パレスチナ バイデン停戦案の現況 紛争後のガザ統治は？ 自治政府とUAEが罵り合い

（パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラで会談する、自治政府のマフムード・アッバス議長（右）とエマニュエル・マクロン仏大統領【5月30日　AFP】　マクロン大統領はパレスチナ国家承認を「タブー」ではないとしつつも、自治政府に「改革」を求めています。）

【バイデン停戦案　ハマス・イスラエルの間に深い溝】

パレスチナ・ガザ情勢については、現在のところバイデン大統領の提案が示され、イスラエル・ハマス双方で検討されている状況です。

＊＊＊＊バイデン大統領が明らかにした新たな提案＊＊＊＊

３段階で構成。第１段階は６週間の戦闘休止で、この期間はイスラエル軍はガザから撤退し、高齢者や女性を含む人質が数百人のパレスチナ囚人と交換される。

第２段階でハマスとイスラエルは敵対行為の恒久的停止の条件について交渉。バイデン大統領によると、交渉が続く限り戦闘休止は継続される。第３段階でガザ地区の大規模な復興計画などを策定する。 

バイデン大統領によると、この提案はカタールを通してハマスに伝えられた。 

これを受けイスラエル首相府は、政府が交渉担当者にガザ停戦合意を提示する権限を与えたとする声明を発表。同時に「人質全員の帰還とハマスの軍事、政治力の破壊を含む全ての目標が達成されるまで戦争は終結しない」とも表明した。

米当局者によると、この計画では、各段階は４２日間続くことになる。【6月1日　ロイターより】

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関係国は、この提案を受け入れるようにイスラエル・ハマス双方に求めています。

“米・エジプト・カタール、ガザ新停戦案への合意をイスラエルとハマスに要請…欧州各国は支持”【6月2日　読売】

しかし、当事者のハマスは恒久的な戦闘終結とイスラエルの撤退を強く求めており、また、イスラエルはハマス壊滅を貫徹すべきとする閣内極右勢力が連立離脱も辞さない構えでネタニヤフ政権に圧力をかけています。

＊＊＊＊ハマス指導者、全面停戦を要求　バイデン氏の休戦案に打撃か＊＊＊＊

イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は５日、停戦計画の一環として、パレスチナ自治区ガザでの恒久的な戦闘終結とイスラエルの撤退を要求すると述べた。バイデン米大統領が先週発表した新たな休戦案に打撃になるとみられる。

一方、イスラエルは停戦交渉中の戦闘休止はないとし、ガザ中部で新たな攻撃に乗り出した。

バイデン氏は５月３１日、イスラエルがガザを巡り人質解放と引き換えに戦闘休止を提案したと明らかにし、新たな提案に同意するようハマスに呼びかけていた。

ハニヤ氏は「全面的な攻撃終結、完全な撤退と拘束者交換に基づく合意に真剣かつ前向きに取り組む」と述べた。

この発言がバイデン氏に対するハマスの回答かどうかを問うロイターのメッセージに対し、ハマス幹部は親指を立てる絵文字で応じた。

米政府はなお合意に向けた取り組みを続けており、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は５日、仲介役のカタールとエジプトの高官とドーハで会談し、休戦案について協議した。【6月1日　ロイター】

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＊＊＊＊イスラエル首相を揺さぶる極右政党　連立離脱を警告　ハマスとの停戦合意見通せず＊＊＊＊

イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルで、ネタニヤフ連立政権に参加する極右政党が新たな停戦案に反対し、ハマスとの合意の障害になっている。

極右政党は停戦案を実行すれば連立を離脱し、政権を倒すと警告している。政権維持を目指すネタニヤフ首相は極右の意向に配慮せざるを得ず、停戦の実現は見通せない。

連立に加わる主な極右は「宗教シオニズム」と「ユダヤの力」の２政党。連立与党は定数１２０の国会で６４議席を持つが、極右勢力はそのうち１４議席を占めている。離脱すれば、政権は過半数割れとなり、崩壊する見通しだ。

極右勢力を牽引するのは、宗教シオニズムのスモトリッチ財務相とユダヤの力のベングビール国家治安相だ。バイデン米大統領が５月末、イスラエルの提案だとして恒久的停戦を含む新たな停戦案を発表したのを受け、スモトリッチ氏はハマス壊滅と人質全員の救出まで戦闘を続けなければ、連立を離脱すると強調した。ベングビール氏も新提案を「ごまかし」だと批判した。

極右の間ではガザを巡ってハマスの影響力を根絶した上で再占領などを求め、占領地のヨルダン川西岸については併合を主張する意見が多く聞かれる。スモトリッチ氏は過去に「パレスチナ人など存在しない」と主張して物議をかもした。ベングビール氏も反アラブを扇動して有罪判決を受けた経歴があり、過激な言動で知られる。

５日はイスラエルが第３次中東戦争（１９６７年）でユダヤ教の聖地がある東エルサレムを占領したことを記念する「エルサレムの日」で、ベングビール氏は多くの右派ユダヤ人とエルサレムの旧市街を行進。「すべての勝利は私たちのものだ」と述べ、ハマスとの戦闘継続を訴えた。

ネタニヤフ氏はバイデン氏の新提案発表後、内容が「不正確だ」として米側との立場の違いを示した。連立からの離脱も辞さない極右勢力に配慮を示す狙いだったとの見方も出た。

昨年１０月、ハマスの奇襲を許したとして国民の批判を浴びるネタニヤフ氏は、選挙が行われれば首相の座から転落する可能性がある。政権を維持するため極右政党の離反は是が非でも避けたいと考えても不思議はなく、停戦を巡る膠着状態はさらに続く可能性がある。【6月7日　産経】

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なお、ネタニヤフ首相の消極的対応を見越してか、バイデン米大統領はネタニヤフ首相の同意を求めることなく停戦案を公表していたとのこと。

＊＊＊＊バイデン氏、ネタニヤフ氏の同意求めずにガザ休戦案公表＝関係筋＊＊＊＊

バイデン米大統領が、米国とイスラエルが作成しイスラム組織ハマスに提示したパレスチナ自治区ガザを巡る休戦案について、イスラエルのネタニヤフ首相の同意を求めることなく公表していたことが分かった。事情に詳しい米関係者３人が明かした。

関係者によると、一方的に発表するという決定は、米国が友好国に対して講じる措置としては異例だが意図的なものであり、イスラエルやハマスが合意を避ける余地を狭めるという。

米政府高官は匿名で「われわれは休戦案を発表する許可を求めなかった」と指摘。「イスラエルに対し、ガザの状況について演説すると伝えたが、それがどのようなものなのか詳しくは話さなかった」とした。

テキサス大学オースティン校のジェレミー・スリ教授は、バイデン氏が休戦案について「イスラエルが提案した」と位置付けて発表したのは、停戦への期待を高め、ネタニヤフ首相に圧力をかける意図があったと分析。「バイデン氏はネタニヤフ氏に提案を受け入れさせようとしている」と語った。

一方、イスラエル当局者は、バイデン氏の発表はネタニヤフ氏に圧力をかけるための試みだったのかとの質問に対し、イスラエルによるハマス壊滅は誰も阻止できないと強調。「圧力をかけることでイスラエルが国益に反する行動を取るという考えは馬鹿げている。圧力をかけるのはハマスであるべきだ」とした。【6月6日　ロイター】

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【紛争後のガザ・パレスチナ統治をどうするのか？　加速するパレスチナ国家承認の流れ】

合意が難しい理由は、上記のような恒久的な戦闘終結とイスラエルの撤退を求めるハマスとハマス壊滅・人質救出を求めるイスラエル側の溝が深いことに加えて、停戦後のガザ地区の統治をどうするのか･･･という点で、パレスチナ自治政府を当事者とする「2国家共存」をベースとするアメリカなど多くの国と、これを否定するネタニヤフ政権の間の不一致が大きいこともあります。

パレスチナについては、イスラエルの意に反して、国際社会は「国家承認」する流れが加速しています。

アイルランド、スペイン、ノルウェーに続いてスロベニアも。

＊＊＊＊スロベニアもパレスチナを国家承認＊＊＊＊

スロベニアは４日、パレスチナを正式に国家承認した。政府が先週、承認方針を決定した後、この日議会が賛成多数で承認案を可決した。

ゴロブ首相はＸ（旧ツイッター）で「パレスチナを主権と独立性を備えた国家だと本日認め、ガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人たちに希望を送り届ける」と述べた。

５月にはアイルランド、スペイン、ノルウェーが相次いでパレスチナを国家承認。欧州連合（ＥＵ）加盟国では既にスウェーデン、キプロス、ハンガリー、チェコ、ポーランド、スロバキア、ルーマニア、ブルガリアの各国が承認しており、マルタも近くこれらに続く見通しだ。【6月5日　ロイター】

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現在、少なくとも140カ国がパレスチナを国家承認していますが、アメリカをはじめG7は承認していません。パレスチナはスペインなど欧州各国の決定を悲願の独立国家樹立や国連正式加盟への追い風にしたい考えです。

