東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月25日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年01月25日(金)

 

発送電分離は分社化案で一致　　　　ＮＨＫ　NEWSweb

1月22日 5時39分 電力の供給体制の見直しを議論している国の委員会は、２１日の会議で、すべての電力事業者が送電網を利用しやすくなるように、現在、電力会社の中で一体となっている発電部門と送電部門を分社化することで一致し、実施に向けて、来月、工程表をまとめることになりました。 ２１日夜、開かれた委員会では、今後、電力事業に参入する企業も含めすべての事業者が送電網を公平に利用できるようにするため、発電と送電を分離するいわゆる「発送電分離」の進め方について議論しました。 この中では、現在、電力会社の中で一体となっている発電と送電の部門について、分社化する「法的分離」と呼ばれる案と、分社化せずに送電部門の運用を別の組織に移す案の２つの案を検討しました。 この結果、委員からは「会社として分離する方が送電網の中立性を確保しやすい」などという意見が相次ぎ、発送電の分離は法的分離で進めることで一致しました。 そして、委員会は、発送電分離とすでに実施することで一致している家庭向けなどを対象にした電力の小売りの自由化について、来月、工程表をまとめることになりました。 ただ、会議に出席した電力会社側は、発送電分離を早急に進めれば安定供給に支障が出るとして慎重な姿勢を示しており、実施時期を巡ってはさらに調整が必要になる見通しです。

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事故悪化想定の専門家養成　　　 時事ドットコム

（2013/01/22-08:31） 事故悪化想定の専門家養成＝福島第１事故教訓に－原子力規制庁　 東京電力福島第１原発事故で、経済産業省の旧原子力安全・保安院に状況が悪化するさまざまな可能性を想定し、対策を進言できる専門家がいなかったことから、原子力規制庁は、庁内の専門家チームと各原発を担当する検査官の訓練を通じ、能力を向上させる方針を示した。 　政府と国会の事故調査委員会がまとめた提言への対応状況を確認する有識者会議で２１日、政府事故調委員長を務めた畑村洋太郎東京大名誉教授の指摘に対し、森本英香次長らが答えた。 畑村氏は「福島第１原発事故ではどんなことが起こり得るか考える人が東電本社にも政府にも現地にもいなかった。今後は規制する人の位置づけを全く違った形にしないといけない」と述べた。

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社説 法制審議会試案　改革論議の原点忘れるな　　琉球新報　社説

2013年1月20日 　刑事司法制度の改革を議論している法相の諮問機関、法制審議会の特別部会が試案を公表した。 容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）に関し、裁判員裁判の対象事件に絞るなど現在の試行より範囲を狭める二つの案を併記した。 　その一方で通信傍受の犯罪対象拡大なども盛り込んでいる。一部の委員が「焼け太りだ」と批判するように、可視化が中途半端なままに捜査手法ばかり強化しては、国民の信頼を取り戻そうという捜査側の危機感は薄いと言わざるを得ない。 　この特別部会は、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件を受けて設けられた「検察の在り方検討会議」の提言で設置された。 試案による可視化の対象では、その事件さえ漏れてしまう。議論の出発点を忘れてはならない。できるだけ広い事件で全面可視化に向けて議論を煮詰めるべきだ。 　試案は可視化の試行で適切な取り調べの確保や供述の任意性・信用性の立証に役立つことが分かったと指摘。法制定も含め可視化の制度化を提言したことは評価できる。 　問題は可視化の範囲を（１）裁判員裁判対象のうち組織犯罪など一定の例外を除き、取り調べの全過程で義務付ける（２）取調官の裁量に委ねる―の２案を併記したことだ。 　検察と警察は裁判員裁判のほか、知的障がい者の事件、地検特捜部の独自事件でも可視化を試行している。試案は、試行より後退しており、捜査当局の本音は可視化に取り組みたくないと言っているようなものだ。試案からは一連の不祥事の反省も伝わってこない。 　パソコン遠隔操作事件でも言えるように、冤罪（えんざい）は何も裁判員裁判に限られるわけではない。可視化の範囲を取調官に委ねるなどは論外だ。国民の信頼を損ねたからこそ、可視化という制度の導入を検討しているのではないのか。 　試案は新たな捜査手法として通信傍受の対象拡大のほか、犯罪解明に協力した場合に減刑する司法取引なども盛り込む。しかし、全面可視化をはじめ、証拠の全面開示など容疑者の権利を守る議論が先にならなければ国民の理解など得られまい。 　「改革」という掛け声だけでは、意識は何も変わらない。取り調べは難しくなろうとも、可視化を幅広く制度化してこそ自白偏重の土壌も、容疑者に対する威嚇、誘導を容認する意識も確実に変わり、国民の信頼回復につながる。

