中華帝国的版図とは？

　尖閣諸島における中国漁船衝突事件は、平和呆けした日本人にも「黒船」的効果をもたらした。「尖閣」以前と以後では、日本国民の中国観は大きく変わったのではないか。
　
　だが、この事件のずっと以前から、評論家・櫻井よしこ氏は、日本人の対中認識の甘さに警鐘を鳴らしていた。ここに部分引用したのは、９月に書かれた評論。平野聡氏（東大準教授　アジア政治外交史）がその著書「清帝国とチベット問題」（名古屋大学出版会）で明らかにした中華帝国的版図に触れていて、中国の本質を理解するうえで参考になる。　　

 

櫻井よしこ「東シナ海で決まる民主党外交の浮沈」より　

中華帝国的版図

日本政府はこの際、中国外交の基本型を心に刻んでおくことだ。尖閣諸島は日本固有の領土であり、東シナ海は国連海洋法条約に従えば、中間線をもって折半するのが常識だ。にも拘らず、自国の領土領海だと主張して「報復」を持ち出す。

中国のこの理不尽な対応はどんな理屈や考えによるものなのか。 答えは、何世紀にもわたって中国が周辺諸国と切り結んできた歴史を見れば明らかだ。チベットを例にとってみよう。

元々チベットは、自治が基本の「藩部」という位置づけにあり、中国と対等の同盟国関係にあった。中国も対等を認めてきた。たとえば18世紀中葉の清朝乾隆帝のとき、チベットの指導者、パンチェンラマに対等の相手としての礼を尽している。

乾隆帝70歳の誕生日の慶賀の席で、パンチェンラマは乾隆帝と同じ高さの台に置かれた全く同じ椅子に坐り、一段下に控えた朝鮮使節を引見した。朝鮮使節は乾隆帝に対するのと同様にパンチェンラマにも3回の叩頭（こうとう）を以て臣下の礼をとっている。中国とチベットが対等であり、両国が同盟関係にあったことが窺われる。だが、中国は後にそれを反転させた。新しい華夷秩序の理論を構築し、自らをチベットの統治者と位置づけたのだ。

重要なことは、中国の主張や掲げる理論と、現実が、全く合致しないことだ。だが、彼らは一切気にしない。彼らは事実とは無関係の中華式世界秩序を、言葉によって創り出すのである。その言葉に従って、世界秩序が形成されなければならないと考え、嘘や謀略を駆使して突進するのである。右の事実は佛教大学非常勤講師の手塚利彰氏が明らかにし、10月出版予定の『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか－－その歴史的構造を解明する』（文藝春秋）に納められている。こうしてみると、いま、中国がチベットを中国の「核心的利益」と位置づけ、如何なる外国の介入も、独立も許さないと主張することの不条理に気づかされる。

南シナ海も同じである。中国は1992年に南シナ海の西沙、南沙、東沙、中沙諸島の全てを自国領だと宣言した。事実とかけ離れた中国領有権の主張は、同年に米国がフィリピンに保有していた大規模な海軍、空軍の両基地を閉鎖し、撤退したその軍事的空白の中で展開された。ASEAN諸国は怒ったが、中国は力を誇示して、或いは実際に軍事力を行使して、有無を言わさない。

中国外交のこの手法は現在も変わらない。基本的型として、彼らは史実も現実も無視し、中華帝国的版図を宣言する。漁民或いは漁民を装った軍人を、中国領だと主張する島々や海に進出させる。元々の領有権を保有する国々が船を拿捕したり漁民を捕えると、それを口実に軍事力を背景にして相手を屈服させるのだ。


一ミリも譲らない決意

こうして中国は95年初頭までに南沙諸島の実効支配に取りかかった。現在、南シナ海、特に西沙諸島周辺海域には中国海軍の軍艦が常駐し、「銃撃」も辞さない構えをとり続けている。

南シナ海の現実から東シナ海の近未来図を読み取ることができる。不条理な理屈で日本を巻き込み、わが国の海域で展開されるこの闘いは、13億の民を養うための熾烈な戦いであり、その戦いに勝つことなしには生き残ることさえ出来ない中国共産党の命運をかけた大勝負なのだ。民主党はその中国政府の意図を冷静かつ正確に見極めることだ。

たとえば、中国政府の厳しい対日措置は中国国内の反日世論を沈静化させるためだというような見方に過度に傾くのは危険である。日本人の感じ方や価値観で中国外交を見ると、必ず間違う。

