する戒厳令が敷かれたことを示します。何千人もの人々を巻き込んだ非常に深刻な対決が起きる寸前の状態です。民兵もみな武装しています。状況次第ではただちに流血の戦いになる可能性があります。

4月11日:民兵が既に農場に到着しました。以前から、連邦政府や企業がバンディ一家の農場を欲しがっていたのです。それは絶滅危惧種の亀を守るためではありません。バンディ一家の農場には水資源や鉱山があります。さらに企業は農場にパイプラインを通したいのです。そのため、バンディ一家を追い出そうとしているのです。

アメリカでは、連邦政府のやり方に我慢ができなくなった複数の州からの民兵が武装してネバダ州バンカービルの農場に向かっています。土地管理局に農場や家畜を強奪されようとしているバンディ一家を救出するために、5000人の民兵が政府側と戦おうとしています。本当にすごいことになりました。5000人もの人々が呼び掛けに手を挙げたのです。こういうところはすごいですね、アメリカ人は。

オバマ政権のやり方はあまりにもひどすぎます。
この動きは、オバマ政権が地域ごとに戒厳令を敷きたいがために農場主や地域住民を武力で弾圧しているとしか言いようがありません。このやり方は独裁中国と全く同じです。中国とアメリカは益々一卵性双子のような国になってきました

今日、明日と、現地の動きに目が離せません。アメリカ中の人々がバンディ一家に対する政府のやり方に憤っているのですから、現地で民兵と政府側が武力衝突したなら。。。政府に対する抗議運動が全米に広がる可能性もあります。5月16日を待たずに全米で反政府運動が勃発する可能性もあるのではないかと思ってしまいます。アメリカがこのような状況なのですから、自国民にも嫌われている厄病神のオバマは日本に来なくていいです。韓国にだけ行ってください。どうぜ、日本に数兆円を要求し、TPPの妥結を急がせるだけなのですから。。。

いい加減、日本政府も気が付かないのですかね。くだらないTPPや大量移民政策なんかを相手にしている暇などないのです。

http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2014/04/shtfplan-update-up-to-5000-armed-militia-members-will-be-arriving-in-bunkerville-nevada-today-2586268.html

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https://www.youtube.com/watch?v=n-vZ48WSJrA&feature=player_embedded

USA戦国時代への移行期現象-5000名の武装民兵と国家との対決

● アメリカの情報はいろいろ入ってくるが、彼らに都合の悪い事は、殆ど入りません。
  ネットで自分で探すしかありません。
  
● 2000年以降の特に2011年以降の9:11事件以降は、テロ予防と言う名のもとに、
  国家の国民に対する締め付けが段々と酷くなり、息苦しいUSA
となっています。

● 自由と民主主義というUSAは、幻想となっています。国家の力が相対的に
  強くなり、国家と国民、国民どうしの争いが段々と酷くなりつつあります。

● 銃の氾濫したUSAですから、いつかは実力行行使となる事は、予想できます。
  USAの憲法にも革命の権利は謳ってあるし、武装の権利もあるUSAです。

● 杓子定規の法律の解釈=法律家では、対処できない事態が頻発するでしょう。
  オバマ大統領の姿が、段々と明らかになってきます。

● 中国の為に国民を犠牲にする、例えれば親が借金を返すために、子供に犠牲を強いる
  ようなものです。子供の人生は親とは別であり、子供が我慢する時代ではないのです。

● このような公然たる、国家と国民の対立は、やがて来る資本主義の崩壊と、
  武人国家への移行と考えると分かりやすいでしょう


● そのような目で見れば、殆どが説明できる現象と言えます。USAも中国化するのです。
  将来の日本の四面楚歌とはそういう事です。

● 早く軍隊の強化と、核武装が望まれます。


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