東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月11日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年01月11日(金)

 

マザー・テレサの言葉

『思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから 言葉に気をつけなさい、それはいつか行動になるから 行動に気をつけなさい、それはいつか習慣になるから 習慣に気をつけなさい、それはいつか性格になるから 性格に気をつけなさい、それはいつか運命になるから』 　『この世の最大の不幸は、貧しさや病ではありません。 だれからも自分は必要とされていない、と感じることです』

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手抜き除染の元請ゼネコン社は、原発建設の元請でもあった

手抜き除染の元請ゼネコン社は、原発建設の元請でもあった（FGW)原発を作って稼ぎ、除染で稼ぐ。福島第一、第二は鹿島 1月 10th, 2013 | ◆◆◆ 一部引用・・ 福島県下で起きている手抜き除染の問題で、除染事業の元請ゼネコンの大半が、全国の原発の建設の請け負い業者でもある。 原発建設で稼ぎ、事故の除染でも稼ぐ、しかも手抜きで除染よりも汚染の拡散をする。このゼネコンのしたたかな行動は、CSRの責任というより、企業そのものとして存立する意義が疑われる。 ・・・中略・・・ 原発の原子炉製造、送配電の建設で、重電メーカーと電力会社が、随意契約という名の寡占体制をつくり、さらには建屋の建設から事故後の処理まで、ゼネコンに仕事を丸投げするという構造。そのゼネコンは、下請け・孫請けにおろし、不祥事を重ねる。本当に、これで、日本経済に新たな成長機会が生まれるのだろうか。 全文はこちら （菅義偉官房長官は七日の記者会見で、福島県内の放射性物質の除染作業で手抜き懸念が発覚した問題に触れ、「絶対あってはならないことで極めて遺憾だ。環境省も調査に着手しているので、厳正に対応していかないと国民に申し訳ない」と謝罪した。 一方、除染作業を請け負った鹿島、大林組、大成建設、前田建設工業の4社は沈黙を続けている。）

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ガラス固化体、英国から出港　六ケ所に来月到着　　河北新報

2013年01月11日金曜日 日本原燃と電気事業連合会は１０日、英国から返還される高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が、英国中西部のバロー港を９日に出発したと発表した。 　専用船「パシフィック・グリーブ号」が、パナマ運河経由でガラス固化体２８本を輸送する。２月中旬～下旬に到着し、青森県六ケ所村にある原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入。最長５０年間保管する。 　ガラス固化体は、日本国内の原発から出た使用済み核燃料を英国セラフィールド社が再処理した際に生じた。英国からの返還は２０１０年の２８本、１１年の７６本に続き３回目となる。 　英国からは、１０年以降の約１０年間で計約９００本を受け入れる計画。 ☆原発を再稼動すると「高レベル放射性廃棄物」が自動的に発生していく。現在の日本人の技術では「高レベル放射性廃棄物」の最終処理能力がない。次世代に放射能汚染リスクという大きなツケを残しても原発を動かそうとする「官、産、政、学、報道」の原子力ムラ既得権益集団。

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除染下請け　天引き横行　業者支払い日給１０００円　　　東京新聞

2013年1月11日 07時05分 　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。　 　除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。 　福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。 　見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百～四千七百円を天引き。作業員が手にする額は一万千円強にまで目減りしてしまっていた。 　危険手当の財源は税金で、本来的には作業員に直接支払われるべき性質のお金。業者は事実上、一日わずか千円強で作業員を雇っていた形になる。 　業者のうまみになっているのが宿泊代や食事代。ある業者は、国から宿泊施設を無料で借りているのに、作業員に朝夕の食事込みで四千五百円で貸し付けていた。 　別の業者は、明細を示さず宿舎と食事付きで日当一万千円の条件で作業員を集めてきたが、危険手当が支給されることが作業員の間で広まり説明を求められると、危険手当を含む日給一万六千円から宿泊代三千七百円と食事代千円を差し引いたものだと説明した。 　このケースでは、作業員は一室四千円のバンガローに四、五人で宿泊。業者は宿泊費として計一万四千八百～一万八千五百円を集めており、四千円との差額が利ざやになっている。業者の関係者によると、食事も原価は三百円程度に抑えるようにしていたという。 　不透明な給料の実態のほか、雇用契約書を交わさず口約束だけの人も多かった。 　管轄する福島労働局の担当者は、こうした実態をある程度は把握し、改善指導もしているというが、田村市の現場以外でも同様の不透明な給料問題が起きていた。 　本紙の取材に対し、元請けゼネコンの広報室は「過去には危険手当がきちんと作業員にわたっていない例もあったが、きちんとわたるよう下請けへの指導を繰り返している。雇用条件などは法にのっとった契約になるよう個別に指導している」とコメント。下請け企業からは十日までに回答がなかった。 ＜危険手当＞　環境省は福島事故に伴う除染で、国直轄の事業では被ばくの危険がある作業員に「特殊勤務手当」を支払っている。国家公務員が警戒区域に入るときの手当を目安に、１日１万円と決められた。一方、もっと危険性が高い福島第一原発で働く作業員に対しては、東京電力が放射線量など現場の状況に応じて危険手当を支払っているという。ただ、作業員には十分届いていないためか除染の危険手当の高さへの不満も出ている。 （東京新聞）

