農林水産省へ統計

農林水産省へ統計
毎年６月になると農林水産省へ事業報告書を提出することになる。決算書等は理解できるのだが提出する書類の項目には何のための利用するのかわからない項目がある。それは従業員の平均年齢や平均勤務年数などで何のために提出するのかわからない。
　売り上げの減少している地方では中央卸売市場は公立病院。公営ギャンブルと共に三大不良事業と言われる状況になった。中央卸売市場から地方卸売市場に転換すると役所の人件費が節約できて、さらに国の規制から解放されて採算が取れるという。農水に提出する書類や監督する項目が多く人手がいるためである。
　大都市でさえ中央卸売市場の売り上げの減少が続いていて仲卸が流通の変革に取り残されて苦しんでいるのに地方は大都市からの攻勢でさらに苦しくなった。統計ではこのような項目の当たるのがなんだかわからない。
　結局統計は数字の基礎を出しているところと関係なく数字が出され社会が動いている気がする。食料自給率39％というのも解釈のしようではどうにでもなるような気がする。