名古屋の入管施設でスリランカ人の女性が亡くなった問題で、遺族側の弁護団は4月6日、女性が亡くなる直前の様子を映した監視カメラ映像の一部を公開した。
映像では、「病院の点滴をお願い」「長い時間食べてない、長い時間寝てない。1カ月、1週間」と訴えるウィシュマさんに対し、職員が「病院に行けるようにボスに話すけど、今日行けるかわかんないから」と答えていた。
公開されたのは、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族が国に賠償を求めている裁判で、国側が証拠として提出した映像の一部。
この中で、収容中のウィシュマさんが「私、今日夜死ぬ」と体調不良を訴える様子や、亡くなった当日には、職員の呼びかけに全く応じない姿なども映っている。
この映像は、6月に法廷でも流される予定だ。
（「イット！」4月6日放送）
</picture>FNNプライムオンライン
ロシアのプーチン大統領が、“ウクライナ危機の原因がアメリカにある”と演説したことに対し、各国の大使が無言の抵抗を示した。 【画像】プーチン大統領の演説を聴く各国大使ら。また、演説を終えたプーチン氏の様子も（全11枚） プーチン大統領（5日・モスクワ）: 世界の安全保障と安定に深く関わるロシアとアメリカの関係は、深刻な危機にある。 演説でプーチン大統領は「ロシアがクリミアに侵攻した当時の、アメリカからウクライナへの支援が、危機を招いた」と批判。 大使着任の儀式では、新しい大使が、プーチン大統領の演説に拍手で返礼するのが通例だ。 しかしアメリカ大使を含め、新しい大使からは拍手は起きなかった。 プーチン大統領が戸惑うようにみえる場面も見られた。
USAは生きている間は
空は日本には絶対譲らないでしょう
しかし今からは世界大戦になります
GDP比防衛費は２％どころかすぐに４％になり
USA崩壊後は１０％以上が常識になるでしょう
つまり、とりあえずは軍用機で生き延びるのです
USAが崩壊後に直ちに民間機も作ればよいのです
時期を見る目を養いましょう
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始動しております。
ここでは、TVやラジオ、雑誌ではカットされる
真実の情報を配信しています。
われわれが知っている戦後日本は、
GHQによって思想改造された敗者であり、
今もそれは続いています。
そしてマスコミとは、
「敗者の戦後」を維持するための装置であり、
番犬として機能していることが理解できるはずです。
私たちは全てのコメントに目を通しております。
ぜひコメント・高評価・チャンネル登録お願いします。
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(出典：Pfizer Director Physically Assaults James O’Keefe and Veritas Staff, Destroys iPad Showing Undercover Recordings About “Mutating” Covid Virus – NYPD Responds (VIDEO)
ファイザー上級研究員
「頼むからそのiPadを返してくれ！」
アメリカ：ニューヨークにある居酒屋で、
どういうわけかその男は突然暴れ出しました。
ものの数分前まで
笑顔でペラペラと流暢に、
ある情報について
話していたにもかかわらず…
彼の身に
一体何があったのでしょうか？
というのも、1月26日、
アメリカの調査組織による
ワクチン開発ディレクターへの
”おとり捜査”をした動画が公開。
そのおとり捜査では、
「(ファイザーは)ワクチン販売で
莫大な収益を上げるため、
ウイルスの意図的な変異を試みている」
とファイザー上級研究員を名乗る
男の口から明かされていたのです…
その暴露動画は、
公開からたった半日で
1千万回再生され、
現在では10万件以上も拡散。
SNS上では大きな話題を呼びました。
しかしあなたはふと疑問に思いませんか？
こんなにも話題に
なっているはずの動画が、
なぜ全くと言っていいほど、
日本のマスコミでは
報道されていないのでしょうか？
報道されてしまっては、
何か不都合なことでもあるのでしょうか？
この他にも、、、
■2021年9月を境に、
65歳未満でワクチン接種者の方が
致死率は上回るという厚労省のデータ公表後、
全国の致死率データが突然非公開になったり
(出典：厚労省はなかったことにしないで！～新型コロナワクチン接種後に亡くなった遺族の声とワクチン接種者の致死率のデータ～)
■2022年11月25日に開かれた、
「新型コロナワクチン接種と
死亡事例の因果関係を考える勉強会」
の録画動画がネット上にアップされると、
公開からわずか数日で削除されたり
このようなワクチンについての
ネガティブなデータやニュースは、
なぜか意図的と思わざるを得ないほど、
封殺されてしまっているのです…
それは一体なぜなのか…？
その謎を解くカギは、
コロナパンデミックが起きる、
数年前に行われていた
”ある大規模感染症シミュレーション”
を知ることで
明らかになるかもしれません...