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"再処理工場なども安全基準適合が必要"　　ＮＨＫかぶんブログ

2013年01月09日 (水) 　青森県にある使用済み核燃料の再処理工場など原発以外の原子力施設について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「新たな安全基準に適合しないと運転は認められない」と述べ、原発と同じように安全基準を満たすことが運転の前提になるという考えを示しました。 原子力規制委員会は、停止中の原発について、運転再開の前提となる新たな安全基準をことし７月までに作ったうえで電力会社からの申請を受けて再開に向けた安全審査を行う予定です。 原子力規制委員会の田中委員長は記者会見で、使用済み核燃料の再処理工場や核燃料を取り扱う施設それに研究用の原子炉など、原発以外の原子力施設について、「ことし１２月までにまとめる安全基準に適合しないと運転は認められない」と述べ、原発と同じように、おととし３月の原発事故の教訓を踏まえた安全基準を満たすことが運転の前提になるという考えを示しました。 また田中委員長は、「前の原子力安全・保安院の時代から、下北半島全体について断層を巡りいろいろな指摘があった。何もしないわけにはいかないので検討したい」と述べ、再処理工場だけでなく、東通原発や建設中の大間原発を含め、青森県の下北半島全体の調査が必要だという考えを改めて強調しました。 再処理工場の事業者の日本原燃は、試運転などをことし１０月までに終える予定で、その後本格的な操業を目指しています。

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廃炉研究に数百億円要求　補正予算で経産省　　　福島民友ニュース

２０１３年１月８日 　経済産業省は７日、政府の２０１２（平成２４）年度補正予算案の編成作業で、東京電力福島第１原発の廃炉作業を促進させる研究施設整備のため数百億円超を財務省に要求した。 廃炉に向けた拠点として放射性物質を分析する研究施設のほか、災害現場など過酷な環境下でも使える遠隔操作ロボットの開発施設を整備する方針。廃炉作業に直接関連した予算を要求したのは初めて。 　放射性物質の研究施設は溶け落ちた核燃料や高濃度の放射性廃棄物の処理方法などを研究する見通し。県は「廃炉を前進させるには欠かせない施設」とし、県環境創造センター（仮称）との連携を目指す考え。

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原子力規制:原発再稼働審査「３年では困難」…田中委員長　　毎日新聞

2013年01月09日　20時28日 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は９日の定例記者会見で、原発の再稼働の可否について自民党が３年以内に結論を出す方針を示していることに関連し、「３６カ月（３年）で５０基を審査すると、１基当たり２０日で、常識的には難しい」と述べ、３年での再稼働審査は現実的には困難との見通しを示した。 また、原子力施設が集中立地する青森県下北半島では、各施設の敷地内に限定しない広範囲の断層調査が必要だとの認識も明らかにした。 　田中委員長は、再稼働の審査期間について「３、４日で『はい、ＯＫ』とはいかない。どんなに早くても１基に最低、半年や１年はかかる」と指摘した。 　電力各社による安全対策の実施に時間がかかることが想定されることから、「事業者から３年以内に、５０基の原発について次々に（再稼働の）申請が出てくると思えない」とも語った。 　下北半島周辺の海底断層については、複数の専門家が、活断層の可能性を指摘している。田中委員長はこの点への対応を問われると、「何もしないわけにはいかないんじゃないか」と発言。既に規制委のメンバーのうち、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理に調査方法の検討を指示したことを明らかにした。 　さらに、下北半島で今年１０月に完成予定の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）と中間貯蔵施設（むつ市）について、「（１２月までに策定する安全に関する）新基準に適合しなければ稼働は認められない」と述べた。ただ規制委は、再処理工場など発電用原子炉以外の新基準の検討をまだ始めておらず、基準ができる時期次第では両施設の稼働が遅れる可能性もある。 　下北半島にはこの他、東北電力東通原発（東通村）や建設工事中のＪパワー（電源開発）大間原発（大間町）など原子力施設が集中している。【中西拓司、岡田英】