一方、イスラエルは、上記のような流れに加えて、“バイデン米政権はイスラエルがガザ最南部ラファで行うとする地上作戦に反対し、兵器供与の停止をちらつかせている。５月には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官がネタニヤフ氏らの逮捕状を請求したほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１月に始めた審理でジェノサイド（集団殺害）を防ぐ「あらゆる措置」を取るようイスラエルに求めた。”【5月２３日　産経】と、国際的孤立を深めています。

アメリカは、パレスチナ国家は一方的国家承認ではなく、当事者間の直接交渉で実現されるべきという立場です。

＊＊＊＊パレスチナ国家は交渉で実現すべきと米＊＊＊＊

米国家安全保障会議（NSC）は22日、「バイデン大統領は、パレスチナ国家は一方的な承認ではなく当事者間の直接交渉で実現されるべきだと信じている」との報道官コメントを発表した。【5月22日　共同】

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【自治政府にパレスチナ国家が担えるのか？　疑念も。　自治政府とUAE、罵り合い】

フランスはパレスチナを国家承認するのは「タブー」ではないが、今は適切な時期ではないとの見解です。

＊＊＊＊フランスのパレスチナ国家承認、今は適切な時期ではない 外相＊＊＊＊

フランスのステファヌ・セジュルネ外相は22日、同国がパレスチナを国家承認するのは「タブー」ではないが、今は適切な時期ではないとの見解を示した。

セジュルネ氏はAFPに対する書簡で、「わが国の立場は明確だ。フランスにとってパレスチナの国家承認はタブーではない」としつつ、「この決定は有益でなければならない。つまり、政治的なレベルで決定的な前進につながるものでなければならない」と述べた。

「フランスはこれまでのところ、そうした条件が整っているとは考えていない」と続けた。（後略）【5月23日　AFP】

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フランスが国家承認を躊躇するのは、パレスチナ国家建設の主体となることも想定されるパレスチナ自治政府が本当にパレスチナ国家を担うことができるのか？　という疑念が拭いきれないからでしょう。

自治政府はガザ地区を実効支配できておらず、ハマスとの対立が長年続いているだけでなく、アッバス議長は長く選挙も行っておらず、統治の正統性にも疑問もあります。

選挙ができないのはファタハ・アッバス議長の不人気が背景にありますが、その不人気の原因は自治政府に蔓延する腐敗・汚職であり、無策・無能さであると言われています。

自治政府首相はガザ紛争終結後にハマスとの統一の用意があるとはしていますが･･･これまでも何度も「統一」は話題に上りましたが実現していません。

ハマスの戦力が壊滅的に低下しているというこれまでにない変化はありますが、一方で、ガザ地区よりむしろヨルダン川西岸地区で、イスラエルとの戦闘を行ったハマスの人気が自治政府を担うファタハを凌いで非常に高まっているという現実もあります。

＊＊＊＊パレスチナ自治政府、指導部「統一」の用意ある ガザ紛争後見据え＊＊＊＊

パレスチナ自治政府のムハンマド・ムスタファ首相は7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルによるガザ紛争の終結後に、パレスチナ自治区の指導部「統一」を再確立する用意があると述べた。

パレスチナ自治区の指導部は2007年以来分裂しており、マハムード・アッバス議長率いる自治政府の権限はヨルダン川西岸に限定され、ガザ地区はハマスが実効支配している。

イラクの首都バグダッドで同国のフアド・フセイン外相と共同会見を開いたムスタファ氏は「われわれはパレスチナ人として（ガザ紛争が終結した）翌日から、パレスチナ人と指導部の団結を回復させる責任を担う用意がある」と述べた。

さらに同氏は「また（パレスチナ）国家の創設とそれに伴う責任に対しても、十分準備する必要がある」と言い添えた。

スペイン、アイルランド、ノルウェー、スロベニアはこのほど、パレスチナを国家として正式承認したばかりだ。

だが、パレスチナ自治政府のガザ地区での影響力が限定的なことや、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がパレスチナ国家樹立による2国家解決を拒否していることなどから、ガザ紛争終結後の自治政府の役割は不透明だ。

イスラエル政府内でも、紛争終結後のガザをめぐる計画について意見が割れている。

米国は3月、パレスチナ自治政府の「再生」でヨルダン川西岸とガザ両方の安定に貢献できるとの見解を示した。しかし、ネタニヤフ氏はこれを否定し、パレスチナ自治政府は「テロリズムへ資金供与している」と非難した。 【6月7日　AFP】

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そのパレスチナ自治政府と、本来ならパレスチナを支える立場のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、関係国の前で罵り合いの大げんかをしたとか。

＊＊＊＊「アリババと４０人の盗賊」ＵＡＥがパレスチナを罵倒　激しい口論に＊＊＊＊

米ニュースサイト「アクシオス」は６日、４月に開かれた米国とアラブ諸国、パレスチナ自治政府の外相らによる会議の席上、自治政府の改革を巡り、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブドラ外相と自治政府高官のシェイク氏が激しい口論になったと報じた。

アブドラ氏はイスラム世界に伝わる物語を引き合いに出し、自治政府の指導部を「アリババと４０人の盗賊たちだ」と罵倒したという。

自治政府ではガザ地区の戦後を見据え、アッバス議長が３月末、側近のムスタファ新首相のもとで新たな内閣を発足させた。一方、ＵＡＥは以前から自治政府には汚職体質があるとして不満を抱いてきた。

報道によると、口論があったのは４月２９日にサウジアラビアの首都リヤドで開かれた会議。アブドラ氏は会議終盤、自治政府は目立った改革を実行していないと指摘し、「アリババ」などと罵倒。自治政府の高官は「役立たず」だとして、「人間を入れ替えても結果は同じだ」「なぜＵＡＥが支援しないといけないのか」などと語った。

これに対し、シェイク氏は「自治政府の改革に誰も口出しするな」などと怒鳴り返し、激しい口論になった。憤慨したアブドラ氏は席を立ったという。

会議にはブリンケン米国務長官やサウジ、エジプト、カタールなどの外相も出席していた。【6月7日　毎日】

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自治政府の指導部がどういう理由で「アリババと４０人の盗賊たち」になぞらえられるのか･･･よくはわかりませんが、アラブ諸国にも自治政府に対する不満が鬱積しているようです。

ただ、自治政府に代わるべき当事者もいませんので、自治政府の「再生」を期待するしかありませんが･･･

イスラエル 国内外で強まる圧力 それでも強硬策を求める極右勢力を支持する人々も

（ガザ南部ラファの難民キャンプが26日、イスラエル軍による空爆を受けて20人以上が死傷したと、イスラム組織ハマスが運営する保健当局が発表した。死者には、女性や子どももいるという。【5月27日　BBC】）

【イスラエル　見えない出口　強まる国内外の圧力】

多大な民間人犠牲者を出し続けているパレスチナ・ガザ地区の状況ですが、ハマス側がどの程度戦力を低下させているのか、組織的抵抗が続けられる状況なのか･･･よくわかりません。

ただ、イスラエル軍の執拗な攻撃が続いているということは、ハマス側の抵抗も続いているということなのでしょう。ハマスを一掃したとイスラエルが主張していたガザ中部や北部にハマス戦闘員が再び集結しているとの情報もあります。

また、イスラエルはラファにハマスの相当勢力が残存しており、これを叩かないとハマスを壊滅させることはできないとして、ラファ侵攻を何としても行うと主張しています。

しかし、8か月が経過した戦争の出口（イスラエルにとっては、人質救出かつハマス壊滅）は未だ見えず、イスラエルは国内外からの厳しい批判・圧力に直面しています。

＊＊＊＊＊イスラエルはハマスの罠にはまった...「3つの圧力」に追い込まれたネタニヤフ、ガザ戦争の出口は見えず＊＊＊＊＊

＜ハマスを壊滅できると主張するイスラエル軍がガザ南部ラファへの突入を強行。それでも8カ月目に入った戦争は泥沼化する一方＞

パレスチナ自治区ガザの戦争は8カ月目に入ったが、出口は一向に見えない。

イスラエルは、これまでイスラム組織ハマスの戦闘員1万3000人を殺害したと主張している。その数字が確かなら、負傷したり戦闘不能になった戦闘員の数は少なくともその2～3倍と推定できる。

戦争が始まる前、イスラエルはガザにいるハマス戦闘員を約3万人と推定していた。この数字も額面どおりに受け取るならば、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の言葉は正しいのかもしれない。彼は、ガザ南部の都市ラファに残るハマスの最後の大隊を排除すれば、ハマスを壊滅させられると主張している。

しかし、この論法には穴がある。イスラエルは、殺害したハマス戦闘員の数をどのように推定しているのか説明していない。ガザの混乱ぶりから考えれば、1万3000人という数字は、パレスチナ人の犠牲者の総数3万5000人のうち戦闘任務に就ける年齢（18～40歳）の男性の概数を基に割り出した大ざっぱな数字でしかないだろう。

さらに、もし残存する戦闘員がラファの地下トンネルに隠れているとすれば、攻撃を逃れるためにトンネル網を利用して移動する可能性もある。実際にイスラエル軍とメディアは、イスラエルが何カ月も前にハマスを一掃したと主張していたガザ中部や北部に、ハマス戦闘員が再び集結しているとしている。

