東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月26日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月26日(金)

 

実廃棄費の賠償求める　伊達のカキ農家ら　　福島民報

2012/10/26 09:30 　福島県からあんぽ柿の加工自粛要請を受けた伊達市の農家らは２５日、市内の保原中央公民館で開かれた集会で、東京電力に対し果実の廃棄費用の賠償を求めた。東電側は廃棄を業者に委託するなど費用が明確になる場合については、賠償する方針を示した。 　集会には市内のカキ、イチゴ、サクランボの生産者ら約５０人が参加した。放射性物質が付着した資材の取り換え費用の賠償や、農地汚染に対する慰謝料の支払いなども求めた。東京電力福島原子力補償相談室福島補償相談センター農林漁業総括グループの職員は「本社に持ち帰り検討する」などと述べるにとどめた。 　生産者からは「廃棄した果実は東電が引き取るべき」「いつから安全なカキを作れるか目安を示すべき」「後継者がいなくなる」など怒りの声が続出した。

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原発事故対策 さまざまな事態を検討　　　ＮＨＫwebニュース

10月26日 4時9分 原子力発電所の安全基準を見直している国の原子力規制委員会は、２５日から専門家との検討を始め、過酷事故への対策として、これまでの地震や津波に加え、テロや火山活動、それに大量のクラゲの発生など、さまざまな事態を新たに検討する方針を示しました。 原発の過酷事故対策は、電力会社の自主的な取り組みに任されていましたが、去年３月の原発事故で想定が不十分だったことが明らかになり、原子力規制委員会は、運転再開の判断の前提にもなる安全基準を見直し、過酷事故対策を含めて法律で義務づける方針です。 ２５日から更田豊志委員と専門家５人を含めた会議で検討が始まり、地震や津波などに限っていた想定を、国際的な水準を基に見直し始めました。 そして、テロや航空機の衝突のほか、火山活動や有毒ガスの影響、それに海での大量のクラゲの発生による冷却機能の喪失などさまざまな事態を新たに検討する方針を示しました。 また、津波の原発への影響を評価するため、電力各社が原発の運転再開を目指して実施した「ストレステスト」の１次評価と同じ手法を用いる案も示され、更田委員は「得られたデータの一部は、有効に活用できるのでは」と説明しました。 原発の安全基準を見直しは、来年１月にも骨子が示され、７月までに取りまとめられる見通しです。 .

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偽装記事販売新聞社がiPS特ダネ報道で社内処分

読売新聞編集局長ら処分　ｉＰＳ誤報問題 2012年10月26日 10時12分 　読売新聞東京本社は２６日、森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、編集局長ら７人を処分すると明らかにした。 　同社によると、大橋善光専務取締役編集局長と溝口烈執行役員編集局総務を、役員報酬・給与のそれぞれ２カ月３０％を返上する処分とする。柴田文隆編集局次長兼科学部長は罰俸とし、更迭。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、科学部のデスク２人を罰俸、担当記者をけん責とする。処分はいずれも１１月１日付。 　また臨床応用と過去の記事の計７本について検証した結果、６本は森口氏の虚偽説明による誤報と判断したとしている。 （共同） ｉＰＳ誤報、産経も処分　東京編集局長らを 2012年10月26日 09時01分 　森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、産経新聞社は２６日付朝刊で、取締役東京編集局長と取締役大阪編集局長を減俸処分にしたと報じた。 　紙面編集の実務責任者である編集長３人はけん責処分。 （共同） ☆共同通信社が19日に社内処分を公にしてからほぼ一週間経っての読売と産経の処分発表。社内でのまとめにここまでかかった。 お客さんに対する関心よりも社内の勢力間暗闘優先。こんなことでは公共報道機関の資格はない。

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共同通信、編集局長ら５人懲戒処分　ｉＰＳ誤報問題で　　朝日新聞