その名も「Event201」
主要参加者には、、、
・ダボス会議
・ゲイツ財団
・アメリカ公衆衛生局
・中国政府
・Google
といった誰もが知る、
権力者の名が連なっていました。
実はこのシミュレーションでは、
ワクチンに対する疑問の声が出てくる状況は、
あらかじめ想定されていたというのです。
では一体その「Event201」とはなんなのか？
こちらの無料動画の
5:19~で解説しています。
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（出典：Wikipedia）
「#ビル・ゲイツを逮捕しろ」
数年前から、
この言葉が海外のツイッターで
拡散され続けているのを、
あなたはご存知でしょうか。
実際に、インドでは
ビル・ゲイツに対して訴訟が
ここ数年で繰り返し起きています。
さらに、今年の2月、
訪英先のロンドンでは、
彼に対する暴動が発生。
「ビル・ゲイツを逮捕しろ」
「刑務所に行け」「この人殺し」
などなど、ロンドンの街は、
まるで大悪党が現れたかのように
彼に対する罵詈雑言が飛び交っていました…
その一方で、
日本はビル・ゲイツに対して
全く逆の対応をとっています。
事実、日本政府は昨年、
ビル・ゲイツに旭日大綬章を授与。
彼が行う感染症対策の
功績によるものでした。
そのため、もしかしたら
彼に好印象を抱いている方も、
いるかもしれません。
しかし、
ここで一つの疑問が生じます。
なぜ、
ビル・ゲイツに対するイメージが、
日本と海外で
かけ離れているのでしょうか。
そしてなぜ、彼は、
世界中では、大犯罪者かのごとく
非難されているのでしょうか…
そんなビル・ゲイツに関して、
危機管理コンサルタントの丸谷先生は
このように分析しています。
「世界的な大富豪であり、
ワクチンの伝導者とも呼ばれる
ビル・ゲイツですが...
実は、彼には恐ろしい裏の顔があるのです。
それは彼の言動に隠されていました。
『新しいワクチン、
ヘルスケアやサービスで、
本当に素晴らしい仕事をすれば、
世界人口を10%〜15%減らせるだろう』
なんと、
彼は人の命を救うはずのワクチンで、
人口が減ると発言しているのです。
そして、そんなビル・ゲイツが
多額の資金を提供している
GAVIアライアンスという組織の目標は、
『世界中すべての子どもたちに
ワクチンを接種する』というもの…
果たしてこれは偶然なのでしょうか。
ワクチンを使って
人口を減らしたいビル・ゲイツが、
世界中にワクチンを打たせる
組織を動かしていると言っても
過言ではありません。
そして実際に、世界中の子どもたちに
ワクチンを打ち続けた結果、
至る所で副作用や後遺症が
出ているわけです。
だから、世界の人々は
怒りの声を上げているのです。
そして、
これは非常に申し上げにくいのですが…
このように
恐ろしい計画を考えているのは
実は彼だけではないのです…
なんと、
カネと権力と発言力を盾に、
世界を裏で操る支配者たちがいるのです...
＞支配者たちの正体を見る
このような話はメディアには
決して出てくることはありませんし、
一般社会の常識とは
あまりにかけ離れた内容なので
外で話そうものなら
陰謀論者と白い目で見られ、
一蹴されてしまうような
突拍子もない話に
感じられるかもしれません。
しかし、
支配者たちの発言や行動、
そしてお金の動きを見てみると
世界で起こるあらゆる事件が、
偶然起きているわけではないことは
明らかです。
でも、逆を言えば、
それこそが私たちに残された
チャンスでもあるのです。
なぜなら、私たちが、
彼ら支配者の動きに注目することで、
世界で今後起こる事件や出来事を
予測できるようになるからです。
要は、彼らがどういう思想を持ち、
どういう武器を使ってくるのか、
その設計図、計画、戦略を
全て分かっていれば、
対処のしようがあるということです」
＞支配者に対抗する術を知る
世界の支配者たちが仕掛けてくる
情報戦に惑わされることなく、
必要な情報を取り入れてほしい。
さらに、
得た情報を元に騙す側の視点で考え、
隠された真実に
気付けるようになってほしい。
そして、不安に怯えることなく、
自分の選択に自信を持って、
大切な人を守れるようになってほしい。
このような思いで作ったのが、
こちらの講座です。
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p.s.
