東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月10日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月10日(水)

浪江町長、「進行表」事前メールで県に強い不信　　福島民友ニュース

２０１２年１０月９日 　馬場有浪江町長は８日の日本災害復興学会公開シンポジウムで、県民健康管理調査の検討委員に事前に送った「進行表」で県が「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の質疑に終始しない」などと記載していたことについて「委員会がＳＰＥＥＤＩの話に流れないよう、あらかじめシナリオを作っている。 （原発事故後は）情報を隠される被害にはこれまでも遭ってきたが、これはひどい」と、県への強い不信を口にした。 　馬場町長は「こんなことがあると思ったから、町独自で健康手帳を作った」とも述べた。 　馬場町長はＳＰＥＥＤＩの情報が事故後速やかに公開されなかったために町民が無用な被ばくをしたとして、国や県の責任を問う考えを示している。

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枝野経産相、計画中９基の原発建設を「認めない」　　産経新聞

10月9日(火)13時25分配信 　枝野幸男経済産業相は９日、閣議後の記者会見で、電力会社などが計画中の原発９基について、「原子力規制委員会から意見を求められれば、新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」とし、建設を認めない考えを明らかにした。 　枝野経産相は９基の地元自治体に対し、「地元との信頼関係を踏まえ、若干時間をかけて丁寧に説明したい」と述べた。 　政府は革新的エネルギー・環境戦略で、原発の新設増設を認めない方針を決めている。枝野経産相は今後、建設中止の代わりに地域振興策などの施策をどのように進めるかを、それぞれの自治体ごとに同時並行で進める考えを示した。 ☆産経新聞さんは当然ながらご不満のようだ。

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政府、沖縄に「ゼロ回答」　オスプレイ首相・知事会談　　東京新聞

2012年10月10日 朝刊 沖縄県の仲井真知事（中央左）と会談する野田首相。左端は沖縄県宜野湾市の佐喜真市長＝９日午前、首相官邸で 　野田佳彦首相は九日、沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事、佐喜真淳（さきまあつし）宜野湾市長と官邸で会談した。米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備撤回や飛行訓練の見直しを訴えた仲井真氏らに対し、首相は事実上のゼロ回答。地元の理解を得る努力を続ける姿勢は見えなかった。　（冨江直樹） 　会談で、仲井真氏はオスプレイ配備について「非常に強い反対の機運が大きくなっている」と指摘。佐喜真氏も「宜野湾市民はこれ以上、基地負担を断固として拒否する」と強調した。仲井真氏らは首相にオスプレイ配備の撤回のほかに（１）オスプレイ配置先の分散の具体化（２）日米両国で合意した安全策の順守（３）普天間飛行場の早期移設－などを要請した。 　首相は「要請は重く受け止める。安全策が順守されるようフォローアップしたい」などと回答しただけ。配置の見直しには言及がなく、配備の受け入れを前提とした飛行訓練場所の分散や安全策の徹底についても、具体的な対応は何も示さなかった。会談は十分程度で終わった。 　訓練場所の分散に関しては、仲井真氏らと関係閣僚との懇談会の後、森本敏防衛相が記者会見で、沖縄以外の訓練移転先の知事に要請する機会を調整していることを表明した。政府として対応を始めたばかりの状況だ。 　オスプレイの飛行訓練をめぐっては、日米両国で合意した安全策が守られずに、プロペラを上に向けた垂直離着陸（ヘリ）モードで市街地を飛行したことに対し、沖縄側が強く反発している。 　これに対しても、藤村修官房長官が会談後の記者会見で「問題点があれば、きちんと米側に日本政府としての要請をする」と述べるにとどまった。

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「核燃料、９５％リサイクル」　実際は１％　原発環境整備機構 東京新聞