2012年10月19日(金)19時31分配信 　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による世界初の臨床応用をめぐる誤報問題で、共同通信社は１９日、社内の懲戒委員会を開き、「重大な過失があり、管理・監督が不十分だった」として、吉田文和常務理事・編集局長（５９）を報酬減額にするなど計５人を懲戒処分にした。 　ほかに、いずれも編集局の尾崎徳隆ニュースセンター長（５４）を譴責（けんせき）、同副センター長を戒告、整理部長を戒告、科学部長を譴責とした。理由について「一部報道を後追い取材し、その結果が間違っていた。速報性と正確性を求められる通信社としてはあってはならないミス」としている。 　執筆した記者については「今回の懲戒対象ではなく、責任は問うていない」（同社総務局）としている。 　ｉＰＳ細胞の臨床応用をめぐっては、読売新聞が１１日付朝刊で、森口尚史・東京大病院特任研究員＝１９日付で懲戒解雇＝が「心筋細胞を６人の患者に移植」と報道。共同通信はこれを受け、１１日午前に同様の記事を配信。翌１２日夜、「事実無根だった」とおわびを公表、「本人の言い分をうのみに報道し、裏付け取材を十分尽くさずに誤った情報を読者に伝えてしまった」とする検証記事も配信していた。 　《共同通信社の吉田文和編集局長の話》　誤報によってｉＰＳ細胞を利用した新治療法に対する読者の皆さんの期待を裏切る結果となったことを、重く受け止めています。傷ついた信頼を回復するため、医療取材の在り方を見直し、再発防止に全力を挙げます。 ☆後追い報道をして、全国の地方紙に偽装記事を配信し、全国の地方紙の読者を背信した共同通信社。 阿智胡地亭が唯一宅配を受けている『神戸新聞』も共同通信の配信を受けて一面に森口氏の発見と功績を称える記事を載せました。 神戸新聞の地元記事は信用しているが、この記事は怪しいとうちの 疑りぶかい人間が言っていたら、やはり偽装記事の配信だった。 神戸新聞は自らの報道内容査定能力がゼロであることに口を拭い、全ては共同通信がアホなこと流してきましてん、というような言い逃れとも誤魔化しとも言えるが、お詫びとは言えない小さな記事を出しました。 読売も産経も共同通信も、先人先輩が長年営々と築き上げてきた信用を、アホな荒廃いや後輩たちが一夜にしてドブに落とす。 同じことを何回も書くが、会社はどんなに有名でも、時が経てば同じなのは社名と建物だけで、中の人間は全部入れ替わって別物になっている。 大手ほど後から入った社員は、会社の名前に頼って胡坐をかき、手抜きをして、外注下請け業者に頼る。そのうちに本業の力はどんどん落ちて、仕事の査定能力もなくなる。 それにしても、読売と共同通信と産経はこれだけ「世間をお騒がせしたのに」記者会見を開き、社長以下役員がテレビカメラの前で頭を下げないのですか。あなたたちは他の業界と違う特権階級なのですか？ そんなアホな！！！！ もうこの3社は、せめてこれからはえらそげに、不祥事を起こした会社の社長の頭を下げさせるようなことしたらあかんです。

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［大弦小弦］沖縄戦の実相にふれるたびに...　　　沖縄タイムス

2012年10月26日 09時48分 　　「沖縄戦の実相にふれるたびに　戦争というものはこれほど残忍で　これほど汚辱にまみれたものなのかと思うのです…」。糸満市摩文仁にある県平和祈念資料館の「むすびのことば」は沖縄戦の悲惨さを、こう記す ▼逃げ場を失った住民に、米軍は容赦ない攻撃を加えた。日本軍は住民を保護しなかったばかりか、壕からの追い出しや「集団自決（強制集団死）」の強要、誘導などで犠牲を強いた ▼沖縄戦被害賠償訴訟の原告の１人、神谷洋子さん（７５）が体験した「肉片が飛び散る惨状」は国が始めた戦争によるものだ。亡くなった母と弟の補償や謝罪を求めることは当然だと思うが、戦後６７年経過しても応じようとしない ▼国は同訴訟の第１回口頭弁論で「請求は法的根拠を欠き理由がない」と主張しているが説得力に乏しい。国民が戦争に巻き込まれ、死んでいったことは紛れもない事実で、その責任は国にある ▼沖縄・民間戦争被害者の会の推計では、援護法が適用されず無補償の死没者数は約６万７千人に上るという。同じ戦争の犠牲者に「法の下の不平等」が存在すること自体、法治国家の体をなしていない ▼裁判所は被害者、遺族の訴えに真摯（しんし）に向き合い、法と正義に基づき判断してほしい。司法はどこを向いているのか、県民は注視している。（平良武）