すでに講座をご覧いただいた
お客様からは、
講座の内容に対する
驚きのお声を多数頂いております。
ご購入を迷われている方の
ご参考になれば幸いです。
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とても有意義な講座でした。
疑わしくても、
調べることが困難な情報を、
わかりやすくまとめてくれています。
巷の動画サイトでは語ることができない、
丸谷さんの冷静な分析と
豊富な経験に基づく情報を、
情熱を持って伝えて頂けたことは、
数十冊の本、
あるいはタダで垂れ流される
白々しい情報をいくら積んでも
得ることのできない経験です。
巷の情報戦では、
「おかしいじゃないか！」と思うことが、
また、同調圧力に屈しそうになったことが
山ほどありましたが、
この講義を受けて、
自分は間違っていなかったと
報われた気がしました。
（O様）
ーーーーーーー
＞講座をチェックする
ーーーーーーー
人口増加を問題として捉える発想からくる、
人口減少計画の推進ととらえると、
いろいろなものが一つにまとまって
理解されることがよくわかりました。
勉強になったのは、
人口削減計画を土台にした
生物兵器によるパンデミック捏造の計画は、
40~50年前から行われていたことを
知ったことでした。
アフリカとアジアが多いことを見ると、
やはり有色人種中心に人類全体の
人口削減計画を立てている
ということなのでしょうか。
私自身も最近、
やはり人口削減計画を核にして物事をみると、
世界全体が捉えやすくなる気がしています。
（K様）
ーーーーーーー
＞講座をお試しする
ーーーーーーー
コロナ感染は、
武漢からウィルス兵器で
研究されていたものが漏れたと知り、
何故、そんな研究をしていたのかと
ショックを受けました。
私は、恥ずかしながら、
余りにも無知でした。
何も疑問を持たなかったからです。
この2年で、現実を知ろうと
本を読んだり、お話を聞いたりしました。
現実を知ると、
怒りを通り越して悲しみしか
ありませんでした。
悪魔が支配しているのが、
今の地球なんだなと思います。
ですが、
みんなに現実を知ってほしいと、
切に願っています。
ニュースで流れている話を、
鵜呑みにする事はなくなりました。
2年前の自分の意識とは全然違います。
一人ひとりが自律して、
上の悪魔達から躍らされないように、
あらがえるような世の中になる事を
切に願っています。
（T様）
ーーーーーーー
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ヤクザから
物を返してもらうには
彼らよりも強くなくてはいけない
世界ではバカでも分る単純な理屈です
したがって
日本が核を
六千発持った時が
交渉開始の時期です
それがなければ
相手にもされないし
逆に北海道をよこせと
言われるのが
オチです
・・・
・・・
・・
・
あなたはご存知でしたか？
GHQによる教育改革から
約70年が経過した現在でもなお、
真実ではない歴史を記述
先人たちの苦闘をけなし
子供たちに「日本はひどい国だった」と刷り込む
そんな教科書が存在することを…
学校教育の現場では今、
何が行われているのか。
衝撃の実態をご確認ください…
＞詳しくはこちら
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
ロシアから北方領土を取り戻すチャンス
From：伊勢雅臣
ロシアは国際法や国際信義では動かない。
北方領土を日本に返還した方が得だと思わせれば、、、
■１．ウクライナ戦争後に
北方領土奪回のチャンスが訪れる可能性
ロシアのウクライナ侵略は、
ウクライナ国民の頑強な抵抗と
西側諸国の一致結束した支援により、行き詰まっています。
プーチンの最後の悪あがきで
核戦争を引き起こす最悪の事態が起これば別ですが、
そうでなかけばロシアの敗北で終わるでしょう。
その時に、日本にとっては
北方領土奪回のチャンスが訪れる可能性があります。
1日に公開された日本志塾第22号
「北方領土 ～ いかに取り戻すか」では、
このテーマを取り上げています。
外交交渉とは相手がある事で、
今までの交渉経過から
相手の思考・行動パターンをよく読みとり、
また今後の相手の状況を予測して、
取り戻すための手を打っていかなければなりません。
こうした内容を説明しています。
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お気軽にご覧ください。
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本稿では、今月号の一部をご紹介して、
日本国民なら知っておくべき、北
方領土に関する基礎的な常識・見識をお届けします。
■２．北方領土の関する地理的な常識
まず、北方領土に関する地理的な常識として、
以下を認識しておく必要があります。
【地理的常識(1)】
沖縄本島より大きい択捉(エトロフ)島、国後(クナシリ)島
北方領土中、択捉島、面積3,167平方キロは、
本州、北海道、九州、四国の本土４島に続く最大の島で、
沖縄本島1,207平方キロの２.６倍にもなります。
その次に大きいのが、
これまた北方領土の国後(クナシリ)島、1,489平方キロ。
その次にようやく沖縄本島がきます。
【地理的常識(2)】
北方領土の総面積は人口509万人の福岡県より大きい
この２島に色丹(シコタン)島、
歯舞(ハボマイ)群島を合わせた北方領土全体では5,003平方キロ。
福岡県4,976平方キロより大きいのです。
福岡県の人口が509万人ですから、
それくらいの人口が住める領土を我々は奪われているのです。
