澎湖島のニガウリ日誌

Nigauri Diary in Penghoo Islands 澎湖島のニガウリを育て、その成長過程を記録します。

北朝鮮軍砲撃に近未来の「尖閣諸島」「沖縄」を想う 

2010年11月23日 19時31分46秒 | 政治

 きょう、北朝鮮軍が韓国・延坪島を砲撃した事件。数々の推測、憶測を読んでいるが、私が一番気になったのは菅首相の反応。首相は官邸での記者会見で、さらに情報収集を進める、不測の事態への対応の二点を指示したと語った。だが、その前置きの長いこと。何時何分に誰を電話で呼びだした、それから官邸に向かった、夕方には宮中に行くが、それが終わればまた官邸に戻り対応する等々、どこかの会社の庶務担当課長のようなことばかり喋っていた。要するに、「私はこの問題にきちんと対応していますよ」という言い訳なのだろうが、これが世界第三位のGDPを誇る国家のトップにいる人だとは、とても思えない。胡錦濤との会談では、メモ用紙を見つめていたほどだから。首相の器には全く相応しくない人なのだ。

 北朝鮮人民軍は「南が挑発したから、自衛の行動をとったまで」という趣旨の声明を発表したが、これは朝鮮戦争のときと同じ真っ赤なウソ。尖閣事件で中国政府が「この事件によって生じる一切の責任は日本政府にある」としらを切ったのと同様、独裁国家の常套句なのだ。

 尖閣事件の処理も終わっていないのに、今回の朝鮮半島「有事」。菅サンをはじめとする民主党政権は、何の危機感も感じていないのだろうか。尖閣事件における中国政府の態度を見れば近い将来、中国人民解放軍が尖閣諸島を占拠するという”有事”、中国が「琉球独立」を支持するという名目で沖縄を「属国化」する”有事”、それらが今日の事件のようにある日突然起きるのだという「想像力」が、彼らには欠落しているのではないだろうか?

 
嗚呼、どこまでも愚かな菅・民主党政権…。「東アジア共同体」などと「寝とぼけた」ことを言っている間に、日本の安全、主権は次々と脅かされていく。北朝鮮軍は「たとえ0.001ミリでも我が国の領海を侵略することは許さない」という声明を出したが、これを独裁国家の言うことなどと見下さず、むしろ彼らの「国を守る決意」を見習うべきなのだ。早々に尖閣諸島に「暴力装置」(=自衛隊艦船)を増強すべきなのだが、果たしてことの重大さが分かっているのだろうか…。

 

延坪島で50発以上着弾、民家にも 兵士2人死亡、住民など20人負傷

産経新聞 11月23日(火)19時5分配信

 【ソウル=加藤達也】韓国合同参謀本部によると、23日午後2時35分ごろ、韓国が海の軍事境界線と定める北方限界線(NLL)に近い韓国西方沖の延坪(ヨンピョン)島と周辺の黄海水域に、北朝鮮側から砲撃があり、50発以上が着弾、多数の民家が炎上した。韓国軍が応戦し南北双方で交戦となった。交戦で韓国軍兵士2人が死亡、兵士や住民20人が重軽傷を負った。韓国側は、警戒水準を最高度に引き上げ、北朝鮮に対する警戒を強めている。

 現場付近の海域ではこの日午前、韓国軍が通常の射撃訓練を行っていた。韓国軍などの情報では、北朝鮮からの砲撃は1時間あまりにわたり断続的に加えられた。金泰栄国防相は、北朝鮮の砲撃は50発余りで、韓国軍の応戦は約80発だったとしている。韓国側は戦闘機を緊急出動させ、警戒水準を最高度に引き上げた。

 KBSテレビは、島の数カ所から黒煙が上がる様子とともに砲撃音を伝えた。着弾地付近の山林では山火事が起き、家屋60~70軒が炎上、住民は防空壕(ごう)に逃げ込んだり、漁船で脱出したりしているという。住民に多数の死傷者が出ているとの情報もある。韓国空軍は航空機で上空から監視、偵察飛行を続けている。

 この事態を受け、李明博大統領は青瓦台(大統領府)で安全保障関係閣僚会議を緊急招集し、対応策を協議、「断固対応し、状況を悪化させないため万全を期すよう」指示した。

 北朝鮮側は23日午前、韓国軍の訓練に対し、「射撃を行えば黙っていない」とする内容の通知文を送っていたという。

 NLL付近の海域では南北間の銃撃戦がこれまでにも起きているが、民間人が被害を受けた陸地への砲撃は1953年の朝鮮戦争休戦以降来初めて。北朝鮮は今年1月と8月にもNLL付近の海域に砲撃を加えていた。

 

いつ日本も標的に…砲撃で関係者衝撃広がる

読売新聞 11月24日(水)3時5分配信

 白昼、韓国住民が暮らす対岸の島に数十発もの砲弾を撃ち込むという想定外の行動。北朝鮮の内情に詳しい日本の関係者の間にも、驚きと困惑、そして不安が広がっている。

 「砲撃後、韓国の知人たちと連絡を取ったところ、みな一様にショックを受けていた。『やられたらやり返さないといけない』と憤っている人もいた」

 北朝鮮の内情を伝える雑誌「リムジンガン」の発行人で、南北朝鮮の軍事境界線近くに何度も取材に訪れている石丸次郎さん(48)はそう明かし、韓国の世論が「対北強硬論」一辺倒になることを心配した。

 「韓国と北朝鮮は『休戦状態』だが、今の韓国の人たちは、戦争が起きる可能性を想定していなかったはず。だからこそ今回の事態は、心理的な動揺が大きい。北朝鮮に対して融和的な考えを持っていた韓国の人たちも、今回の事態で考え方が変わってしまうのではないだろうか」

 一方、在日3世で、北朝鮮の民主化運動を支援している関西大教授の李英和(リヨンファ)さん(55)は、砲撃のニュースを聞いた瞬間、「北朝鮮国内の混乱はついにここまで来たのか」と感じたという。

 金正日(キムジョンイル)総書記から、三男・金正恩(キムジョンウン)氏に権力が継承されることが明らかになった9月末以降、李さんのもとには、北朝鮮の協力者から「軍内部で3代世襲への不満が極限まで高まっている」との情報が数多く寄せられていたからだ。

 「混乱の中で置き去りにされるのは一般の市民。韓国からの支援も期待できないまま、彼らは厳しい冬を迎えることになる」

 李さんは、憤りを隠さなかった。

 北朝鮮から脱出してくる「脱北者」の支援を続ける移民政策研究所長の坂中英徳さん(65)は、北朝鮮とほとんど交渉できずにいる日本政府に注文をつけた。

 「北朝鮮はどんどん行動をエスカレートさせていて、これ以上は危険水域。このままいけば、核やミサイルによって日本が本当に脅かされる事態になる。そうなる前に日本は北朝鮮に影響力を行使できるよう、外交ルートをきちんと作る努力を重ねるべきではないだろうか」

 拉致被害者家族会の増元照明事務局長(55)も「朝鮮半島での混乱に備え、政府には拉致被害者ら日本人の命をどう守るかを真剣に検討してほしい」と訴えた。