敬老の日を迎えたが、平均寿命は男子79歳、女子86歳となり、さらに長寿社会となったようだ。
それ自体は、誠にめでたい事であるが、高齢化はさらに進行しており、問題は老後を如何に健康で楽しく過せる社会であるか否かである。
高齢者の生活を支える社会保障制度が、出来ているかとなると非常に疑問である。
少子高齢化社会になる事は、何年も前から問題視されていたが、現状は、未だ安定した制度どころか 何も解決されていない。
さらにあろうことか年金制度を取り扱う社保庁の官僚は、制度そのものをズタズタにして 解決の糸口すら見えてこない有様である。
制度に対する国民の信頼まで失った。
医療制度も、2年前に高齢化社会に備えて、制度改正を行った筈である。
なぜ、今になってまた振り出しへ戻すのだろうか? 政治の責任は大きい。
65歳以上の高齢者が、20%を超える人口構成から考えれば、年金も医療も介護制度も
現行制度では立ち行かなくなるのは、自明の理であろう。
加えて我が国の財政事情は、慢性の赤字体質で破産状態である。
先のNHKの「税をどうする」の財源議論の番組を見ていたが、「無駄を無くせ」、「防衛費を回せ」、「富める者から取れ」 などなど、他人から取れと無責任発言ばかり。
財源が無くて、政策の実現はあり得ない。
『高福祉高負担』か、 『低福祉低負担』なのか?『高福祉低負担』などあり得ないのだ。
我が国に現状は、慢性的な赤字体質で、多額の累積赤字を抱えた破産状態である。
このような状況を作り出したのは、政府や官僚の責任は大きいが、そうさせた原因は 我々国民である。
今、この国のリーダーを決めるチャンスが、目の前にある。
この国の安定した社会保障制度をどうするのか、財源は全世代で広くバランスある負担をどうするのか?大いに議論しなければならない。
与党も野党も、マニフェストには、具体的な政策も、財源も示していない。
ばら色の綺麗ごとでは、何も進まないことを認識して、今こそ『セーフテイーネットの再構築』を議論していかねばならない。