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浪江町が初の行政賠償請求　東電に水道料減収分など　　福島民報

2012/10/26 09:31 　福島県浪江町は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う水道料の減収分など６億２０２６万６９７１円を東電に請求した。同町が行政に関する損害賠償を請求したのは初めて。 　請求の対象期間は原発事故発生から今年３月３１日まで。内訳は原発事故で営業活動ができなくなった上水道事業の損害が２億６８９１万２４１２円、施設を管理できなくなったことに伴う固定資産価値の減少分など公共下水道事業の損害が３億３１５６万２４５５円、農業集落排水事業の損害が１９７９万２１０４円。 　支払い期限を今年１２月３１日とした。馬場有町長は期限を設けたことについて「町民への賠償も遅々として進まない状況を見ると期限を設けた方がいいと判断した」と述べ、速やかな支払いを求めた。町は他の行政経費についても損害を精査中で、損害額がまとまり次第、請求する方針。 　馬場町長が二本松市の町二本松事務所で東電の新妻常正常務執行役に請求書を手渡した。新妻氏は「内容を見て適切に対応できるように進めたい」と述べた。

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「適当でなかった」　防衛相「事故」発言を釈明　　　琉球新報

2012年10月25日 　 【東京】長島昭久防衛副大臣は２４日、森本敏防衛相が米海軍兵による集団女性暴行致傷事件に関して「事故」と繰り返し表現し、県内の反発が高まっていることに対し「防衛省として猛省しなければいけない」と反省の態度を示した。事件を受け、要請に訪れた県議団に語った。 　長島氏は森本氏の発言について「決して深刻に受け止めていないわけではない」と強調した。 　一方、森本氏は２３日の閣議後会見で「誤解を受けたのであれば、言葉の使い方が適当でなかった。事件と言うべきだったかもしれない」と述べ、「事件」を「事故」と表現したことが不適切だったとの認識を示した。 　森本氏は「今回の問題を非常に深刻でかつ重く受け止めるべきことだと考えている」と強調。その上で「事故と言った場合も、事件と言った場合も双方あって、言葉を厳密に使い分けて言っているのではない」と述べ、言葉の意味を正確に定義して発言したものでないと釈明した。 　与世田兼稔副知事は２２日、県庁で面談した斎藤勁官房副長官に対し、森本氏が事件を「事故」と繰り返し表現していることに「問題意識が相当欠如しているのではないか。政府として厳密に言葉を使ってもらいたい」と抗議していた。

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米兵 天井裏から犯行時の衣服　　　ＮＨＫwebニュース

10月25日 18時38分 沖縄県内で、アメリカ海軍の兵士２人が女性を乱暴したなどとして逮捕された事件で、１人が犯行時に着ていたとみられる衣服の一部が、宿泊先のホテルの部屋の天井裏から見つかっていたことが、警察への取材で分かりました。 この事件は、今月１６日の未明、沖縄本島中部の駐車場でアメリカ海軍の上等水兵のクリストファー・ブローニング容疑者（２３）と、３等兵曹のスカイラー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）の２人が、２０代の女性に乱暴してけがをさせたとして逮捕されたものです。 ２人は、アメリカ・テキサス州の部隊の所属で、当時、基地の外のホテルに宿泊していましたが、警察の調べで、これまでに２人のうちの１人が、犯行時に着ていたとみられる衣服の一部が、ホテルの部屋の天井裏から見つかっていたことが、警察への取材で新たに分かりました。 警察は、犯行後に証拠を隠そうとしたものとみて、詳しく調べています。 また、ホテルの部屋からは日本円の紙幣が見つかり、調べに対し、２人は「犯行後に女性の金を使って飲食店で酒を飲んだ」と供述しているということで、警察で捜査を進めています。 .

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