2012年10月10日 07時01分 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。 実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。　（清水祐樹、大村歩） 　アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。 　アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）といった楽観的な内容が多く、機構の「９５％再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。 　しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、９５％どころかたったの１％。 取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）に再生している。 「９５％」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。 　さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。ＭＯＸ燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。 　なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」（広報担当者）と繰り返すのみ。９５％再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。 ＜高レベル放射性廃棄物の最終処分場＞　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で発生する超高濃度の廃液で、ガラスで固めて３００メートルより深い地中に埋め、濃度が下がるまで数万年単位で管理するのが国の方針だ。処分場の条件は近くに活断層や火山がない地域。実施団体として設立された原子力発電環境整備機構が２００２年に候補地の公募を始めたが、応募は０７年の高知県東洋町（後に撤回）のみで、選定のめどは立っていない。

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地域独占の既得権を持つ電力会社は経団連の特別な存在　　NEWSポストセブン

.地域独占の既得権を持つ電力会社は経団連にとって特別な存在 2012.10.09 16:00 　大阪維新の会が掲げる「脱原発依存体制の構築」は、日本経済団体連合会（経団連）の虎の尾を踏んだ。 「負けたと言われても仕方がない」 　6月、関西電力大飯原発（福井県）3、4号機の再稼働を巡り、反対を唱えながら政府の稼働方針を覆せなかったことについて問われた橋下市長は、こう弁解した。 　あれから3か月余。大阪府と大阪市は大飯原発の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。夏季の節電期間が終了したことで、電力供給に余裕ができ、多くの国民が原発ゼロを目指しているというのが理由だ。 　こうした橋下市長らの主張に真っ向から異議を唱えているのが経団連である。米倉弘昌会長（住友化学会長）は、 「電力は国民生活のインフラだ。人気取りの政治ではなく、国民生活を考えて経済活動を確保する判断をしてほしい」 　と原発再稼働に慎重な橋下市長ら地元自治体の首長の動きにクギを刺したのは記憶に新しい。 『徹底検証　日本の財界』（七つ森書館刊）などの著作がある会社学研究家の奥村宏氏によれば、東京電力を頂点とする電力会社は経団連にとって特別な存在なのだという。 「電力会社に逆風が吹いているが、それでも地域独占、発送電一体という既得権益を持っているため、その影響力は無視できない。米倉会長が東電国有化に反対するなど、同社を擁護する発言を繰り返しているのも、その表われだ」 　ジャーナリストの須田慎一郎氏もこう指摘する。 「経団連に加盟している企業の多くは、機械の納入や工事の受注など何らかの形で電力会社と取引がある。地域独占でライバルがいない電力会社は、一般家庭から吸い上げた潤沢な利益があるから高値で取引してくれた。経団連はこの“財布”を死守するだろう」 ※SAPIO2012年10月3・10日号

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昨日現在も住宅の中で0.3マイクロシーベルト　福島県

☆ようやくこれから除染作業が始まる、福島県のある住宅の昨日現在の放射線量の計測値です。ここで日常生活を送るしかない方々が今も多くおられます。 　上から居間、玄関先の庭、苔のあるブロック塀の上。 大飯原発が再稼動している関西圏に住む住民も他人事ではありません。いつか来る地震と津波で全電源が効かなくなる事態が起こり得ます。 また使用済み核燃料は休止している原発を含めて、全原発のプールに保管されています。もしこの冷却が止まったら、福島原発事故の比ではない被ばく事故が全国どこでも起きます。 以下参考記事 2011年12月13日21時57分 　朝日新聞 除染支援、毎時０．２３マイクロシーベルト　基準を了承 　東京電力福島第一原発の事故で汚染された地域のうち、国が除染支援する地域の指定基準について、文部科学省の放射線審議会は１３日、放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト（年間１ミリシーベルト）以上とする環境省令案を了承した。環境省は１４日にも省令を出し、来週にも地域を指定する。 　放射性物質汚染対処特措法に基づく省令で、環境省が１１月に諮問した。原発から２０キロ圏の警戒区域や線量が年２０ミリシーベルト以上の計画的避難区域は国が除染する一方、１ミリシーベルト以上の地域は市町村が除染する「汚染状況重点調査地域」に指定する。その際の基準値を０．２３マイクロシーベルトとする案を妥当とした。 　この数値は、自然からの線量０．０４マイクロシーベルトと原発事故による追加被曝（ひばく）線量０．１９マイクロシーベルトを足し合わせた。屋外で８時間、木造家屋で１６時間過ごすと仮定すると、１年で１ミリシーベルトを超える。