自民党時代にこんなことがあった。交渉が進展しなかったとき、所管大臣の故中川昭一氏が日本側も東シナ海の試掘に入ると宣言し、帝国石油に試掘権を与えた。だが、後継大臣の二階俊博氏は方針を変更して試掘権の行使を否定した。当時流布されたのは、「とりわけ親中派の二階氏が担当大臣になった。中国側が親中派の面子をつぶすはずはない。むしろ、強硬派だった前任者の時よりも日本に有利な解決法を示すはずだ」という希望的観測だった。

周知のように事実は反対方向に動いた。根拠なき楽観は自滅に通ずる。日本外交はさらに追い込まれて、現在に至る。

国益をかけた交渉の場に、個人的感情や希望的観測は厳に戒めなければならない。民主党外交は、従来の日本政府の主権意識なき外交を繰り返してはならない。これまでの負の遺産の中で、対中外交は非常に難しい局面にある。

だが、いま、中国が一気呵成の攻勢に出ているのは、明らかに民主党政権の戦略と能力を疑っているからだ。民主党は兎も角も、自民党政権が出来なかった船長逮捕に踏み切った。ここからが重要である。日本政府として、領土領海に関しては一ミリも譲らない決意を静かに、しかし断固として示すことだ。

千葉・館山市のトンデモ市長選

　千葉県館山市長選が行われ、現職市長が再選された。結果は次のとおり。

千葉・館山市長に金丸氏再選
2010.11.14

　千葉県館山市長選は１４日投開票の結果、自民推薦の金丸謙一氏（６１）＝無現＝が、元東京都中野区副区長石神正義氏（６２）＝無新、元市職員五十嵐正氏（６５）＝無新＝を破り再選。投票率は６０・２２％。

　▽館山市長選開票結果　　
　　当　１３５７０金丸　謙一　無現
　　　　１０３３６石神　正義　無新
　　　　　１１０５五十嵐　正　無新
　　　　　　　　　（選管最終）

　この選挙に立候補したのが、石神正義（前・東京都中野区・副区長）候補。選挙結果は次点だった。この人は館山市出身、地元の高校を卒業して、東京都の職員になり、以後４０年以上中野区に在職し、副区長（＝助役）まで登り詰めた「区役所のボス」だ。
　こういう経歴の人は、対照的な２種類のタイプに分かれる。徒党を組み、派閥を作って、そのボスとなり、人事で役所を支配する。もうひとつは、私心を持たず、本人の能力が突出して秀でていて、だれもがその才能を認めるような人。もちろん、後者のタイプは希有で、石神候補が前者に属することは言うまでもない。

　どこの区役所にもいる「区役所ボス」の素性を暴いてもつまらない話だ。区役所内の夫婦共働きで、夫は管理職、妻は職員組合（労働組合）に勤務していたなどという、それこそ民間では考えられない”労使協調”の間抜けた話をしても仕方がない。

　ただ、この石神正義候補、「中野区幹部不正打刻偽装事件」に関与した張本人で、この事件は裁判沙汰になり、中野区側が敗訴している。（下記参照）　これは、癌になり入院中の区の管理職を石神他１名が庇い、当該職員の出勤簿を打刻し続け、あたかも勤務しているかのように見せかけ、その給与、ボーナスの全額を長期間に渡って支給させていたという事件だ。

　親しい幹部職員の「お友達」は、違法行為をしてまで助けるが、対立する派閥の幹部職員は人事異動で図書館の別室のような個室に囲い込み、退職を強要する。そういうことが、この区では平然と行われていたという。法令の遵守と公正な執行という公務員の義務を自ら放棄するような行為が行われていたのだ。
　こういう男が、館山市という故郷に”市長”として凱旋したら、館山市はいったいどうなってしまうのか、心配していた関係者も多いと聞く。

　民主党政権は、地方分権をさらに進めて「地方主権」などと言い出した。だが、末端の地方自治、地方政治の実態は、上述のエピソードで分かるように、行政の私物化、自己の利益のため、平気で違法行為を働くような人が”主流”の世界なのだ。二宮尊徳を尊敬するのなら、自ら見習うべきだろうが、そうではない…。民主党の「地方主権」が行き着く先は、美しい言葉とは裏腹な、前近代のコネ社会が噴出したような、おぞましい「地方」になることは間違いない。