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独立性、透明性など強調＝職員向け「組織理念」制定－規制委

（2013/01/09-11:36）時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 　原子力規制委員会は９日の定例会合で、独立性や透明性など、規制委の在り方や職員が目指すべき姿を掲げた「組織理念」を制定した。 近く、ホームページなどで公表され、職員研修などにも用いられる。田中俊一委員長は「理念を明らかにすることで、私たちがどこに軸足を置くべきかを確認する意味がある」と述べた。 　組織理念は、一般職員も含めた議論を通じて作成。規制委が東京電力福島第１原発事故の反省から設置された経緯を踏まえ、「人と環境を守る」ことが使命と再確認した。 　活動原則としては、 (1)科学的・技術的見地に基づく独立した意思決定 (2)形式主義の排除 (3)情報開示の徹底 (4)最新知見の反映など向上心、責任感の維持 (5)緊急時即応への意識－を掲げた

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中国 “尖閣パトロール”を常態化へ　　　　ＮＨＫ　ＮＥＷＳewb

1月10日 16時39分 中国政府は海洋政策を検討する会議を開いて、ことしの重要方針の１つとして沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で海洋監視船などのパトロールを常態化させることを決め、日本に対し圧力を強める姿勢を改めて示しました。 中国国営の新華社通信などによりますと、中国政府は１０日、北京で海洋政策を検討する「全国海洋工作会議」を開きました。 この中で、海洋監視を管轄する国家海洋局の劉賜貴局長は「主権維持の闘争は、ことしさらに複雑な局面に直面している。われわれは勇気と責任を持って海洋権益を断固として守らなければならない」と強調しました。 そして会議では、ことしの重要方針の１つとして、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域での海洋監視船などのパトロールを常態化することを決め、日本に対し圧力を強める姿勢を改めて示しました。 また、フィリピンやベトナムなどと島々の領有権を争っている南シナ海でのパトロールについても続けることを決定し、「国家の海洋権益を守り、海洋強国を建設する」という中国政府の方針を確認しました。 中国政府は、日本政府が去年９月に尖閣諸島を国有化して以降、周辺海域に海洋監視船や漁業監視船、さらには飛行機も派遣して領有権を主張し、日本側に領土問題の存在を認めさせようという圧力を強めています。

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「 原発に非常用冷却施設　新安全基準の原案判明　テロ対策も強化」 日経

2012.01.09 　 原子力規制委員会 原子力発電所に新たに適用する安全基準の原案が明らかにな った。津波や地震、航空機の墜落などを考慮した厳しい規制を導入。原発が機能を失った場合に備え原子炉を冷やす施設の新設を求める。 防水や防火、テロへの対応でも追加策を示す。一方で時間がかかる一部の対策に猶予期間を設け、電力会社が安全強化の計画を示せば再稼働を認める余地を残す見通しだ。 規制委は11日に新たな基準の議論を再開し、月末にも骨格を公表する。一般の意見を募った後、７月に新基準を決め、再稼働の審査に入る。‥新基準の柱は原子炉から離れた場所に設ける非常用の冷却施設だ。 航空機の衝突やテロで原発が破壊され、通常の冷却装置が機能を失っても別の場所でシステムが働き、原子炉の暴走を止める仕組みづくりを指示する。予備施設は原子炉の建屋から100メートル程度離し、原子炉と同時に壊れないようにする。 福島原発の事故ではベント（排気）により大量の放射性物質が漏れた点を踏まえ、放射性物質を除きながら格納容器内の圧力を下げるフィルター付きの排気設備を義務化する。規制委は炉心溶融（メルトダウン）でも外部の放射能汚染を抑えるのに有効とみている。特に日本が抱えるリスクである巨大な津波や地震への対策も強化する。 原発ごとに「基準津波」を設定し、防波堤や防水扉を整備して建屋内に水が入らないようにする。高台に置いた非常用電源やポンプで冷却を続ける設備も併せて求める。原発の設計や火災の指針が改定された1970年代より前に建設された原発では、燃えやすい電源ケーブルを使っていたり、非常用の配管が十分に整備されていなかったりする例がある。新基準は高い耐火性を求める。古い原発は全面的な改修が必要になる見通しだ。 　規制委は一連の対策を再稼働の基本条件とするものの、一部は施設などが未整備でも稼働を認めることを検討する。完成までに数年かかり、大型の原発には数百億円規模の投資が必要になると見込まれるためだ。

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