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「警察・検察聞く耳持たず」ＰＣ感染で釈放男性　　読売新聞

10月9日(火)15時47分配信 　遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の北村真咲(まさき)さん（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。 　北村さんは「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。 　関係者によると、北村さんは７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールは同２９日に送られた。８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取され、「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検に「ＩＰアドレスという確証がある」と聞き入れられず、「認めたら罪が軽くなる」と持ちかけられたという。 　日本航空の顧客対応窓口に送られたとされる、日航機を爆破するとの内容のメールについても、北村さんは関与を否定している。北村さんは「精神的につらかった。釈放されてホッとしているが、警察から連絡があるたびに怖くなる」と話しているという。 　　　　　　　　　　◇ 　「ＰＣ乗っ取り犯罪予告か」などの記事で、アニメ演出家の北村真咲さんを匿名で報道してきましたが、今後は北村さん側の意向に基づき、実名に切り替えます。 弁護士、落合洋司さんのコメント(彼のブログから引用） ログに関する捜査では、一見、犯人のように見えても実は違うということが実際にある、ということを、改めて認識する必要があり、表面的な事情をなぞって安直に逮捕、勾留、起訴してしまうのではなく、否認事件では、問題意識や疑問を持ちログ以外の周辺事情（日頃のネット利用における挙動が犯人性とかみあっているかどうか）にも幅広く目を向けながら捜査に臨み、解明できなければ性急に処分を決めることなく処分は保留にしたままで慎重に捜査を進める、という手堅い手法を採る必要があると思います。 特に、検察庁は、警察段階での立件の可否、身柄拘束の可否、起訴の可否等々、重要なポイントで大きな影響力、権限を持つだけに、この種の捜査に習熟し誤りのないようにする大きな責任を持っていて、そういう強い自覚を持って、今後、臨んでほしいものです。」 「年間で新種のウイルスが「少なくとも」数万種類見つかって、中には遠隔操作で削除されるものもある以上、特に、被疑者が強く否認しているような場合は、その可能性を念頭に置き慎重に捜査を進める必要があり、「犯人と決めつけて聞く耳を持たない」というのは、最悪、最低の捜査でしょう。 人を見て物を言え、と言われますが、事件を見て物を言う、臨機応変に検討すべきポイントを見出して検討する、ということをやらないと、この種の事件でも、誤った事件処理により冤罪を生んでしまいます。 大阪の事件では、実名での書き込み(犯罪性の高い書き込みであるにもかかわらず）であったとのことで、本人が、特定されることが容易に推測できるのに、自分のPCを使い実名まで入れて書き込みを行う、という不自然、不合理さなど、疑問をもつべき兆候はあったのではないかと思われます。 言い古されてきたことではありますが、ログの捜査でPCにまで到達できても、その先の詰めを慎重に行わなければならない、ということを捜査機関は肝に銘じる必要があると思います。」 ☆今回もまた「認めたら罪が軽くなる」と持ちかけている。 きょうび、世の中で一番古い手を使うのは検察と警察のようだ。 やってもないのに、連日連夜のプロの取調べに音を上げて、早く楽になりたいと、取調官の言うままに『罪を認めた』人の中には、 冤罪が証明されないまま、死刑の判決が出たケースがいくつかある。 取調べ側はあらためて真犯人を探すより、目の前にいる容疑者の人間を有罪にする方が、一件落着の事務処理は早い。 またそうしなければそやつを捕まえた警察のメンツがつぶれる。 脅しであろうが何であろうが、いったん本人の自白調書をとれば、こっちのもんや。 なんしろ日本における刑事裁判の有罪率は、実に99.8%とほぼ100%の有罪率を誇っている。この数字は密室の取調べの効果の逆証明みたいなもんだ。 こんな有罪率を誇る国は世界のどこを探してもない。

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