　地方の首長選なんてそんなものとも言えるが、東京の２３区でもやっているのだからと、明かな違法行為が堂々と伝播してはたまったものではない。その意味で、この選挙結果は、文句なく良かった。

◆石神　正義（いしがみ　まさよし）氏（６２）　無新

◇企業再建の実績強調

　館山市出身で、金丸氏とは中学、高校で同級生。一九六七年に東京都職員となり、中野区に配属。区では都市計画などを手がけ、助役、副区長、中野サンプラザ社長まで上り詰めた。

　「長い間に培った行政手腕もあるし、区の財政立て直しや企業再建に尽力してきた」と実績を強調する。

　「館山は財政や雇用、地域医療などで危機的状況が続き、このままでは未来の子どもたちに禍根を残す」と出馬を決意した。趣味はクラリネット演奏と家庭菜園づくり。報徳思想を掲げた二宮金次郎（尊徳）の言葉が好きだという。　（東京新聞）

 中野区幹部不正打刻偽装事件

 中野区幹部不正打刻偽装事件とは

東京都中野区の中野区役所内で起きた事件。

区参事の無断欠勤に対し、石神正義総務部長（当時）と田辺裕子総務課長（当時）が、本人の職員カードを使用して出勤簿に打刻、出勤を装って給与の支給・昇給させた事件。

監査委員会より違法な処理として、中野区長に対し損害額（支払済給与）の補填と、関係者の処分・再発防止が勧告したが、田中大輔区長は、不服として東京地方裁判所(東京地裁)に提訴したが平成18年11月2日東京地方裁判所において区が敗訴した。しかし、その日のうちに臨時の部長会議が招聘され、「主張が入れられず認めがたい」と東京高等裁判所(東京高裁)に控訴、平成20年6月26日敗訴した。さらに、最高裁判所(最高裁)に上告したが平成21年7月10日不受理決定それにより原告住民側全面勝訴となった。

尚、石神正義総務部長は現在、副区長に就任。また田辺裕子総務課長は現在、教育長に就任と二人とも特別職となり、田中区長と共に中野区行政の中心を担っている。

佐々淳行氏が尖閣ビデオ流出で署名を呼びかけ

　評論家の佐々淳行氏（元・内閣安全保障室長）が、尖閣事件ビデオ流出について、当該保安官を逮捕せずに、事件の本質は何か、真に責任を負うべきは誰かを問いかけている。

　佐々淳行氏のHPでは、当該保安官を処罰しないように要請する署名活動を呼びかけ、次のように述べている。

「…大まじめな、このままでは日本はダメになる、尖閣諸島ばかりか沖縄もいずれ五星紅旗が立ってしまうと真剣に憂いた、憂国の士だと思います。この行為の動機については、純粋で、私利私欲や私怨私憤が感じられず、煮えたぎる公憤にかられ身に降りかかるかも知れない社会的制裁を恐れず、国益のため決断をして行動した「正義の味方　月光仮面」なのだと思います。」

賛同する方は、ぜひ、次のHPにアクセスを。

　なお、佐々淳行氏は「You Tubeビデオ流出者については弁護側に立ちます」と明言している。

アクセスは、こちらへ…
【佐々淳行氏のホームページ】
http://www.sassaoffice.com/ 

尖閣事件ビデオ流出について(2010.11.8）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々淳行

尖閣諸島中国漁船体当たりのビデオが流出した件で、内閣も国会もマスコミも、国家の秘密に当たるビデオ映像が流出したことは、警視庁公安部の国際テロ資料がインターネットに流出した問題に続く大失態で、危機管理上の大問題だと大騒ぎし、「どうしてこんなことが起きたのか？（Why did it?）」ではなく「誰がやったのか(＝犯人捜し、Who did it?)」に狂奔しています。

しかし、国家危機管理上の問題としては筋違いだと思うのです。

尖閣問題が示す日本国家危機管理上の最大の教訓は、四面海に囲まれた海洋国日本の海の守り、すなわち「海防」が戦後６５年間なおざりにされ、日本の領土である離島が次々と外国に奪われている事実に鑑みて、大急ぎで領土・領海の守りを強化すべきだということではないでしょうか。

この犯人捜しの大騒ぎは、菅内閣が初動措置で犯した危機管理上の大失敗、つまり逮捕した船長を中国側からの恫喝に屈して超法規釈放したこと、そして中国側の理不尽な圧力に媚態を示して、中国漁船の不法性を立証するビデオ映像を情報統制して不公表とした菅総理、仙谷官房長官の判断ミスの責任こそが問われるべき事件でした。

