内閣支持急落40．6％ 「桜」影響、「森友」以来の下落 時事世論調査 時事通信

一部引用・・・　時事通信が6～9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7．9ポイント減の40．6％、不支持率は5．9ポイント増の35．3％となった。

　下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた2018年3月（9．4ポイント減）以来の大きさだった。

　首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。

　調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」73．3％、「反対」13．0％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が60．2％と多数を占め、「廃止する必要はない」22．6％、「どちらとも言えない・分からない」17．2％となった。

　通算の首相在職日数が桂太郎を抜き歴代最長となった安倍政権について、長期化による「緩み」があると思うかを尋ねたところ、「ある」が68．6％に上り、「あるとは思わない」14．2％、「どちらとも言えない・分からない」17．2％となった。安倍政権が歴代最長にふさわしいかどうかに関しては、「ふさわしい」29．0％、「ふさわしくない」37．5％だった。

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— achikochitei (@achikochitei1) December 13, 2019

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