【地理的常識(3)】
北方４島中２島の返還では面積６.８％
４島中、色丹(シコタン)島、
歯舞(ハボマイ)群島の２島を返還する、
という案がありました。
「４島中２島」と言えば半分のように聞こえますが、
面積は６.８％に過ぎません。
【地理的常識(4)】
北方領土の最も近い島までわずか３.７ｋｍ
歯舞群島の貝殻島は納沙布(ノサップ)岬から、
わずか３.７ｋｍです。
明石海峡大橋が全長３.９キロですから、
橋をかけられるほどの近さです。
また国後島は知床半島とほぼ並行に北東に伸びており、
羅臼町からは長大な島の広がりを眺めることができます。
公益社団法人の北方領土復帰期成同盟の
『北方領土紹介映像』で実写をご覧ください。
こんなに近い北方領土に
ロシア軍の基地が展開されたら、
深刻な国防上の脅威となります。
■３．北方領土は国際法上、日本の固有領土
次にロシアとの領土交渉で踏まえておくべき、
外交常識を見ておきましょう。
【外交的常識(1)】
北方領土は日本固有の領土であり、
かつて他国の領土となったことはない。
日本とロシアの領土を確定した最初の条約が、
安政元(1855)年の日露通好条約です。
この時、樺太は国境を定めることができず
日露混住の地となりましたが、
千島列島については
択捉島以南の北方４島が日本の領土と定められました。近
藤重蔵以来、幕府による開拓・統治がなされていたからです。
[JOG(1308)]
その後、明治８(1857)年の樺太千島交換条約では、
樺太はロシア領、北方領土を含む千島列島全体が日本領と確定されました。
明治３８(1905)年、
日露戦争後のポーツマス条約で南樺太が日本領となりましたが、
千島列島は変わらず。
昭和２６(1951)年の大東亜戦争後の
サンフランシスコ講和条約では日本は
樺太と千島列島の主権を放棄しましたが、
この時の受諾演説で、吉田茂全権は
「主権放棄した千島列島には、日本固有の領土である４島は含まれない」と
指摘し、調印した４８カ国からも異議はありませんでした。
【外交的常識(2)】
ロシアには北方領土の主権を主張する国際法上の根拠がない。
ロシアが北方領土の主権を主張する根拠として、
ヤルタ密約とサンフランシスコ講和条約を挙げていますが、
この二つとも根拠にはなり得ないことは明らかです。
まずヤルタ密約は、大戦末期の1945年２月、
ソ連スターリン首相、米ルーズベルト大統領、
英チャーチル首相の間で取り決められたもので、
樺太南部と千島列島のソ連引き渡しが含まれていました。
しかし、当事国の日本を含まない密約が
国際法上の有効性を持たないことは明らかです。
米政府も、この密約は米議会が
批准していないので正式な条約とは認めておらず、
「ルーズベルトの個人的文書に過ぎない」としています。
さらに、サンフランシスコ講和条約では、
樺太と千島列島の日本の主権放棄は定められましたが、
その帰属先は決められていませんでした。
それがためにソ連は同条約の調印を拒否しました。
自国が調印もしていない条約を、
自国主権の根拠にすることはできません。
以上、国際法上、北方領土は日本固有の領土であり、
かつロシアには主権を主張する国際法的根拠はまったくありません。
■４．ソ連軍の樺太、千島列島侵攻
スターリンは、終戦の翌日、
８月１６日に樺太と千島列島だけでなく、
北海道の北半分も欲しいと、米大統領トルーマンに要求しました。
トルーマンはすぐに拒否しましたが、スターリンは素知らぬ顔をして、
９月１日までに千島列島の南部と北海道北部を占領するよう、
ソ連軍に指示を出しました。
この野望を打ち砕いたのが、
樋口季一郞陸軍中将率いる第５方面軍で、樺太の国境を越え、
同時に千島列島最北端に侵攻したソ連軍に大損害を与えて、
侵攻を完全に阻止しました。
しかし「８月１８日午後４時までに停戦せよ」との
大本営からの命令を守り、
その後は戦闘を止め、武器を引き渡しました。
この後、ソ連軍は各地で民間人も攻撃しつつ、
樺太および千島列島を占領しました。
北方４島はさすがに日本固有の領土として、
しばし様子を見ていましたが、米軍が来ないと知るや、
８月２６日から９月４日の間に占領しました。
北方領土には、戦前、１万７千人以上の島民が住み、
日本国民としての普通の暮らしをしていました。
そこにソ連軍が侵攻して、島民たちを支配下におき、
島民の一部は船で北海道に脱出、
それ以外の島民も、２，３年後にはすべての財産を没収され、
手荷物１個に制限されて、追放されました。こうした悲劇を、
１５日に公開される日本志塾の
「一隅を照らすコーナー」でご紹介しています。
特に、故郷の島から追放された島民たちの苦しみ、
悲しみを語る独立行政法人 北方領土問題対策協会の
『ダイジェスト版 元島民の体験談』は、
日本国民が共有すべき同胞の悲劇が語られています。
こうして日本固有の領土であった北方４島はソ連軍に不法占領されたのです。
■５．国際的な信義など平気で無視するロシア外交
戦後、北方領土の返還要求を日本政府は続けますが、
ソ連・ロシアの外交姿勢には国際的な信義などまるで
眼中にないことが見てとれます。
たとえば、1956年の日ソ共同宣言では、次のように定められました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
両国間に正常な外交関係が回復された後、
「領土問題を含む」平和条約の締結に関する
交渉を継続することに同意する。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「領土問題を含む」の一節は、
当初のソ連側の原案に含まれていたのですが、
交渉の最終段階でフルシチョフ首相は、