マスコミもいけません。

国民が等しく見たいと思っているビデオ映像を、「国民には知る権利があり、マスコミには知らせる義務がある」と菅内閣に迫り、ビデオ公開を強く要求するべきでした。

事件当初、前原国交相（当時）が「中国漁船が『体当たり』してきたことは、ビデオを見れば一目瞭然」と記者会見で言いました。
海上保安庁もビデオ公表の準備をしていたわけです。
この前原国交相の危機管理姿勢は正しかったですし、もしその時にビデオを公表していれば、中国の反日暴動も防げたかも知れません。

この事件は、１０対０で中国側の責任です。

しかし、菅・仙谷両氏は中国に対する過剰な気遣いと保身のため、刑事訴訟法を持ち出し、「裁判まで資料は不公表が原則」としたのです。
そして本来なら速やかに公開して日本国民だけでなく国際世論、そして硬化しはじめた中国の反日運動家に真実を示すべきであったのに、このビデオを「秘」扱いにしてしまいました。

しかも、前原国交相の「体当たり」を「衝突」と言葉で誤魔化し、日本にも非があるような弱腰を示したのは大失敗でした。

「公判維持上必要」と言っていた仙谷官房長官は、菅総理、前原外相がニューヨーク出張で不在の間に船長を超法規で釈放し、しかもその政治責任を「検察庁」に、それも那覇地検次席検事に押しつけ、この外交を「柳腰外交」と説明しました。

本来は、「柳」と言いたければ、この場合は「柳に雪折れなし」が正解です。
「柳腰」とは、楊貴妃、虞美人のような美女の美しい姿態を褒める言葉です。

約１年前、１４０余人の新人議員を含む７００人で前代未聞の朝貢訪中団で訪中し、胡錦涛国家主席と１人１秒ずつ握手させてはその記念写真を撮らせた小沢一郎氏の姿、そして今回、中国の恫喝に屈して船長を釈放し、ビデオ映像の公開を禁じ、しかも反日暴動と中国政府の謝罪、賠償要求を誘発してしまった菅・仙谷外交。
もし、仙谷官房長官が腰をくねらせ低頭する遊女のごとき民主党の対中外交姿勢を表現したとすれば、それはまさにピッタリな言葉です。

ビデオ流出の「犯人捜し」の狂態は、危機管理措置を誤って尖閣諸島に中国の間接侵略を許容した形になった菅総理、仙谷官房長官が、国民の非難を国家機密漏洩の内部告発者に転じ、自分たちの責任を隠そうとする卑怯な作戦だと思います。

この作戦は、危機管理の手法として「セント・オフ（Scent off）」と呼ばれる高等戦術です。
英国では数年前まで「狐狩り」という伝統的狩猟スポーツが行われていました。
一匹の狐を荒野に逃がし、馬上の紳士淑女が多くの猟犬とともにそれを追うスポーツですが、主催者側はゲームをおもしろくするため、本物のキツネの他に、キツネの臭い（Scent）をしみこませた囮の人形（Decoy）を引きずって走らせ、「追っ手を欺く」係を設けます。
このビデオを流出させた「犯人捜し」は、国民の目を欺く囮なのです。
仙谷官房長官の老獪さを感じさせます。

「海防」を永年おろそかにしていたことについては、自民党にも責任があります。
民主党の批判ばかりしていないで、「海防」強化の具体的な政策をこそ国会で論じるべきでしょう。

「海防」強化こそ、政府、与野党、マスコミが直ちに取り組むべき優先課題です。
この点については、11月8日付産経新聞朝刊「正論」欄に一文を寄稿しましたのでお読みいただくとして、この情報漏洩者の人物像について一言述べます。

このYou Tubeへの投稿者は、大まじめな、このままでは日本はダメになる、尖閣諸島ばかりか沖縄もいずれ五星紅旗が立ってしまうと真剣に憂いた、憂国の士だと思います。

この行為の動機については、純粋で、私利私欲や私怨私憤が感じられず、煮えたぎる公憤にかられ身に降りかかるかも知れない社会的制裁を恐れず、国益のため決断をして行動した「正義の味方　月光仮面」なのだと思います。
例示が古すぎるかも知れませんが、少なくともこの人物は破廉恥罪は犯していません。
久々に登場した「国事犯」です。