もっと重要なのは、イスラエルがハマスの最高幹部2人を排除できていないことだ。昨年10月7日のイスラエル襲撃の首謀者である政治部門の指導者ヤヒヤ・シンワールと、軍事部門の司令官ムハンマド・デイフである。この2人が野放しのうちは、イスラエルが勝利を宣言することはできない。

イスラエルは、ハマスに捕らえられている残りの人質も救出できていない。昨年10月7日にハマスに拉致された約240人のうち、軍事作戦によって解放されたのはわずか3人。これ以外に、交渉やハマスの一方的な決定によって100人強が解放された。

ネタニヤフに3つの圧力

国際社会では、イスラエルを非難する声が急拡大している。各国の大学で反イスラエルの抗議デモが展開され、先日開催されたヨーロッパの国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」では、イスラエル代表がすさまじいブーイングを浴びた。

ネタニヤフがラファ侵攻に踏み切ったことを受け、ジョー・バイデン米大統領はイスラエルへの一部弾薬の供与を保留した。ただし、これは象徴的な措置にすぎず、バイデン政権はイスラエル向けに新たに10億㌦相当の兵器を供与する手続きを進めている。

戦争の引き金となった昨年10月の奇襲攻撃の狙いを、ハマスは明らかにしていない。だが、次の3点が推測できる。

第1に、サウジアラビアとイスラエルが和平合意に達しつつあったなか、パレスチナの大義を中東の最優先課題に引き上げること。第2に、世界最大の「屋根のない監獄」と呼ばれるガザの惨状に世界の注目を集めること。そして第3に、イスラエルをあおって過剰な武力行使に駆り立て、国際社会からの非難を引き出すことだ。

この理屈でいけば、イスラエルはハマスが仕掛けた罠にまんまとはまったことになる。

ハマス壊滅の目標には程遠く、国際社会でイスラエル批判が高まるなか、ネタニヤフは3方向からの圧力によって窮地に追い込まれている。

第1の圧力は、イスラエル史上最も右寄りの政権内部からのものだ。なかでも強硬派のベザレル・スモトリッチ財務相とイタマル・ベングビール国家治安相は、ネタニヤフが長期の停戦に同意すれば、閣僚を辞任して選挙の実施に向けて動くと語っている。最近の世論調査ではネタニヤフの退任を望む国民が71％に上っており、すぐに選挙が行われれば敗北はほぼ確実だ。

ポスト9.11との類似

第2の圧力は、今もハマスに拘束されているとみられる約130人の人質の家族や支持者からのものだ。彼らは人質解放と引き換えに停戦を受け入れるよう、ネタニヤフに圧力をかけ続けている。

そして第3は、ネタニヤフの一番の盟友であるバイデンからの圧力。11月に大統領選を控えるバイデンは、この戦争をできるだけ早く終わらせたい。戦争が長引けば、進歩派やアラブ系アメリカ人の票を失いかねない。弾薬供与の保留は、バイデンの忍耐が限界に達しつつあることをネタニヤフに伝えるシグナルの1つにすぎなかった。

戦争が長引くなかで浮き彫りになってきたのは、イスラエルにパレスチナ人と共存するための長期戦略がないことだ。停戦に合意したとしても、その後の計画が全く見えない。計画の欠如が既にガザ北部で危険な権力の空白をつくり出し、そこでギャングや部族組織、犯罪者が幅を利かせている。

カート・キャンベル米国務副長官は先頃、現在の状況は9.11同時テロの後、アメリカがイラクとアフガニスタンで直面したものに似ていると警告。「（イラクとアフガニスタンでは）一般市民が退避した後も、多くの暴力や反乱が起きた」と述べた。

ガザは今後、どうなるのか。イスラエルもパレスチナも、イスラエル軍が長期にわたってガザを再占領する状況は望まないだろう。しかもネタニヤフは、いまヨルダン川西岸の一部を統治するパレスチナ自治政府がガザの統治を引き継ぐことは認めない姿勢をはっきり示している。

だが部族組織の指導者らがイスラエルに代わってガザを管理するというネタニヤフが好む方法は、対立する組織間の小競り合いや腐敗を招く恐れがある。一方、中東の近隣諸国や国連などの外部勢力が関与するという選択肢は、ネタニヤフが支持していない。

戦闘地域から別の戦闘地域へと避難を続けるパレスチナの住民は、もう希望を失いつつある。ラファのある地域指導者はこう語った。

「戦争は全てを変えた。だが何より問題なのは、安全が消え去ったことだ。弱者に残されたものは何もない。生き残るのは強者だけだ」【5月21日　Newsweek】

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【政権内部の亀裂も】

政権内極右勢力からの突き上げ、人質救出を求める家族ら国民世論、自身の大統領選挙への影響を懸念するバイデン大統領からの自制強要････ネタニヤフ首相が直面している圧力はまだ他にもあります。

国内的には、閣内では政敵ガンツ前国防相とのガザ地区の将来計画をめぐる路線対立が危険なレベルに達しています。

＊＊＊＊イスラエル戦時内閣、足並みの乱れ浮き彫りに　ガンツ前国防相が“ガザ地区統治”計画案の策定を要求　ネタニヤフ首相は反発＊＊＊＊

イスラエルのガンツ前国防相は、戦闘終結後のガザ地区の統治などを含む計画案を来月8日までに策定するよう求めました。ネタニヤフ首相は反発していて、戦時内閣の足並みの乱れが浮き彫りになっています。

ロイター通信によりますと、イスラエル戦時内閣の一員であるガンツ前国防相は18日、戦闘終結後のパレスチナ自治区ガザ地区の統治などに関する6項目の計画案を提示しました。

イスラエルが治安管理を続ける一方、パレスチナや欧米、民政部門などが関与する国際的な枠組みで統治する案などが掲げられていて、こうした項目が盛りこまれた計画が来月8日までに策定されなければ、連立内閣から中道政党を離脱させると述べました。

ネタニヤフ首相は15日に、戦闘終結後はイスラエルがガザ地区の軍事的責任を持つと述べていて、イスラエルメディアによりますと、ガンツ前国防相の発言に対し、「イスラム組織ハマスではなく、首相に最後通告を突きつけるのか」と反発したということです。

ガザ地区の統治をめぐっては、ガラント国防相もイスラエルが統治に関与することに反対の立場を示していて、戦時内閣での足並みの乱れが浮き彫りになっています。【5月19日　日テレNEWS】

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【国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はネタニヤフ首相の逮捕状請求　欧州3各国のパレスチナ国家承認　強まる一方の国際圧力】

国際的なイスラエルへの圧力は強まる一方です。

＊＊＊＊ＩＣＣ、ネタニヤフ氏とハマス幹部の逮捕状請求　米など猛反発＊＊＊＊

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したと発表した。

これに対し、ネタニヤフ首相本人は猛反発。米国や英国からも批判的な声が上がっている。逮捕状を発行するに十分な証拠があるかどうかは、予審裁判部が今後判断する。

カーン氏は声明で、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で「刑事責任を負う」と信じるに足る十分な根拠が得られたと指摘。

「イスラエルは他の全ての国と同様に国民を守るために行動する権利があるが、こうした権利は国際人道法を順守する義務を免除するものではない」とし、イスラエルが行ったとされる人道に対する罪は「国家政策に基づくパレスチナ民間人に対する広範かつ組織的な攻撃」の一部との見解を示した。

その上で、イスラエルが食料、水、医薬品、エネルギー源などの「人間の生存に不可欠な物資」を民間人から組織的に奪っていたことを示す証拠が得られているとし、ネタニヤフ首相とガラント国防相は故意に多大な苦しみを引き起こし、戦争犯罪として殺人を犯したことに責任を負っているとした。

ＩＣＣはハマス最高指導者のハニヤ政治局長ら３人の逮捕状も請求。ハマス幹部のサミ・アブ・ズフリ氏は「被害者と加害者を同一視するものだ」と非難し、逮捕状請求の取り消しを要求した。

イスラエルのネタニヤフ首相は「ＩＣＣ検察官が、民主的なイスラエルと大量殺りくを行うハマスとを比較したことに嫌悪感を抱く。イスラエル国民を虐殺し、レイプし、誘拐したハマスと、正義の戦争を戦っているイスラエル軍兵士を比較することなどできるだろうか」と激しく反発した。

その上で、逮捕状請求は不合理であり、イスラエル全体を標的にしたもので「新たな反ユダヤ主義」の姿だと批判した。（後略）【5月21日　ロイター】

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更に、スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州3カ国がパレスチナ国家を承認すると発表。

“英BBC放送などによると、少なくとも140カ国がパレスチナを国家承認しているが、米国をはじめG7は未承認。パレスチナは3カ国の決定を悲願の独立国家樹立や国連正式加盟への追い風にしたい考えだ。　今回の承認表明により欧米諸国の間での立場の違いが表面化した。”【5月22日　共同】

＊＊＊＊イスラエル孤立さらに鮮明に　世論反発で政権に求心力も、欧州３カ国のパレスチナ国家承認＊＊＊＊

アイルランドなど欧州３カ国が２２日、パレスチナを国家承認すると表明し、国際社会で進むイスラエルの孤立が印象付けられる形となった。イスラエルのネタニヤフ首相は、同国を奇襲したイスラム原理主義組織ハマスなどを勇気づける「テロリズムへの褒美」になるとして批判した。