この字句を削除することを要請しました。
帰国日の迫っていた鳩山一郎首相(鳩山由紀夫氏の祖父）は、
「そもそも平和条約とは領土の帰属を確定するもの」
ですから、内容は変わらないと考え、了承しました。
しかし、ソ連側は「領土問題を含む」の
一句が削除された事から、以後、
「日ソ間には領土問題は存在しない」という立場をとったのです。
また、宣言の中には
「平和条約が締結された後に･･･歯舞群島及び色丹島を引き渡す」と
明記されていますが、
1960年の日米安保条約改定に怒ったフルシチョフ首相は、
「日本領土からの全外国軍隊の撤退及び
ソ日間平和条約の調印を条件としてのみ」２島引き渡す、
と勝手に条件を追加してしまいました。
互いに合意した約束を、このように勝手に変更してしまうのが、ロシア流です。
1991年に来日したゴルバチョフは、
崩壊寸前のソ連の立場の弱さから、
領土問題の存在は認めましたが、
「２島引き渡し」は否定しました。
その後、1993年にエリツィン大統領が、
2000年にはプーチン大統領が訪日しましたが、
「４島帰属問題を解決し、
平和条約を策定するための交渉を継続することを確認」
しただけに終わっています。
国際法、および両国の条約から、
いかに北方４島が日本固有の領土であると主張しても、
ロシアは聞く耳を持たないのです。
■６．ロシアは経済や軍事面の利益の方が
大きいと判断すれば、領土を返還する
しかし、ロシアが領土交渉に応じた例もあります。
アムール川の川中島ヘイシャーズ島は、
1929年にソ連と中華民国の間で武力衝突が発生し、
ソ連は撤退を約束していたのですが、
その約束を守らず、ロシア人を移住させ、実効支配を続けていました。
60年代には中ソ国境紛争がこの地で起こっています。
しかし、2008年にプーチン大統領は、
江沢民主席と島の西半分の返還に合意しました。
プーチン大統領の狙いは、強大化する中国に対して、
国境紛争の懸念を払拭したかったのと、
中国にエネルギーを輸出し、
中国からの経済協力を得るという点にありました。
武力の弱い中華民国とは約束を守らずに
同島の占領を続け、中国が軍事的にも経済的にも強大となるや、
領土は譲歩して、軍事的経済的利益を優先する、
というのが、ロシアの外交姿勢なのです。
とすれば、ロシアが北方領土を返還した方が
得だと思わせる情勢作りができれば、
北方領土を奪回するチャンスが生まれます。
■７．ロシアは極東では日本の助けを求めて接近してくる可能性
そのチャンスは、現在のロシアによるウクライナ侵略戦争の後に
訪れる可能性があります。この戦争の結末がどうなるか、
まだ予断は許されませんが、一つのありうる結末は、
西側諸国のウクライナへの圧倒的な軍事援助と
ロシアへの経済的制裁の結果、ロシアが軍事的経済的に疲弊して、
何らかの条件で停戦を迎えることです。
その際に、ロシア経済はどん底となり、
国民生活は塗炭の苦しみを迎えているでしょう。
ロシアは外国の助けを求めるでしょうが、
その際に中国の風下に立って、
「大きな北朝鮮」のようになってしまう、
という予測があります。
しかし、歴史的に中国の属国として
長らくやってきた朝鮮とは違い、
ロシアは少なくとも1613年のロマノフ王朝以降、
世界の大国として覇を唱えてきました。
ちょうど、中華帝国としてやってきた中国が、
一時は共産化してソ連の陣営に下っても、
すぐに中ソ対立を引き起こして覇権を目指したように、
ロシアも一時は中国に屈しても、
長期間その地位に甘んじる可能性は低いと思われます。
一方の中国も、
たとえウクライナ戦争を傍観して漁夫の利を得ても、
中国共産党自体の支配体制が行き詰まって、
ロシアを支えるだけの余力はなくなるでしょう。
口先だけはロシアを支援するようなことを言っても、
実態は伴わない、という事態が予想されます。
その時に、ロシアは極東では日本の助けを求めて、
接近してくる可能性がありえます。
現在でも、シベリア、樺太、北方領土では、経済が停滞し、
人々は仕事がないため、人口が流出しています。
そんな中で、中国人の流入が続いたら、
いつかはロシアの極東地方は中国に奪われてしまうと、
現在のロシア人も恐れています。
■８．「日本からの対口投資を拡大させるためにも、
領土問題を解決することが必要」との声を大きくするために
たとえば、現在でも次のような声があります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ヴィクトル・イシャエフ・ハバロフスク地方知事、
極東開発大臣（2001）
日本は、世界最大の投資国であり、
過去２６年間に6,200億ドルの対外投資をおこなってきた。
･･･ところが対ロへはわずか0.054パーセント、
対ロシア極東への投資は、0.025パーセントにすぎない。･･･
日本は、
まず係争の四島問題にたいする外交的解決法をみつけたあとで、
ロシアへの投資増大を考えている。
その逆なのではない。
したがって、日本からの対口投資を拡大させるためにも、
領土問題を解決することが必要となる。[木村、4324]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
こういう声をロシア国内で大きくすることを目指して、
わが国は現在のロシアとの付き合い方、
国際世論への訴え方、
それらを後押しする国内世論の盛り上げ方を考えるべきだと思います。
本稿でのご紹介した内容を、
日本志塾第22号「北方領土 ～ いかに取り戻すか」ではさらに掘り下げ、
かつ、もう少し具体的な提案をしています。
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（文責 伊勢雅臣）