菅・仙谷氏の誤れる国家危機管理上の判断は、ロシアのメドベージェフ大統領を北方四島初訪問に踏み切らせ、メドベージェフ＝胡錦涛会談で中ロは対日共同強硬姿勢をとることに合意、ロシアは中国の尖閣を、中国はロシアの北方四島をそれぞれ支援し合う約束をしました。
韓国も「独島（竹島）」防衛のために鬱陵島に韓国海軍基地建設をと国会で討議し始めましたし、中国の反日暴動はプラカードなどに「沖縄は中国領土」と呼号し始めました。
韓国は次は対馬の併合を目指します。

菅総理は仙谷官房長官の責任を問い、解任すべきです。

ハンドル・ネームは「sengoku38」なっていて、中国語で「バカ」「アホ」という蔑称だとか「左派」という意味だとか、憶測が花盛りですが、「ガヴァナビリティー（被統治能力）」に秀でた賢明な日本国民は、菅・仙谷市民運動家・全共闘内閣の「ガヴァナンス（統治能力）」に重大な不信感を抱き、海上保安庁には「犯人捜しをやめよ」との電話やメールなどが１００件以上きているようです。
筆者のところにも「逃がしてあげて」とか「犯人捜しばかりやって」などといったメールや電話がたくさん来ています。

菅内閣は世論に応えて犯人捜しをやめるのが賢明です。
仙谷官房長官は、調査を刑事事件の捜査に切り替えると言いましたが、世論の８０％は犯人捜しを望んでいません。

だがもし、刑事捜査につながったときには、国益のため、正義のためと決意してビデオ映像を流出させた平成の「林子平」は、破廉恥犯でも世を騒がせる愉快犯でもないのですから、胸を張って堂々と潔く自首してください。
何らかの法的制裁はあるでしょうが、「なぜ？」という国民の質問に真剣に答え、国民の審判を受け、そして国防、とくに「海防」の重要性を、平和ボケの日本国民に説いて覚醒させる「国事犯」として名乗り出てほしいと思います。

私は、警視庁公安部の国際テロ情報漏洩者に対しては検察側に立ちますが、You Tubeビデオ流出者については弁護側に立ちます。

沖縄独立支持を明らかにした中国

　中国の有力紙「環球時報」が「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」と主張している。
　私は、尖閣事件が起きる前、飲み会の席で友人に「中国が沖縄の領有を狙っている」という話をした。そのとき、学識豊かなその友人は、「いつから君はウヨクになったんだ！」と私をたしなめた。だが、たった数ヶ月後に、尖閣事件が起き、さらには沖縄領有の主張まで現実に現れたのだ。
　
　７月には、NHK・TVで放送されていた「歴史は眠らない 沖縄・日本 400年 琉球王国から沖縄県へ」（全４回）が２回まで放送されて、第３・４回分が「放送延期」になるという奇妙な事件が起きた。この件に関して、私はこのブログに感想※を書いた。
※　http://blog.goo.ne.jp/torumonty_2007/e/bfcccad11739c8ca91f145dc2e11e71e

　この番組の第２回分を見る限りでは、この番組のホストである小森陽一東大教授（国文学）は、元・京大教授・井上清の位牌を継ぐようなコメントを重ねていた。要するに、小森教授は、歴史を現在の「市民感覚」で裁くという「無い物ねだり」をしているに過ぎないのであって、もし、他の国でこんな理屈を展開したら「売国奴」の謗りは免れないと思われるほどだ。
　私の上記の感想に対しては、「ネットウヨク」だという書き込みが寄せられた。だが、尖閣事件が起きて、国民の大多数があのビデオを見た現在、もはや小森教授の戯言のような「立論」は、ブーイングを買うだけになってしまった。

　「平和」「友愛」「憲法第９条」「話し合い」「人権」「市民」…そのどれも中国のような専制国家には通用しないことが、今や明白になった。
　だが、沖縄人と思われるブログ※の中には、中国が宗主国になってほしいというものさえある。この人は、琉球大学大学院博士課程に在学中らしい。
※　http://blog.goo.ne.jp/nasaki78/e/aecc3b83f1af1725107168f368d04c5c?st=0