イスラエルは第３次中東戦争（１９６７年）でパレスチナ人が多く住むヨルダン川西岸とガザを占領し、ガザではハマスと戦闘を続けている。３カ国のパレスチナ国家承認には、こうした実態を変える実効力はなく、象徴的な意義にとどまる。

とはいえ、ガザの民間人に大きな犠牲が出ているイスラエルの軍事攻撃への反感は根強く、外交にも影響を広げつつある。

バイデン米政権はイスラエルがガザ最南部ラファで行うとする地上作戦に反対し、兵器供与の停止をちらつかせている。５月には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官がネタニヤフ氏らの逮捕状を請求したほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１月に始めた審理でジェノサイド（集団殺害）を防ぐ「あらゆる措置」を取るようイスラエルに求めた。

一方、イスラエルではパレスチナ国家を建設して共存を図る「２国家解決」の支持は少数派で、ネタニヤフ政権も一貫して反対してきた。

ロイター通信は、欧州３カ国の動きはイスラエル国内で政権の求心力強化につながり、イスラエルの孤立を是とする国内世論を促しかねず、「非生産的だ」などとする識者の見方を伝えた。【5月23日　産経】

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ドイツのベーアボック外相は「『象徴的な承認』ではなく、政治的な解決が必要だ」と述べ、イスラエルとパレスチナの当事者間の交渉を呼びかけています。【5月23日　共同より】

フランスのステファヌ・セジュルネ外相は22日、同国がパレスチナを国家承認するのは「タブー」ではないが、今は適切な時期ではないとの見解を示しています。【5月23日　AFPより】

一方、次期総選挙で保守党からの政権奪還がほぼ確実視されているイギリス野党・労働党のスターマー党首は２４日、総選挙で勝利すればパレスチナ国家を承認したいが、承認は和平プロセスの適切な時期に行う必要があると述べています。【5月27日　ロイターより】

国内外で四面楚歌的な圧力・批判に直面するネタニヤフ政権ですが、極右政党の激しい突き上げもあってラファ侵攻を主張しています。そうした極右勢力を支持しているのはどういう人々か？

＊＊＊＊誰が極右政党を支持しているのか、イスラエルの止まらないガザ侵攻＊＊＊＊

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの侵攻で、多くの死傷者が出ています。ネタニヤフ政権の事実上の「ガザ占領政策」に対し、イスラエル国内でも各地で反戦デモが続き、政権支持率は低迷しています。その一方で、「ガザ占領政策」を支持する声も根強くあります。

現在、極右政党と連立を組む第6次ネタニヤフ内閣には、首相よりも強硬な閣僚であるスモトリッチ財務相、ベングヴィル国家安全保障相らがいます。スモトリッチ財務相は極右政党の「宗教シオニズム」を、ベングヴィル安保相は「ユダヤの力」を率いています。2022年11月1日に行われた総選挙では、これらの極右政党が議席を倍増させました。いったい、イスラエルの中のどのような人たちが極右政党を支持しているのでしょうか。

ヨルダン川西岸の若い世代は「入植者」との意識を持たず

1967年の第3次中東戦争で、イスラエルがヨルダン川西岸を占領して以来、イスラエル人の入植が進み、今日では70万人以上のユダヤ人が住んでいます（同地域におけるパレスチナ人居住者は約300万人）。国際法の観点からは、イスラエル人の同地域への入植は違法とされています。

同地域におけるイスラエル人は第2世代や第3世代に広がっており、彼らはここで生まれ育ち、ヨルダン川西岸地域を自分たちの生まれ故郷と見なしています。

それにもかかわらず、パレスチナ人との争いが絶えず、なぜ、自分たちの故郷に、邪魔な異邦人がいるのかという不満を募らせています。若い世代は、自分たちが「入植者」であるという意識を持っておらず、その土地での生存権を当然のごとく主張し、原住者のパレスチナ人を完全駆逐することを目的としています。

そして、SNSなどを効果的に活用し、全イスラエルに向けて、ユダヤ人の権利を訴えているのです。極右政党の集会に集う若い熱狂的な支持者はこのような形で、連帯しています。（中略）

極右政党の一つである「宗教シオニズム」を率いるベザレル・スモトリッチ財務相はヨルダン川西岸の入植者に厚い支持層を持っています。ヨルダン川西岸出身（生まれはゴラン高原）で、イスラエルによる同地域の併合とユダヤ人の権利拡大を主張しています。

核兵器使用発言で物議を醸した閣僚も

スモトリッチ財務相はヨルダン川西岸の占領行政を担当する特任担当大臣（Additional minister） を兼任しており、同地域の入植をかつてないほど急増させ、また、入植支援活動を積極的に行うなどして、支持層を固めています。現在、自身が率いる「宗教シオニズム」から同氏を含めて3名が閣僚となっています。

もう一つの極右政党「ユダヤの力」を率いるイタマール・ベングヴィル党首は新設の国家安全保障相に就任しています。治安を担当する閣僚であり、警察や公安組織を統括します。

特に、ヨルダン川西岸の警察行政を統括し、パレスチナ人排斥とイスラエル人保護の強硬な施策を推進しています。スモトリッチ財務相同様に、同地域の有権者や強硬派の支持を得ています。

ベングヴィル安保相は、バールーフ・ゴールドシュテインというユダヤ民族主義者の肖像を自宅に掲げていたことで知られています。ゴールドシュテインは1994年、29名のパレスチナ人を射殺しました（マクペラの洞窟虐殺事件）。

ベングヴィル安保相率いる「ユダヤの力」からも、同氏を含めて3名が閣僚となっています。その内の1人、アミハイ・エリヤフ文化遺産相は昨年11月5日、ガザ地区に核爆弾を投下することも選択肢の一つだと発言し、物議を醸しました。

ハイテク、軍需関連産業に強硬派支持の傾向

　1993年に調印されたオスロ合意での中東和平プロセスが失敗していく状況で、ヨルダン川西岸を含むイスラエルの入植地で、ユダヤ人とパレスチナ人の対立が激化し、イスラエル人の不安や不満が募ります。しかし、中道左派は何一つ、有効な手立てを打つことができませんでした。

2021年には、ガザ地区で軍事衝突が発生し、イスラエル人とパレスチナ人が抗争状態となりました。ヨルダン川西岸の治安悪化などを受けて、同地域の事実上の併合推進を主張する勢力が伸長し、極右政党の台頭を招いたのです。

「宗教シオニズム」や「ユダヤの力」に比べれば、ネタニヤフ首相率いる「リクード」は決して強硬とは言えず、中道路線に霞んで見えるほどです。

ではどのような層が、とりわけ政治に強い影響力を持つ産業界はこうした極右政党を支持しているのでしょうか。

産業界のほとんど、特に地場産業は極右政党を支持していません。地場産業はパレスチナ人を労働者として雇用しており、パレスチナ人との対立を望んでいないのです。

しかし、ハイテク産業は地場産業とは異なり、パレスチナ人との直接的な接触が少なく、また、特に軍需関連企業は戦争によって特需に見舞われるため、強硬派を支持する傾向が強いと言えます。（後略）【5月27日　宇山 卓栄氏　JBpress】

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イスラエル 停戦協議へ向けて動き ガザ住民の犠牲・苦境に冷淡なイスラエル国民の思考

（【4月29日　日テレNEWS】）

【動き始めた？　停戦協議　ラファ侵攻回避への最後のチャンス】

パレスチナ・ガザ地区の状況は、イスラエル軍によるラファなどへの空爆も、また、避難民の窮状も、強く懸念される状況が続いています。

＊＊＊＊ガザ地区への空爆…少なくとも27人死亡の報道も　人道危機への懸念高まる＊＊＊＊

イスラエルによる空爆で多数の死傷者がでています。イスラエル軍は、28日から29日にかけてパレスチナ自治区ガザ地区北部や南部ラファを空爆し中東のメディアアルジャジーラは子供や女性を含む少なくとも27人が死亡したと伝えています。

こうしたなか人道危機への懸念も高まっていてUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は、飲料水が不足するなか気温上昇による暑さで子供2人が死亡したとの報告を受けたとします。ラザリーニ事務局長は「人々は灼熱のなか温室のような建物で暮らしている」とのべ支援強化を訴えました。【4月29日　日テレNEWS】

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一方、今月1日にイスラエル軍の攻撃でメンバー7人が死亡したことを受け、活動を中断していた食料支援団体「ワールド・セントラル・キッチン」は28日、「ガザの人道状況は依然として悲惨だ」として、ガザでの支援活動を再開すると発表しました。

こうしたなか、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘停止などをめぐる交渉で、イスラエル側が初めて恒久的な停戦を議論する用意があることを伝えたとアメリカメディアが報じており、ハマス側も前向きの受け止めで、ようやく停戦に向けた交渉が始まる環境ができてきたようです。

アメリカ・バイデン大統領もイスラエル・ネタニヤフ首相に停戦交渉に臨むように働きかけているようです。

＊＊＊＊ハマス、イスラエルの新たな提案に「大きな問題ない」＊＊＊＊

イスラム組織ハマスの幹部は28日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘が長期化する中、イスラエル側が新たに提示した戦闘休止と人質解放案について、「大きな問題はない」との見方を示した。