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円安となってきたら　　　ｂｙ　澤上　篤人

一部引用・・ 一方、円安傾向は輸入価格を押し上げる。　日本はエネルギーや資源そして食料などを大量に輸入しているから、円安になればなるほど海外への支払い負担が重くなってしまう。　同時に、国内のガソリン価格などに転嫁されるから、生活費を圧迫する。 　もっとも、円安で輸入支払いが増えて国内物価が上昇することは、デフレ現象からの脱却を早めるという点ではプラスである。　いま政府や識者がしきりに主張しているインフレターゲットも、いってみれば国内物価を上昇させようということだ。　それには、円安による輸入物価の押し上げは大きな援軍となる。　 　気を付けないといけないのは、物価上昇が進んでも給与所得が増えないと、家計は厳しくなるということだ。　これまで、日本経済のじり貧が続き給与収入は下がり気味だったが、それ以上に諸物価がデフレ低下していたから生活はなんとか成り立った。 　ところが、円安で輸入品中心に国内物価が上昇していくと、じり貧経済の弱さが一気に表面化する。　よほど早め早めで給与所得が増えないと、生活費の高騰は家計を直撃する。　それに対して、どう生活防衛していくのか？　おそらく、多くの家計は無防備のまま輸入物価上昇の波にさらされるのだろう。 全文はこちら

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2013.01.12 　　　　　ｂｙ　岡留　安則

一部引用・・ 　寒いのは気温だけではない。安倍総理が次々に打ち出す経済政策も寒々しい限りだ。いくら株価が上がっても、それがいつまで続くのかはまったくの不透明だ。 にもかかわらず、総額の事業費が２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、往年の自民党のゼネコン政治が復活しそうな流れがつくられつつある。メディアは「アベノミックス」などとはやし立てているが、批判的視点はまったく欠如している。 「経済再生本部」を立ち上げ、傘下には「産業競争力会議」を置き、「経済財政諮問会議」も復活させた。小泉政権下で新自由主義、市場原理主義の経済政策を推進し、格差社会を助長させた張本人・竹中平蔵までメンバーに加えている。 「公共事業」「金融政策」「成長戦略」を３本の矢と位置付け、国の税金をジャブジャブつぎ込む方針のようだが、仮に結果が出るとしても７月以降だろうが、思惑通りいく保証はない。 　安倍政権としてはデフレを早期に脱却し、物価をあげて景気浮揚をはかって７月の参議院選挙で、単独過半数か連立での過半数を獲得する作戦だろう。消費税増税のためにも避けて通れないからだ。 その上で長期政権の体制を固めて、安倍総理が目指す憲法改正、集団的自衛権や国防軍の創設、尖閣への実効支配を強めるなどのウルトラタカ派路線を実現する腹づもりだろう。 しかし、安倍総理の目算通りいく可能性はまったくの不透明だ。次々打ち出す経済政策がことごとく裏目に出るような事態になれば、国の借金は一挙に膨らんでしまう。国土強靭化計画として今後１０年間で２００兆円を投下する方針など、財政難の日本経済を思えば、狂気の沙汰である。総理の座をあっさり投げ出した前科のある安倍が政治責任を取るとは到底思えない。 安倍をサポートする面々も、麻生太郎元総理、谷垣禎一元総理という一度終わった連中が中核だ。経済面にしても茂木敏充経済産業大臣、甘利明経済再生大臣、根本匠復興大臣など、期待感は持てない。せいぜいが官僚に手玉に取られるだけだ。 安倍総理お得意の防衛・外交にしても、岸田文雄外相、小野寺五典防衛大臣、山本一太沖縄担当大臣にしても、期待の持ちようがない面々だ。 全文はこちら

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