　もしそんなことになったら、沖縄に人民解放軍の兵士が上陸し、略奪と陵辱の蛮行を繰りひろげるだろう。１９４７年、日本軍の撤退により軍事的空白になった台湾に上陸した中国国民党軍は、有無も言わさず２万人もの台湾人を虐殺した。「二二八事件」である。
　
　注視すべきは専制国家・中国であるのに、その実態を知ろうともせず、中国とは仲良くしなければならないと思いこんでいる人が驚くほど多い。特に、「朝日新聞」や岩波書店の本を読み、自分は知識人の端くれだと思っている人は始末に負えない。
　そういえば、私の友人も「全共闘世代」である菅・仙石と同世代だ。この世代はまだ「サヨクが進歩的」と思いこんでいる人が多い。そういう連中は、ぜひ、次の「環球時報」の記事を読むべきだろう。

「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙　※

※　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1110&f=politics_1110_010.shtml

Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/11/10(水) 15:33

　中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
　
　　この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。

　　また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。

　　さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。

　　唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。(編集担当：中岡秀雄）

sengoku38氏はTV局にビデオを渡そうとしていた

　さきほど、大学の授業で教授から聴いた話。教授は、「国際関係論」の講義の冒頭で、尖閣事件について次のような話をした…

　尖閣事件のビデオを流出させたという海上保安庁職員「sengoku38」氏は、YouTubeにUPロードする以前にマスメディアに接触して、ビデオ映像を流せないかと依頼していたそうだ。依頼されたそのTV局は、「一社だけではできない」と回答したので、仕方なくYouTubeにUPしたそうだ。もし、ビデオ映像がテレビで放送されていれば、それはマスメディアのスクープという形になるので、海保職員が逮捕されるというような事態は避けられたはずだ。この海保職員の映像（放送では、モザイク入り）をスクープしたのは、日本テレビ系列（NNN）なので、そのＴＶ局とは読売テレビではないかと推測できる。（ 注）
　
　教授は、数週間前、「読売新聞」に尖閣問題を論評している人なので、マスメディアから聴いたという話は極めて信憑性が高い。
　では、何故、マスメディアは、この肝心な部分を報道しないのか。それは、既存メディアの怠慢が暴かれ、既得権に守られた「裸の王様」であることがバレるからに他ならない。

　海保職員は、自分の公務員人生を差し出して、このビデオに託した。にもかかわらず、マスメディアはその受け取りを拒絶した。
　無能な売国内閣には、それに見合った卑劣なマスメディアがあるということか。マスメディアは、海保職員の一生をかけた戦いを封殺してしまった。　

　（注） 読売テレビによると、sengoku38氏は、ビデオをYouTube上にアップロードしたあと、読売テレビに接触したことになっている。

尖閣諸島中国漁船衝突事件　流出ビデオ　1/6　コピー転載 China invades Japan

尖閣ビデオ流出事件 海保船員を守ろう！

　尖閣ビデオの流出事件で、メル友から連絡が来た。海保職員の行動を支持する立場から、海保本部に抗議行動を呼びかける内容だった。

　夕方のＴＶを見ると、テレビ朝日系では「犯罪はよくない」という論調が主で、民主党政権へのダメージをできるだけ軽減することを狙っているかのようなコメントが添えられた。一方、フジＴＶ系列では、木村太郎氏が「出頭してきた海保職員を逮捕する意味があるのか」と疑問を投げかけた。ＴＶ局によっても、このように大きな温度差があるのだ。

　国家公務員法の守秘義務違反なんて、大した犯罪ではない。これに引っかけようと思えば、ちょっとしたことでも違反になってしまう。罰則も大したことはない。それよりも、公務員の元締めである菅直人の「職務専念義務」は、きちんと果たされているのだろうか？　隣国の恫喝に怯えて、前言を翻すような首相を最前線の職員がどうして信用できるというのか？

　メル友によると、ビデオを流出させた海保職員を犯人扱いしないよう求める抗議文の宛先は次の通りだ。

皆様へ下記のコメントが有りましたので、下記へ転用しました。

心有る日本人全員で、この英雄を守りましょう！


日本領海内で乱暴狼藉を働いた中国人船長を無罪放免にしたクセに、命を張って

尖閣ビデオを愛国的開示した海猿を逮捕するなど、考えられません（怒怒怒）！

皆で、この英雄を護りましょう！

第五管区海上保安本部に応援メール・FAXを送りましょう。

第五管区海上保安本部

〒650-8551　神戸市中央区波止場町1番1号

メール：soumu-5@kaiho.mlit.go.jp
　
電話番号：078-391-6551（代表）

FAX：078-391-6870

　

 

　
　