匿名でAFPの取材に応じた同幹部は、代表団が29日にエジプトを訪れ、イスラエル側の提案についての検討結果を伝える予定だと明らかにした。

同幹部は「イスラエルから新たに妨害を受けない限り、前向きな雰囲気がある」として、「ハマスの検討結果の中に大きな問題は含まれていない」と語った。

米ニュースサイト・アクシオスは、イスラエル政府高官2人の話として、今回の提案では、人質解放後、ガザにおける「持続的な平穏回復」について協議する意向を示していると報道。イスラエル側が紛争終結について話し合う用意があるのを示唆したのは初めてだと伝えている。

ハマスの情報筋はAFPに対し、ハマス側は「前向きに話し合う用意がある」とし、「恒久的な停戦と避難民の帰還、（イスラエルで拘束されているパレスチナ人と人質との）受諾可能な交換、ガザ地区の包囲解除を保証する合意に達するのを切望している」と述べた。

一方、米ホワイトハウスは、ジョー・バイデン大統領は28日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談で、同国が現在進めている協議内容について検討したと明らかにした。 【4月29日　AFP】

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＊＊＊＊ハマス代表団、停戦協議でカイロへ　米・イスラエル首脳は電話協議＊＊＊＊

イスラム組織ハマスの代表団が２９日、パレスチナ自治区ガザでの停戦に向けた協議のためエジプトのカイロを訪問することが分かった。ハマス関係者が２８日、明らかにした。

ハマスが仲介役のカタールとエジプトに渡した停戦案とそれに対するイスラエル側の反応について協議するという。

交渉について説明を受けた関係筋によると、ハマスは２７日に示されたイスラエルによる最新の段階的停戦案に回答する見通し。

イスラエルで収監されているパレスチナ人の釈放と引き換えに、４０人以下の人質解放に応じるほか、「平穏持続期間」を含む休戦の第２段階への合意が含まれているという。

この関係筋によれば、イスラエル側は第１段階の後にガザ南部と北部の間の自由な移動を認めるとともに、ガザから部隊を一部撤収させる見通し。

一方、バイデン米大統領は２８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。米ホワイトハウスによると、両氏は人質解放と即時停戦に向けた交渉を巡り協議した。【4月29日　ロイター】

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イスラエル側は、「ハマス」から人質の解放について合意が得られれば、多大な民間人犠牲者が予想されるラファ侵攻を停止する可能性があるとの考えを示しています。

＊＊＊＊イスラエル外相、人質解放の「合意得られればラファ侵攻延期の可能性」言及　ハマス 人質だとする新たな映像公開か＊＊＊＊

イスラエルの外相は、イスラム組織「ハマス」から人質の解放について合意が得られれば、ガザ地区南部を侵攻する計画を停止する可能性があるとの考えを示しました。また、ハマス側も人質だとする新たな映像を公開し、双方が圧力をかけあう展開となっています。

イスラエル　カッツ外相　「合意が得られれば、我々は作戦を停止する。人質を取り戻すために必要なことは何でもする」（後略）【4月28日　TBS NEWS DIG】

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すべては「これから」の段階で、先を見通すことはできませんが、おそらくラファ侵攻を阻止するための最後のチャンスでしょう。

＊＊＊＊休戦合意へ「最後のチャンス」＝イスラエル、進展なければラファ侵攻＊＊＊＊

米ニュースサイト「アクシオス」は２６日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉で、イスラエルが仲介役のエジプト側に、ハマスとの合意に関し「最後のチャンスだ」と伝えたと報じた。進展しなければ、イスラエルはガザ最南部ラファへの地上侵攻に取りかかるという。

エジプト代表団は２６日にイスラエル入りし、ハマスが拘束する人質の解放などについて議論。イスラエルのラファ侵攻で、多数のパレスチナ人が越境して流入する事態を懸念するエジプトは、人質解放を含む合意締結を進め、侵攻を避けたい思惑がありそうだ。【4月27日　時事】　

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エジプトはイスラエルの（エジプト国境も近い）ラファ侵攻で大量のパレスチナ人難民が自国へ流入する事態は避けたいし、アメリカ・バイデン政権も大学での反イスラエル運動の高まりを受けて、これ以上の戦闘激化は若者支持層の離反という形で大統領選挙に多大な影響を与えますので、なんとか事態を収めたいところでしょう。

【イスラエル国内の停戦反対論】

ただ、イスラエル国内には停戦・ラファ侵攻回避には右派・極右勢力の強い抵抗があります。ネタニヤフ首相としてはこうした勢力の協力なしには政権を維持できないという現実もあります。

＊＊＊＊イスラエル極右閣僚2人、ガザ戦闘休止案に異議＊＊＊＊

イスラエルの極右の閣僚2人が28日、パレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラム組織ハマスとの戦闘休止協定案に公然と異議を唱え、ハマスのガザ地区最後の拠点とされるラファを侵攻しなければ、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相政権は存在意義を失うと非難した。

戦闘休止協定案に異議を唱えたのは、ベツァレル・スモトリッチ財務相と、イスラエル戦時内閣メンバーのベニー・ガンツ前国防相。2人はハマスのせん滅を改めて要請した。

スモトリッチ氏はX（旧ツイッター）でネタニヤフ氏に対し、「白旗を揚げ、イスラエルの安全保障を回復するためにハマスのせん滅を目的としたラファ侵攻計画を中止するなら、あなたが率いる政府の存在意義は失われる」と主張。

「（仲介国）エジプトの協議内容は屈辱的な降伏だ。人質への死刑判決を意味し、何よりも、イスラエルは国家存亡の危機に直面する」と訴えた。

ガンツ氏も、自身の党が発表した声明でラファ侵攻を強く要求。

「ラファ侵攻は、ハマスとの長期化した戦闘において重要である」「（ハマスがイスラエルに越境攻撃を仕掛けた昨年）10月7日に政府を率いていた閣僚が（ラファ侵攻を）阻止するとすれば、政府は存続する意義を失うだろう」と主張した。

ネタニヤフ氏は、150万人以上のパレスチナ人が避難しているラファへの侵攻を表明しているが、人質解放に向けた協定を締結するよう国内外から多大な圧力を受けている。（後略）【4月29日　AFP】

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ベツァレル・スモトリッチ財務相のような極右勢力の反対は“当然”の反応ですが、かつて右派の与党リクードよりやや中道的な「青と白」を率いてネタニヤフ首相に対抗していたガンツ前国防相もラファ侵攻すべしとの立場というのは私的には意外でした。

今年1月2日発表された世論調査では“戦闘終結後に誰に首相になってほしいかとの問いでは、現在、戦争内閣に参加している野党「ナショナル・ユニティ」党首のベニー・ガンツ前国防相が23％”【1月10日　JETRO】と、ガンツ前国防相はネタニヤフ首相を上回る国民支持を得ています。

従来から、イスラエルにおいては、ことパレスチナ対応については右も左もない･･･とは言われていますが。

【ガザ住民の犠牲に冷淡なイスラエル国民の思考の一端】

イスラエル右派勢力はガザへの支援物資搬入にも反対し、阻止行動を行っています。

＊＊＊＊人道危機のガザ　栄養失調で28人の子どもが命を落とす　支援物資を運ぶトラックを妨害する動きも＊＊＊＊

イスラエルが侵攻を続けるパレスチナ自治区では、危機的な食料不足が続いています。イスラエルは人道物資の搬入を拡大する方針を決めましたが、検問所では市民による妨害が行われています。

侵攻から半年以上たった今も、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ。

現地メディアによりますと、南部ハンユニスではイスラエル軍の撤収後、病院の敷地内で集団埋葬地が見つかり、これまでに283人の遺体が収容されました。ガザ全体での死者はすでに3万4000人を上回っています。

攻撃に加え、ガザの市民を苦しめているのが深刻な食料危機です。
国連人道問題調整室によると、ガザ北部では2歳未満の3人に1人が栄養失調に苦しみ、今月上旬までにすでに28人の子どもが命を落としました。

イスラエルの最大支援国であるアメリカの圧力で、ネタニヤフ政権はガザへの人道物資の搬入を拡大する方針を決定。しかし搬入口となる検問所近くに行ってみると…

記者「ガザへと人道支援物資を運ぶトラック、何十台とずらっと奥まで続いていて、立ち往生という状況になっています。その手前、数多くの乗用車が道の真ん中に停められていて、トラックをブロックしています」

イスラエル南部、ケレム・シャローム検問所から20キロほどの場所で支援トラックを妨害しているのは、イスラエルの右派系市民です。

記者「道路の真ん中に座り始めました。身体を張って人道支援物資を中に通さないぞ、と」

支援を妨害する市民「動きません。私に命令しないで、動かないから。ハマスの味方をするんですか。触らないで、手をどかして」

記者「イスラエル軍が、力づくで排除しています」

こうした抗議活動は連日続き、予定されていたトラックがガザへと到達できないこともあるということです。

支援を妨害する市民「彼らはハマスに支援物資を供給しています。（Q.飢えに苦しむ市民のことを思うとどう感じますか？）ガザの市民で無実の人は1人もいません」

「（Q.多くの子どもが飢えで亡くなっているが？）私は人が飢えで亡くなっていると思えません。国連などの組織が言っているだけです。（Q.しかし実際に子どもたちが死んでいるとしたら？）だとすれば、飢えを終わらせられるのは彼らの親だ。人質を解放すれば良いだけだ」