■リンク■
・JOG(1308) 近藤重蔵～北方防衛を志した英傑
南下するロシアから国を守るために、蝦夷地の開発と防備に命をかけた英傑。
http://jog-memo.seesaa.net/article/498436342.html
・JOG(181）北方領土交渉小史 ～ スターリンの「負の遺産」
ロシアの変転きわまりなき外交攻勢に、わが国は信義と国際法で対抗してきた
http://jog-memo.seesaa.net/article/498769066.html
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
・木村汎『新版 日露国境交渉史 北方領土返還への道』★★、角川選書(Kindle版)、H28
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B01AJ74Q2Q/japanontheg01-22/
＜著者紹介＞
伊勢 雅臣
1953年東京生まれ。
東京工業大学 社会工学科卒。
日本の大手メーカーに就職後、
社内留学制度により、
アメリカのカリフォルニア大学
バークレー校に留学。
工学修士、経営学修士（MBA）
経営学博士（Ph.D.）を取得。
生産技術部長、事業本部長、
常務執行役員などを歴任。
2010年よりイタリア現地法人社長。
2014年よりアメリカ現地法人社長を歴任。
イタリアでは約6千人、
アメリカでは約2.5万人の外国人を束ね、
過去最高利益を達成するなど
成果を上げてきた。
これまでの海外滞在はアメリカ7年、
ヨーロッパ4年の合計11年。
駐在・出張・観光で訪問した国は
5大陸36カ国以上に上る。
1997年9月より、
社業の傍ら独自に日本の歴史・文化を研究。
毎週1回・原稿用紙約15枚の執筆を22年間。
正月休み以外は毎週続け、
発行したメールマガジンは1148号を超える。
筑波大学等でも教鞭をとり、日本の未来を担う
「国際派日本人」の育成に尽力している。
「国際派日本人」養成講座 メールマガジンの登録はこちら：
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GHQによる教育改革から
約70年が経過した現在でもなお、
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先人たちの苦闘をけなし…
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そんな教科書が存在することを…
現代の学校教育の現場では
何が行われているのか。
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＊＊＊＊＊
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【インド 独立】
日本で生まれたインド独立の志士 朝子の和歌に込められた真心とは
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【日韓合邦】
学校では教えてくれない日韓関係の歴史
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【人口減少 少子高齢化】
人口減少・少子高齢化の日本は今後どうなる？
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日露戦争 捕虜 墓地
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＊＊＊＊＊＊＊
北野幸伯のパワーゲーム事務局
Mission
”日本人を情報戦に強くする”
われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
先の大戦に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…
「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」
「あのとき、どうすれば勝てたのか？」
多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…
私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…
賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…
それこそが、私たちの目的です。
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発行者情報：ダイレクト出版・「パワーゲーム」運営事務局
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※公開は明日4月6日(木)まで
＊＊＊＊＊＊＊＊
これまでのメールでは、
TVや新聞がタブー視するような
「日本の裏側」を赤裸々に暴露してきました・・・
そして、今この時も私たちの日本という国が
アメリカの金儲けのために蝕まれ続けていることも、、、
しかし、、、
あなたは不思議に思いませんでしたか？
なぜ、日本人に直接関係する重要な事実が、
私たちの耳に全く入ってこないのか？と、、、
それは大多数の国民が情報源としているTVや新聞が、
全くと言っていいほど報じてこなかったからです。
彼らマスコミがよく報じることといえば、、、
たとえば、、、
芸能人やYouTuberが
不倫をしたといったスキャンダルや、