尖閣ビデオ流出事件の”犯人”カミングアウト

 たった今、明らかになった尖閣ビデオ流出の”犯人”。第五管区海上保安部の職員だという。
　国家公務員法に規定した「守秘義務違反」に抵触するとして懲戒処分を受けることは必至で、しかも公務員としての将来は閉ざされたも同然だ。にもかかわらず、彼は自ら名乗り出た。

　尖閣事件について、菅首相は「私の対応は、５年あるいは１０年後にああそうだったのかと理解されるようになる」と強弁した。仙石官房長官は、国家の根幹に関わる問題を卑近な法律論に矮小化し、逃げ切りを図ろうとしている。野党時代は、口汚く政権政党を攻撃していたにもかかわらず、いざ自分がその立場になると、自民党以上の卑劣な権力保持を図る”全共闘”カップル。こんな輩に政権を託した我々にも大いなる責任がある。

　ビデオ流出の”犯人”は、守秘義務違反と言うよりも、熱心に”職務専念義務”を果たそうとした結果、本来責任負うべき政府首脳が”職務”を放棄したことに憤り、このような行動に出たと解釈すべきだろう。　

　中国のあの暗愚な文革期に、「革命無罪」という言葉で、共産党や政府の高級幹部が紅衛兵につるし上げられ、多くの人が裁判手続きもなく非業の死を遂げた。仙石は官房長官就任の談話で「政治の文化大革命を始める」と語った。文化大革命の顛末を知るものにとっては、この発言にはゾッとしたに違いない。紅衛兵と仙石には、暴力や法手続論という手法の違いはあるにしても、あらゆる権謀術策で政敵を打倒するという共通点がある。まさに仙石は、中国との野合、売国的妥協を図るためには、海保や検察の現場に責任を転嫁して、自らの政治的利益を得ようとする政治屋である。

　ネット上では、ビデオ流出者を「愛国無罪」にせよという意見が主流だ。仙石が「法匪」として法律論を振りかざすのならば、それに反対した”犯人”は、直ちに愛国無罪になるべきだという、この議論に私は全面的に賛同する。

　佐々淳行氏は、先日のTV出演で、「この”犯人”は正々堂々と名乗り出た方が良い。守秘義務違反などは大した犯罪ではない。私はこの”犯人”の弁護を買って出るつもりだ」と語っている。

　

海保職員「流出に関与した」自ら名乗り出る　尖閣ビデオ流出

産経新聞 11月10日(水)12時8分配信

拡大写真

動画投稿サイト「YouTube」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ（同サイトより）　　（写真：産経新聞）

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、海上保安庁第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。

【動画で見る】流出した中国漁船の体当たり動画

　事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。

　映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半～１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散している。

　海上保安庁や検察当局のこれまでの調査などで、映像の長さや挿入された字幕などから、映像は石垣海保が証拠資料として数時間あるとされるオリジナル映像を編集、那覇地検に提出した十数種類の映像のうちの一つと判明。海保は現地に職員を派遣。関係者への聞き取り調査のほか、石垣海保のパソコンの履歴を解析するなどして、流出元の特定を急いでいた

　

さあ、台北花博へ行こう！

　「２０１０台北国際花卉（かき）博覧会」（=台北・花博）が、一昨日オープンした。来年４月下旬まで、半年の予定で開催される。
　ここに採り上げたのは、花博のテーマ曲。台湾語で唄われている。

　今夜、大陸・広州で行われる予定の日中サッカー戦では、日本人サポーターが厳重な管理下におかれ、国旗を振ることさえ禁じられたと伝えられる。圧倒的な中国人サポーターは、あの「反日デモ」に見られるように、「反日」は「愛国行動」とみなされるので、まさに「愛国無罪」、やりたい放題となる。共産党独裁下の粗暴で無教養な中国人と対するには、常にストレスと恐怖がつきまとう。

　国際的には”孤立”したように見える台湾だが、人口２，３００万人、議会制民主主義が定着した民主主義国家で、軍隊も保有する完璧な国家だ。しかも、これほどまでに「親日」的な国はない。
　その台湾で開かれる「台北・花博」。行ってみれば、台湾人のホスピタリティー、親切さに感激することだろう。これとは正反対に、中華民族主義と大国意識丸出しの「上海万博」では、日本館に日の丸を掲揚することさえできなかった。

　台北の街は清潔・安全で、食事も美味しい。この友邦を大切にしようではないか！

【台北國際花博會-會場3D動畫模擬 中文版】
http://www.youtube.com/watch?v=Itkgce0pa6U

2010花博暖身曲(台語版)