国連機関は、早ければ5月にもガザ北部が飢饉に襲われると警告するなど、待ったなしの状況に追い込まれています。【4月23日　TBS NEWS DIG】

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昨年12月に行われたイスラエルでの世論調査で、ユダヤ系イスラエル人については、「軍事計画を立てる際に、どの程度ガザの人たちの苦しみを考慮するべきか」との設問に対し、「ほとんど考えるべきではない」「あまり考えるべきではない」の答えが合わせて81%を占めたとのことですので、ガザ住民の被害・苦境への突き放した対応は右派だけのものではないようです。

＊＊＊＊ガザ３万人犠牲でも「仕方がない」？ イスラエルの洗脳教育は〝成功〟なのか　日本在住４０年、非戦論のイスラエル人が同胞の思考回路を分析した＊＊＊＊

イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘が昨年１０月７日に始まってから半年がたった。発端となったハマスのイスラエル奇襲では約１２００人が死亡、二百数十人が人質として拉致された。

対するイスラエル軍の報復攻撃によるパレスチナ自治区ガザ側の死者は増え続け、既に３万３千人を突破した。当初はイスラエルに同情的だった国際世論は一転し、批判が強まっている。やり過ぎではないのか。イスラエル人はどう考えているのか。日本に４０年近く住むイスラエル人のダニー・ネフセタイさん（６７）＝埼玉県皆野町＝に聞いた。

　▽自分の国が悪いとは…

「徴兵制のイスラエルで戦争が始まると、どんなにリベラルな人でもとにかく軍を応援しようとなる」。日本人女性と結婚し、日本に移住したネフセタイさんは「教育によって国民性をつくるのは簡単なこと。洗脳教育のやり方だ」と語る。

イスラエル中部のリベラルな家庭に生まれたが、１８歳から３年間、徴兵のため空軍に入隊することに疑問はなかった。小学校に入ると毎年、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）について学び「国を守るのは当然のことだと教え込まれた」からだ。

ユダヤ人は１９４８年、パレスチナの地にイスラエルを建国した。土地を追われた約７０万人のアラブ人は各地に離散し、パレスチナ難民と呼ばれるようになった。アラブ人の間では「ナクバ（大惨事）」と呼ばれるが、イスラエルの学校では「ナクバは教えない。『アラブ人はイスラエル軍を恐れて逃げただけ。私たちが追い出したんじゃない』と教わった」。反対に「とにかくユダヤ人は欧州で大変だった。この国をちゃんと守らないと、またホロコーストが起きる」という教育に終始すると話す。

イスラエルにはナクバについて書かれた本もあるが、あえて読む人は非常に少ないという。「自分の国が加害者だったと認めたくないから、わざわざ調べようとはしない。日本で言えば、従軍慰安婦問題や南京虐殺と似ている」と話す。「自分の国の非を認めるのは大変なこと。今回のガザ戦闘みたいなことをやっても、それでも自分の国が悪いとは認めたくない」

　▽指導者殺害を「みんな待っている」（中略）

　▽疑問持たせぬ「洗脳教育」

こうした考え方の根本にあるのは、イスラエルの「洗脳教育」だと語る。「『アラブ人は怪しい。怖い。信用できない。唯一やりたいことは私たちを殺すことだ』と０歳から刷り込まれる」。そのため今回の奇襲も「長年の抑圧に対しての抵抗ではなく『ハマスはそういう人間だからやった』と考える。イスラエル人が普通に考えることだ」と語ると、昨年１０月のカレンダーを持ち出してきた。

ハマスがイスラエルを奇襲したのは７日。カレンダーでは６日までが黒塗りされている。「イスラエル人にはこう見えている。『イスラエルとパレスチナの歴史は全て１０月７日から始まった』という考え方。そこまでの占領は関係ない」

イスラエルのネタニヤフ首相や軍高官らはハマス戦闘員を「テロリスト」「動物」「怪物」と呼ぶ。これも「洗脳教育」と似た考え方だ。「軍隊は兵士に対し『動物だから殺しても問題ない。こっちは人間。向こうは人間じゃない』という教え方をする」と説明。（中略）

　▽「プロパガンダに大成功」（中略）

　▽イスラエルで使われている地図には

最後に、イスラエルの学校で使っているという地図を見せてくれた。「この地図にはガザとの境界線はあるが、ヨルダン川西岸との境界線は描かれていない」。

イスラエル以外で使われる地図では、イスラエルと西岸との間には第１次中東戦争の休戦協定で１９４９年に引かれた休戦ラインが描かれ、西岸にはパレスチナ自治区とイスラエル占領地が混在している。しかし、イスラエルで使っているという地図に休戦ラインはない。「西岸はイスラエルだという教育だ。イスラエル政府が意図的にやっている」

その上で「今回ガザで起きたパレスチナ人の爆発は、近いうちに西岸でも起きる」と警鐘を鳴らす。「西岸に住むパレスチナの若者たちも、抑圧の中で憎しみを育てている。このままパレスチナ国家が樹立されなければ大変なことになる。犠牲者は１２００人ではすまない」。

一部のイスラエル人はそうした認識を持っているが、大部分の人は「そのことを考えたくない。そこまで大きな問題ではないと思いたいのだ」と問題の根深さを指摘した。【4月29日　47NEWS】

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もちろん上記はイスラエルの現状に批判的な、日本在住40年になるネフセタイさんの個人的見解ではありますが、イスラエル国民の本音・思考を推測するうえでの参考にはなるかも。

イスラエル 人質救出・首相退陣を求める抗議デモ 兵役免除のユダヤ教超正統派への批判

（30日　イスラエルの国会前でネタニヤフ政権に反対するデモが行われました。数万人が集まり、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘が始まって以降、最大規模となりました。【4月1日　日テレNEWS】）

【民間人被害拡大を憂うバイデイ政権　水面下ではイスラエルへの大型爆弾売却を進める】

イスラエル・ネタニヤフ首相が（アメリカ・バイデン政権と険悪な関係になってまで）ハマス掃討の強硬策に固執していること、また、同氏には政治的にはそれしか生き残る道がないことは、これまでもしばしば触れてきました。

本題に入る前に“アメリカ・バイデン政権と険悪な関係になってまで”ということで、若干の補足。

国連安保理での停戦決議にアメリカが棄権したこと、これに反発するネタニヤフ政権がアメリカへの代表団派遣をキャンセルしたことは3月27日ブログ“パレスチナ・ガザ情勢をめぐり深まるイスラエルとアメリカの溝”で取り上げましたが、その後イスラエルは代表団派遣、アメリカとの協議再開に一転同意しています。

（君子たるもの豹変するのは当然ですので）それはともかく、よく理解できないのが下記ニュース。バイデン政権はイスラエルの攻撃で民間人犠牲者が増大していることを容認できないと言っていたはずですが･･･。

＊＊＊＊米、イスラエルに大型爆弾など２３００発供与承認　米紙報道＊＊＊＊

バイデン米政権は、パレスチナ自治区ガザでイスラム原理主義組織ハマスと交戦するイスラエルに対し、市街地破壊に威力を発揮するＭＫ８４爆弾など２３００発を新たに供与することを承認した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が２９日、伝えた。

イスラエルのネタニヤフ政権は現在、ハマス根絶のためとして１００万人以上の避難民が集中するガザ南部ラファへの本格侵攻を準備している。バイデン政権は、民間人に甚大な被害が出る恐れがあるなどとしてラファ攻撃に反対の立場を示しているが、今回の供与承認で矛盾するメッセージを発信した形だ。

新たに供与されるのは、空中から投下する大型の無誘導爆弾ＭＫ８４（２千ポンド）１８００発と、より小型のＭＫ８２（５００ポンド）５００発。いずれも人口密集地で使用した場合、周囲に大きな被害を与える。イスラエルのガザ攻撃では、投下された兵器の約半数が正確性の低い無誘導弾であることが民間人被害の増大を招いていると指摘されている。

また同紙によると、バイデン政権は先週、Ｆ３５Ａ戦闘機２５機をイスラエルへ供与することも決めた。

ガザの人道危機が深刻化する中、与党・民主党では、イスラエルへの軍事支援のあり方を見直すべきだとの論調が強まっている。これに対し、同国の利益を擁護するユダヤ系団体などは、支援に何らかの条件をつけるべきではないとしてロビー活動を活発化させているとされる。

米首都ワシントンでは２５〜２６日、訪米したイスラエルのガラント国防相が、米側のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）やブリンケン国務長官、オースティン国防長官らと会談。ガザ情勢や両国の軍事協力について協議していた。【3月30日　産経】

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“数年以上前に議会から同意を得ていた案件だとして議会に通知せず水面下で手続きを進めていたという。”【3月30日　共同】　バイデン大統領の真意がよくわかりません。

