尖閣ビデオ流出事件を引き起こしたとされる海保保安官だが、海上保安庁の懲戒処分によって「停職」に処せられるという。海上保安庁は「４段階ある懲戒処分のうち最も重い免職には問えないと判断したとみられる」そうだが、「停職」も十分に重い重い処分だ。刑事事件として起訴できなかった行為を、海上保安庁の組織内規で、当該職員に「死罪」に等しい「烙印」を押す処分にする。そもそも、民主党政権が毅然とした外交を展開できなかったことから生じた事件であるから、この処分は本末転倒なのだ。
当該海保職員は、多分、退職金は支給されるらしい。評論家・佐々淳行氏が、もし、本件が刑事事件となったら弁護に立つと語った。このように、彼の行為を肯定する人も多いのだから、依願退職をして、一私人となったならば、マスメディアに登場して、なぜ、このような行為を決断したのか、多くの人に伝えてほしい。
それにしても、腹立たしいのは仙谷官房長官の態度。この事件の責任問題を問われて、「政治職」と「執行職」という珍妙な屁理屈を展開した。「政治職」の大臣よりも、「執行職」の海上保安庁長官の方が責任が重いという論理だった。
官庁組織の「懲戒処分」など、所詮はトカゲの尻尾切り。組織を防衛するためには、どんな理屈でもひねりだし、関係者を「処分」する。組織にとって、手強いのは「政治家」や「圧力団体」だ。身近な役所でも、議員さんのクレーム、障害者団体などの「圧力団体」には極めて弱腰になるのが常だ。
現在、一部マスメディア（「週刊新潮」など）が当該保安官のネガティブ・キャンペーンを始めている。彼の人間性を云々という話だが、それは彼が「英雄」としてマスメディアに出現するのを阻止しようとする勢力の意図的な報道だ。
尖閣映像流出 保安官きょう書類送検 停職、依願退職へ
産経新聞 12月22日(水)7時57分配信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出を認めた神戸海上保安部（神戸市）の海上保安官（４３）について、警視庁捜査１課が２２日に国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検する方針を固めたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。
海上保安庁が２２日に保安官を停職の懲戒処分とすることも判明。保安官はすでに辞職届を提出しており、処分とともに受理され、依願退職となる見込み。海保は映像の秘密性が低く、漏洩（ろうえい）の際に金品などの見返りがない点から、４段階ある懲戒のうち最も重い免職には問えないと判断したとみられる。
捜査１課は保安官以外に映像を外部に持ち出した海保職員がいなかったと判断。捜査関係者によると、起訴を求めない「しかるべき処分」との情状意見を付ける方針という。送検を受けて、東京地検が保安官の刑事処分を判断するが、起訴猶予となる公算が大きい。
一方、海保の組織トップとしての責任問題が浮上していた鈴木久泰長官については更迭を見送る方針だが、情報管理体制の不備などを問う形で減給の懲戒処分とする見通しだ。
海保は映像の流出元となった海上保安大学校（広島県呉市）の関係者や保安官の上司ら関係職員の処分も検討しており、保安官の書類送検を受けて一斉に処分する。