スシローペロペロ事件をはじめとする
若者による悪戯など、、、
視聴率を稼ぐためただそれだけのための、
いわばどうでもいいニュースばかりです。
しかも、ひどいのはこれだけではありません。
アフラックやそのバックにいるアメリカ政府は、
この日本のTVや新聞をイメージ戦略のための
広告塔としてうまく利用し、、、
日本国民に良いイメージを植え付け、
現実とは全くかけ離れたお花畑を見せているのです。
アフラックも、私たち日本人に
良いイメージを植え付けるため、、、
CMをはじめとする広告に大金を積んでいたことは、
想像に難くありません・・・
この操り人形と化したマスメディアや
それを利用したアメリカの工作によって、、、
わたしたち日本国民は自分達の国が裏から破壊され、
そして金儲けの道具にされているなんて夢にも思わず、
やりたい放題を許しているということです。
つまり、今日本で
起こっていることというのは、、、
アメリカ側の人々が日本のマスコミを巧みに利用し、
日本国民に対してお花畑を意図的に見せ、、、
その裏では、日本を破壊しながら
ひっそりとボロ儲けしている、、、
そんな不条理で、そして私たち日本人からすれば
到底納得することのできないような構造が
すでに出来上がっているということなのです。
今もなおここ日本では金儲けのために
さまざまな暗躍が繰り返されているにもかかわらず、、、
日本人はそんな現実世界から意図的に目隠しをされ、
そして感覚を麻痺させられ、、、
日々を過ごしているということです。
このように、日本が
アメリカの金儲けの道具にされていることにすら
全く気づくことなく、、、
さらなるアメリカの悪事が平気で横行し、
もっとエスカレートしていったら、、、
あなたの子供や孫が大きくなる頃の日本は
悲惨なことになっているかもしれません、、、
●想像できますか？
何もかもがアメリカの圧力によって決まり、
日本の資産がちゅうちゅうと吸い取られ、、、
それだけにとどまらず、味をしめたアメリカが
日本人に過酷労働を強制したり、
安全かもわからない危険な食料を
最終処分場として日本人に食べさせることを、、、
●想像できますか？
アメリカの支配から抜け出そうと足掻いても、
その足掻きがさらなるアメリカ支配を強固にし、、、
日本人がアメリカの奴隷のようになってしまうことを、、、
もしかしたら、あなたは、、、
「こんなことが日本で起こるはずがない…」
「こんなひどいことになる前に
絶対止めることができるはずだ…」
と考えるかもしれません。
しかし、これは気づいていたら、
そして知っていたら、、、のお話です。
わたしたち日本国民の大部分は、
彼らの巧みすぎるカモフラージュによって
都合よくお花畑をみせられ、洗脳させられ、
そしてそれと同時に考える力まで
徐々に奪われていっているのです。
このままでは、気づいた時には手遅れ、、
そんな状態になってしまうかもしれません。
では、一体
どうすればよいのでしょうか・・・？
そんな時、国際ジャーナリスト：堤未果氏が
こんなことを教えてくれました・・・
「カモフラージュされたお花畑の世界を
私たちに見せてくるマスコミやアメリカの嘘を
見破る鍵となるのが、、、
人事とお金の流れの視点です。
これは彼らの嘘を見破る唯一と言ってもいい手段で、、、
本音は全て、この人事とお金の流れに出るのです。」
さらに、堤未果氏は続けます。
「さらに重要なことがあります。
彼らは手段を次々と変え、悪事をカモフラージュしようとします。
それに騙されないようにするためにも、
最新の情報を得続けることが重要なのです。」と、、、
つまり、お金の流れと人事を読み解きながら、
彼らの手によって染まっていない純度の高い情報を
絶えず得続けることが重要なのです。
しかし、正直に言って普通のTVや新聞…
そしてインターネットをみていても、
これらお金の流れと人事に関する、
正確な情報を掴むのは簡単にできることではありません。
なので今回、
こちらのメールをご覧のあなただけに、、、
お金の流れと人事を読み解くことで、
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追伸：公開終了は明日4月6日(木)！
明日4月6日(木)までの期間限定で
新ビデオを公開しています！
↓
タイトルは、、
日本人の"お金"が流れ出る...？
米国から送り込まれた、「保険アヒル」の裏の顔
です！
※こちらのビデオでは、
日本で絶大な権力を持つ「ある男たち」にとって
不都合な内容を明かしているので……
公開は4月6日(木)までとなっています
お見逃しのないように、今すぐご覧ください。
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①彼らは・右派の牙城・軍隊が本質的に怖い
②世界と自国の混乱が共産主義革命を
もたらすと信じている
③世界は白人国家の最高峰・USAに
平伏すべきというプライド
だけは一人前にある
④従って軍隊を他国にぶつけて一挙両得
（右派抑制と革命と利益の獲得）と
臆病な自らの不安をなくそうと
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2023年4月5日
山本幸三・元衆議院議員の「正しい回顧」
From 三橋貴明 @ブログ
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アメリカのリベラリズムが
日本に戦争をもたらそうとしている！
[三橋TV第685回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/Xi7ZbbPofAg
【訃報】令和の政策ピボット発起人のお一人、