【政治的生き残りのためには戦闘継続しかないネタニヤフ首相　人質救出を求める国内最大の抗議デモも】

話をイスラエル・ネタニヤフ首相に戻すと、もし戦争が終息すると、ネタニヤフ首相がハマスの襲撃を防止できず、多くの人質を死なせたことだけでなく、ハマス襲撃以前から国論を二分していた司法改革問題に対する責任追及も再開しますし、同氏の収賄事件公判も本格化します。

収賄事件の方は、すでに昨年末に再開しています。

＊＊＊＊イスラエルがガザで戦争を続ける中、ネタニヤフ首相の汚職裁判が再開＊＊＊＊

12月4日、ガザ地区におけるハマスとの戦争が続く中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の汚職事件の裁判が再開された。

イスラエル当局者によると、パレスチナの武装勢力ハマスがイスラエル南部を攻撃し、1,200人が犠牲となり、240人が誘拐された10月7日以来、裁判は中断していた。

イスラエルの右翼政党リクードを率いるネタニヤフ氏は収賄と不正行為、背任の罪で告発されているが、氏自身はこれを否定している。（後略）【2023年12月5日　ARAB NEWS】

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従ってネタニヤフ首相は“生き残り”のためには、ハマスを根絶やしにできたという「成果」を示す必要に迫られていますが、イスラエル世論がそうした強硬姿勢に同意している訳でもありません。（仮に今回ハマス組織を壊滅させたとしても怨念は増強・引き継がれ、やがて同じような事態になるとは思いますが）

＊＊＊＊「ハマス壊滅」より人質救出を　イスラエル世論調査、半数が回答＊＊＊＊

イスラエル国民の半数以上は、「ハマスの壊滅」より人質の救出を求めている－―。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、イスラエルのシンクタンクが実施した世論調査でこのような結果が出た。

ただ、ネタニヤフ政権を支持する右派は、「ハマスの壊滅」を優先させる人が多く、ハマスの休戦案を拒否した政権の姿勢に影響を与えているとみられる。

調査は、シンクタンク「イスラエル民主主義研究所」が1月28～30日に実施した。戦闘の目標について、「人質の救出」と「ハマスの壊滅」のどちらを優先するかという質問に対し、「人質の救出」と答えた人は全体の51％で、「ハマスの壊滅」と答えた人は36％だった。

ただ、人口の7割以上を構成するユダヤ人では「人質の救出」が47％、「ハマスの壊滅」が42％だった。一方、人口の約2割を占めるアラブ系イスラエル人は「人質の救出」が69％と多かった。【2月9日　毎日】

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特に、人質家族は同氏の人質救出より戦闘を優先させる姿勢に強い不満を持っています。

＊＊＊＊人質救出求め各地でデモ、首相辞任要求も イスラエル＊＊＊＊

イスラエル各地で30日、イスラム組織ハマスに連れ去られた人質の救出を求める抗議デモが行われた。ハマスとの武力衝突をめぐる政府の対応を批判する声も聞かれた。

最大都市テルアビブでは、デモ参加者が火を放ち、大型トラックを使って環状道路を封鎖。警察が放水銃を使って対応する事態となった。

エルサレムでは、デモ隊が首相府周辺に集まり、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の辞任を求めシュプレヒコールを上げた。イスラエルメディアによると同日、この他にも小規模な抗議デモが各地で行われた。

昨年10月7日の襲撃で、19歳の娘リリさんが人質に取られたというテルアビブでのデモ参加者は、「無関心と命のために闘う時がきた」「デモに参加して、『今すぐに連れ戻せ！』と声を上げて」と呼び掛けた。

「リリたち人質への思い、彼らが直面しているであろう恐怖から目を背けたことはない。176日が経過した。言い訳はもうできない」

国防省前で行われた反政府デモでは、人質が置かれた状況の責任はネタニヤフ首相にあるとし、参加者らが同首相の写真と共に「あなたがボス、あなたの責任」と書かれたプラカードを掲げた。

昨年11月に開放された元人質の一人は首相に対し、開放への動きを加速させるよう直訴。エジプトの首都カイロとカタールの首都ドーハで予定されている、人質解放協議の担当者に「手ぶらで戻るな」と命じるよう要求した。 【3月31日　AFP】AFPBB News

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上記3月31日の抗議デモは、昨年10月にハマスとの戦闘を始めて以降、最大規模となりました。

【兵役免除・優遇措置のユダヤ教超正統派への批判】

長引く戦闘のなかで抗議の矛先が向かっているのは政府ともう一つ、兵役が免除されているユダヤ教超正統派。

ユダヤ教徒と聞いて私などが思い浮かべる外観イメージの人々です。

＊＊＊＊超正統派ユダヤ教教徒＊＊＊＊

外見的な特徴としては、男性は頭髪のもみあげを伸ばして黒い帽子・衣服を着用し、女性は鬘やスカーフで地毛を隠すことが多い。

ユダヤ教の教義を学ぶことを最優先と考え、近代的な教育に否定的で、就労していない者が多い。

イスラエル政府から補助金（一家族平均で月3000～4000シェケル）を受け、税や社会保障負担も減免されているが、貧困層が多い。超正統派への公費支出に不満を抱く世俗派ユダヤ教徒もいる。【ウィキペディア】

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＊＊＊＊ユダヤ教超正統派教徒の徴兵免除に抗議デモ、平等訴え　イスラエル＊＊＊＊

 パレスチナ自治区ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルの主要都市テルアビブの街頭で【3月）１６日までに、ユダヤ教超正統派の教徒が徴兵制の対象から除外されていることに抗議する数千人規模が参加するデモ活動があった。

イスラエル国旗を掲げたデモ隊は、「平等の実現なくして結束はない！」などと唱和して気勢を上げた。

イスラエルの社会で超正統派は長年、特別待遇を享受してきた。「イエシバ」と呼ばれるユダヤ教学院は政府から潤沢な補助金を得ている。若年層の教徒は建国期から、実質的に徴兵が免除されてきたという。

イスラエルの最高裁判所は１９９８年、長らく定着していたこの免除措置を問題視した。政府に対し兵役義務を課さないことは平等の原則に抵触するものだと諭してもいた。

その後の数十年にわたって歴代の政権や国会は問題の解決を試みたが、最高裁はこれらの努力についても違法と再三断じてきた。

ただ、除外措置の維持につながったこれまでの小手先の施策は近く時間切れの節目を迎えそうだ。２０１８年から続いてきた体面を取り繕うような法的措置が今月末に失効する予定となっている。

イスラエルの野党陣営を率いるラピド前首相は超正統派が徴兵制から除かれていることを長年批判。ＳＮＳ上で、兵役の適齢期となった超正統派の若者約６万６０００人が対象外となり、その一方で一般的な国民らが全面的な負担を引き受けることはあってはならないなどと主張している。

ただ、ネタニヤフ首相率いる連立政権の有力者たちは広範な政治的な支持がなければ首相による超正統派の免除措置の解消を支援しないとの立場を示した。地元のシンクタンク「イスラエル民主主義研究所」（ＩＤＩ）の責任者は、場合によっては連立政権を崩壊させかねない重みを持つ極めて大きな問題とも説明した。

一方で超正統派の教徒は、宗教的な学習はユダヤ教の存続に根本的に必要と反論。イスラエルに住む教徒の多くにとってこの学習は、軍にとっての国防の努力と同様に重要なものだと強調している。【3月16日　CNN】

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兵役も免除され、就業していない者も多いということで、軍事・経済におけるその他の者の負担が増すことで、経済的に負担が大きいという批判もあります。

＊＊＊＊イスラエル経済、ユダヤ教超正統派の兵役免除続ければ大打撃＝中銀＊＊＊＊

イスラエル中央銀行は３１日公表した２０２３年の年次報告書で、ユダヤ教超正統派の兵役免除が廃止されなければ、将来にわたって同国に大きな経済的打撃を与えることになると警告した。

ユダヤ教超正統派の兵役免除は長年イスラエル社会に分断をもたしている問題で、ネタニヤフ首相が率いる連立政権は２月に免除廃止に向けた方策を打ち出すと表明。

ただ連立政権内の超正統派系政党からの強い反発を招き、徴兵制度改正法案の策定期限だった３１日を控えてネタニヤフ氏が最高裁に３０日間の猶予を申し立てるなど、紛糾が続いている。

こうした中で中銀は、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以来、軍の人員確保ニーズが高まるとともに、それによってイスラエル経済の負担も増大していると指摘。「超正統派を含める形で徴兵対象を広げれば、増大する国防需要を満たしつつ、各国民と経済への悪影響を和らげられる」と指摘した。

中銀によると、経済活動全体に占める超正統派セクターの比率は現在の７％から向こう４０年で２５％まで上昇すると予想される半面、超正統派の男性のうち働いているのは５５％に過ぎない。この傾向が持続すれば、２０６５年までにイスラエルは国内総生産（ＧＤＰ）の６％を失い、税負担は跳ね上がるという。【4月1日　ロイター】

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ユダヤ教超正統派に関する問題は今に始まった話ではなく、以前から政治的な重要問題となっています。