台北国際花卉博覧会-60秒日文広告

S.H.E- SHERO MV (2010臺北國際花卉博覽會指定主題曲)

 

仙谷由人・福島瑞穂は「法匪」である

　流出ビデオの「sengoku38」氏は、多分、仙谷由人の言動に憤激している人に違いない。「那覇地検の報告を以て了とする」などと「寝とぼけた」発言を繰り返す仙石には、不安といらだちを覚える人が大多数ではないか。仙谷のような政治家を上司とする官庁のお役人には、大いなる同情を禁じ得ない。

　仙谷だけでなく、このところ、弁護士出身の政治家の言動にはクビを傾げることが多い。　民主党・枝野議員は、尖閣ビデオ流出に関して、「対中外交の問題ではなく、刑事訴訟法の証拠物だから流出は問題だ」という言い方をしていた。弁護士出身だから、法手続上は彼の言うとおりなのだろう。だが、こんなときにこの発言、どこかピントがはずれていないか。
　福島瑞穂は、１１月１日、参院・予算委員会で尖閣ビデオを見て「車が道路でちょっとコツンと­ぶつかるような、あてて逃げるという映像だ」と印象を述べた。このコメントを覚えていた人は、その４日後に流出したビデオを見て、福島は大嘘つきだと思ったに違いない。あれを「コツン」というのか。中国が何をしても、それは大した問題ではなく、その一方で日本人による「憂国」の言動にはいちいち揚げ足をとる。社民党のいう「平和」とは、日本が中国の属国になれば実現するとでも言うのか？こういう「売国奴」のような人間が、法律の専門家であり、党首なのだから呆れ果てる。
　
　従来、司法試験を受かって、弁護士をしていたからといって、それをひけらかすような政治家は少なかった。自民党の長老、高村正彦・元外相は、司法試験合格組だが、強引な法律論を振りかざすようなことはなく、バランスのとれた識見を持つ人物だった。

　政治家だけではなく、このところ、マスメディアでも出しゃばり弁護士の活動が目立つ。だが、本当に彼らは、外交問題や国際関係を論じるほどまで”全能”なのだろうか。
　私の知る限りでは、司法試験を受かった人は、法解釈という狭い領域だけではエキスパートではあるものの、他の分野では心許ないという印象の人が多い。
　新しい司法試験では、さらに「法の職人化」が進められているので、もっと視野が狭い連中が大量生産されているのだろう。

　こういう背景から、弁護士だから優秀などという「世間の目」も早晩変わっていくだろう。「政治」という利害調整、権力の配分を目的とする世界に、詭弁を弄した法律論を持ち込む仙谷以下の弁護士政治家は、「法匪」と呼ばれるに相応しい。古めかしい言葉だが、これほど彼らにピッタリの言葉はない。
　ただし、中には衆議院本会議で菅総理を「寝とぼけた」と追及して話題になった、稲田朋美議員（自民党）のような反骨の女性もいる。

尖閣漁船衝突事件の流出ビデオを見る

　YouTube上にUPされた海上保安庁のビデオ映像。最新のニュースでは、海上保安庁が幹部会議を開いて、流出経路等を調査中だという。
　政府は、この映像を特定の国会議員だけに見せて、国民には公開しないという理不尽な決定をした。これに異議を唱える意味で、誰かが流出させたのだろうか。 

 国会で映像を見た社民党・福島瑞穂は、「中国漁船がコツンと当たって…」などと”感想”を言っていたが、とんでもない嘘っぱちだと分かる。
　
　それにしても、この映像を見ただけで、「日中友好」とか「戦略的互恵関係」などという言葉は、どこかに吹っ飛んでいきますね。

　この映像は、午前７時台に削除された。昨晩から削除までにおよそ７万のアクセスがあった。だが今後、ビデオ流出の犯人探しに話が移りかねない状況がある。福島瑞穂などは、早速、その方向に話を誘導しようとしている。領土問題に真っ当に向き合えない政権など、売国政権ではないのか。話のすり替えはいい加減にしたらどうか。

　【追記】　YouTube映像が削除された後、「産経新聞」が映像をUPした。さすが…。
→ http://video.jp.msn.com/watch/video/%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E3%81%8C%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E3%81%8C%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%81%AE%E6%98%A0%E5%83%8F/afwivd3s

日本の尖閣　海上保安庁５