小浜逸郎先生が
３月３１日にご逝去されました。
小浜先生のご冥福を、
心からお祈りいたします。
山本幸三・元衆議院議員と言えば、
地方創成相だった頃に、
「一番がんなのは学芸員。
普通の観光マインドが全くない。
この連中を一掃しないと」
と発言し（その後、撤回、謝罪）、
わたくしに、
「文化伝統をカネに換算する
グローバリストの典型。
博物館を何だと思っているのか？」
と批判される元ネタになった方で、
かつ安倍政権下の第一回目の
消費税増税議論の際に、
「私の結論は、
「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない。」
ということである。
その理由は、
「デフレは貨幣現象であるので、
金融政策がしっかりしてさえいれば、
必ず脱却できる。」という点にある。
リフレ派の主張は、
正にそこにあったのではないか。
それが突然金融政策のことを忘れた
議論を始めるのは首尾一貫性に
欠けるというものだ。
（混乱している有識者会議の議論
２０１３．９．１２）」
と、自身のブログに書き、
「今時、事実に否定されている
貨幣ヴェール論か！」
と、やはりわたくしの批判の
ネタになるという、
ある意味で分かりやすい人物です。
今は知りませんが、当時の山本議員が、
「日本の文化や伝統を展示する
博物館をビジネス化することが正しい
（恐らくは「インバウンド」絡み）」
「貨幣は実体経済を覆うヴェールであり、
貨幣を増やせばデフレ脱却できる
（「デフレは貨幣現象」論）」
と、考えていたことは事実でしょう。
上記二つは、
まさに「典型的」な間違いで、
逆の意味で参考になります。
そもそも博物館とは、
日本国の文化や伝統を訪れた我々
（特に子供たち）が供給し、
共同体意識を醸成するための場です。
博物館を訪れた我々は、
祖先の偉業を誇りに思い、
日本国民としての共同体意識を持つ。
博物館の学芸員にビジネスマインドも
観光マインドも不要です。
なぜならば、博物館は
「ビジネス目的」で存在している
わけではないためです。
同時に、
デフレとは貨幣現象ではなく、
総需要の不足という
実体経済の問題です。
日銀が国債を買い取り、
日銀当座預金を発行したところで、
反対側で政府が緊縮財政で
需要を抑制したのでは、
デフレ脱却できるはずがない。
もっとも、山本議員の
「デフレ脱却と
消費税増税は全く関係ない」は、
当時の「いわゆるリフレ派」の
元々の主張からすれば、
真っ当としか言いようがない。
「いわゆるリフレ派」は、
「日銀がインフレ目標を設定し
量的緩和の継続をコミットメントすれば、
期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、
民間の借り入れが増え、
消費や投資が拡大してデフレ脱却できる」
と、主張していました
（これをわたくしは
「風が吹けば桶屋が儲かる」論と揶揄していた）。
「いわゆるリフレ派」の考え方が正しいならば、
山本議員の主張も正しいということになる。
実は、主張としての筋が通っているのは、
山本議員の方でした。
もちろん、現実は違いましたが。
『脱デフレ「消費増税が誤りだった」
山本幸三元衆院議員
検証・異次元緩和10年インタビュー
異次元緩和や
物価目標の導入にあたり、
政治が果たした役割は少なくない。
リフレ派の国会議員として
現在の金融緩和の素地をつくった
山本幸三元衆院議員に、
当時の経緯を聞いた。
（中略）
――黒田東彦総裁は
13年4月に2年で
2%の物価目標の達成を掲げて
大規模緩和を打ち出しました。
「最初の1年間はうまくいって、
我々が想定した通りか、
むしろそれ以上に円高が是正された。
消費者物価も（消費増税前に）
1.6%まで上昇した」
「このままいけば絶対いけると思っていた。
14年の消費増税が最大の誤りだった。
黒田東彦現総裁の唯一の失点は、
『消費税の2段階の引き上げによって
日本経済の成長が
大きく損なわれることはない』
と語ったことだ。
膨らんでいたインフレ期待がしぼんでしまった。
財務省のDNAかもしれないが、
日銀総裁がああいうことを言ってはだめだ」
――その後は、昨年になるまで
物価上昇率（消費増税の影響除く）が
2%に到達することはありませんでした。
「財政出動や金融緩和をがんがんやれば、
持つかなと思わないでもなかった。
だが財政出動は一時的なのに対して、
消費増税は毎年効く。
消費マインドが激変して、物価は落ちた。
あれがなければ今ごろ万々歳だった」
（後略）』
いや、お前も・・・・、
という突っ込みはやめておきます。
議員をお辞めになられた山本・元議員が、
正しく回顧をしてくれるのは
ありがたいことです。
あれですかね、岩田先生にしても、
山本・元議員にしても、
日本の学者や政治家は、
第一線から身を引かなければ、
正しいことを言えないのでしょうか。
いずれにせよ、日本が未だに
デフレ脱却を果たせていないのは、
第一の原因として、
「二度の消費税増税（特に一度目）がある」
という事実を、日本国民は
早急に供給しなければなりません。
そして、インボイス制度導入を食い止め、
消費税廃止の議論を始める。
そのためには、まずは日本国民が
「消費税こそ諸悪の根源」である
という正しい認識を
持たねばならないのです。
/// 事務局より ///
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「経世済民の国家」を実現する
という信念に基づき、
国民一人一人が知るべき
「事実に基づいた」情報を発信します。
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