下記は2019年当時の記事。

＊＊＊＊「超正統派」優遇　高まる不満　イスラエル、異例の再選挙へ＊＊＊＊
今年四月の総選挙で勝利したイスラエルのネタニヤフ首相が組閣のための連立交渉に失敗し、異例の再選挙に持ち込まれた。

要因の一つは、ユダヤ教超正統派の兵役免除を巡る右派陣営の意見対立だ。

原則、国民皆兵制のイスラエルだが、超正統派の人口が増え、兵役を免れているなどの実質的な優遇措置が「負担の公平性」の観点から国民の不満を招いている。ユダヤ教国家と民主国家。二つの側面を持つイスラエルが抱える根源的な問題でもある。

　

　■ユダヤ教の伝統
もみあげを長く伸ばし、黒い帽子とコートを着た男性たち。エルサレムでよく見かける彼らは「ハレディム（神を畏れる人）」とも呼ばれる超正統派だ。

ユダヤ教徒の中でも、戒律を厳格に守り、教義の研究に日常をささげる。信仰の妨げになるため、多くが就労や納税をせず、インターネットを使うのも少数派だ。生活は補助金で賄われる。
　
イスラエルでは十八歳以上の男性は三年間の兵役に就く義務を負うが、超正統派が通う宗教学校生は免除される。第二次大戦でホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を経て建国された一九四八年、ユダヤ教の伝統的精神を守る目的で導入された。聖書を学ぶ時間を奪われる兵役に反対し、「聖書を究めることで、神がユダヤを守っている」と信じる。
　
当初は免除対象者が四百人にすぎない少数派だったが、超正統派は出生率が高く、一人の女性が出産する子どもは世俗派の二・四人に対して六・九人。九一年には人口の５・２％だったのが、二〇一七年には１２％を占めるまでに。六五年には三分の一に達するとの推計もあり、国家財政の負担も増している。

　■生活様式
こうした超正統派に対し、世俗派には不満が募る。政治評論家ハビブ・ゴール氏は「私にも信仰心はある。だが、子どもが（パレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織）ハマスとの戦闘の最前線にいる時、超正統派は家で聖書を読んでいると想像すれば、誰もが不公平を感じる」と漏らす。
　
一方、イスラエル中部に住む経営コンサルタントのヨセフ・クリチェリさん（５０）は「古代ユダヤの考え方、生活様式は急に変えられない。兵役を強制するのは良くない」と理解を示す。信仰心が薄い世俗派が過度に増えれば、「ユダヤ人の国というアイデンティティーが失われる」と考える。
　
実際には、超正統派の中にも兵役に就く人たちが一定数いる。ただ、食べ物の戒律や男女別の徹底などの教えが軍の規律と合わず、「軍は頭痛の種になるから必要としていない」（ゴール氏）という面もある。

　■政治的思惑
超正統派は人口増に伴って政治的な影響力も伸長。一四年に兵役を課す法律がいったんは可決されたが、超正統派の二政党がネタニヤフ連立政権に加わって骨抜きにされた。

一七年には最高裁が兵役免除を違憲と判断、一年以内に是正するよう言い渡したが、先送りされてきた。政治コラムニスト、アキバ・エルダール氏は「今や政界のキングメーカーになった」とみる。
　
四月の総選挙（定数一二〇）でも、二政党は計十六議席を獲得。連立交渉でリーベルマン前国防相の極右政党「わが家イスラエル」（五議席）が主張した免除廃止の法制化に反対した。

リーベルマン氏は「宗教の教えで運営される政権には参加しない」と表明。計六十五議席の右派陣営で組閣を目指したネタニヤフ氏だったが、極右政党の不参加で、過半数を得られなかった。（中略）

イスラエルの選挙は歴史的に、パレスチナ問題を争点に右派と左派が争う構図だったが、最近は国民の右傾化が著しくなっている。超正統派を巡る論争は、九月に予定される再選挙で主要な争点になるかもしれない。【2019年6月24日　東京】
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【本来はシオニストではないユダヤ教超正統派　現実には右傾化】

イスラエルと言うと、「シオニズム」という言葉が思い浮かびます。

「シオニズム」とは19世紀後半に起こった政治運動で、ユダヤ人差別・迫害の究極的克服をユダヤ人国民国家の建設によって達成しようとする運動です。その結果として現在のイスラエルが存在しています。

興味深いのは、このユダヤ教超正統派の人々は本来シオニストではないということ。彼らからすればユダヤ人の離散状態は神の意志によるものであり、人間が自らの意思で「イスラエルの地」に再結集するのは許されない･･･という立場のようです。

ただ、ホロコースト後、超正統派の多くも緊急避難場所としてイスラエルの存在を受入れています。

そういう宗教的立場からすればイスラエルという国家は単なる緊急避難場所であり、何としても死守すべきものでは決してないということにもなり、パレスチナ人との対立抗争には無関心という話にもなります。

しかし、現実問題としては宗教全体の右傾化が進み、宗教性が強いほど右派志向が強いという現実も生じています。

超正統派の人々は、パレスチナ国家との平和共存はできない、入植地はイスラエルの安全保障に有益、アラブ人はイスラエルから追放・移住させられるべきといった「右派志向」がその他のユダヤ教徒よりもむしろ高くなっています。【立山良司氏　「拡大するシオニズムの宗教的側面」より】

何事につけ、ものごとは単純ではなさそう。

パレスチナ・ガザ情勢をめぐり深まるイスラエルとアメリカの溝

（空中投下される支援物資＝２５日、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ【3月27日　CNN】　ハマスは空中投下について、「攻撃的、誤り、不適切、役に立たない」として中止を、また、陸路の検問所を「即刻」開放するよう求めています）

【滞る支援物資搬入　相次ぐ痛ましい事件】

パレスチナ・ガザ地区の窮状を伝えるニュースは連日報じられていますが、下記のニュースもそのひとつ。

＊＊＊＊海に落下した支援物資に住民が殺到、12人溺死　ガザ地区＊＊＊＊＊

多くの住民が飢餓寸前の状態とされるパレスチナ自治区ガザ地区で海に落下した支援物資に住民が殺到し、12人が溺れて死亡したということです。

ガザ地区では住民のおよそ4分の1が飢餓寸前の状態にあるとされています。北部の海岸沿いでは25日支援物資が投下され人々が殺到しました。

一部が海に落下したため多くの人が泳いで支援物資の確保に向かいました。この際、複数の人が溺れ、パレスチナ自治区の保健当局は、12人が死亡したとしています。

ガザ地区では今月8日にも支援物資のパラシュートが開かないまま落下して住民を直撃し5人が死亡する事故がおきています。住民は、安全に支援物資が行き届くよう一刻も早く陸路での搬入を拡大してほしいと訴えています。【3月27日　日テレNEWS】

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痛ましいとしか言い様がありませんが、周知のように2月29日には支援物資を受けとるために集まった群衆への発砲もしくは混乱で百名を超える死者が出ています。

＊＊＊＊ガザ住民「１１２人死亡」　攻撃か事故か　ハマスとイスラエル対立＊＊＊＊

パレスチナ自治区ガザ地区北部で、食料を積んだトラックを待っていた多くの住民が死亡した事件で、ガザ保健当局は２月２９日、少なくとも１１２人が死亡、７６０人が負傷したと発表した。

イスラム組織ハマスは、イスラエル軍による「住民を狙った意図的な攻撃」と主張。一方、イスラエル軍は多くの住民が一斉にトラックに集まったため、人の下敷きになったり、トラックにひかれたりして死亡したとしており、双方の見解が食い違っている。（後略）【3月1日　毎日】

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同様の事件はその後も。

＊＊＊＊ガザで支援物資待つ市民29人以上死亡、イスラエル軍攻撃で＝当局＊＊＊＊

パレスチナ自治区ガザで１４日、支援物資を待っていたパレスチナ人が２カ所で相次ぎイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも２９人が死亡した。ガザ保健省が発表した。

このうちガザ中部の支援物資配給センターでは、イスラエル軍の空爆により８人が死亡。その後、ガザ北部では支援物資のトラックを待っていた群衆にイスラエル軍が砲撃し、少なくとも２１人が死亡、１５０人以上が負傷した。

イスラエル軍は両事案について調査していると表明した。（後略）【3月15日　ロイター】

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イスラエル軍は、“物資を奪い取ろうとした群衆が押し寄せ、混乱の中でトラックに引かれた”として、住民へのイスラエル軍による戦車からの砲撃や空爆、銃撃はなかったとしています。

【ガザの窮状　責任は支援物資搬入を妨げているイスラエルに】

個別の事件の責任が誰にあるのかは定かではありませんが、ガザ地区はこうした事案がいくらでも起きうる極限状態にあります。

＊＊＊＊ガザ北部、2カ月以内に飢餓の公算　110万人が危機に直面＝報告書＊＊＊＊

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ地区ガザで、人口の約半数に相当する約１１０万人が「壊滅的な飢餓」のリスクにさらされ、とりわけガザ北部では２カ月以内に飢餓に見舞われる公算が大きい。国連が支援する「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」の報告書が１８日公表された。

報告書は、ガザ北部での飢餓が差し迫っており、「３月中旬から５月までに発生すると予測される」と警告した。

さらに「３月中旬から７月中旬にかけ、南部ラファでの地上攻撃を含む戦闘が激化するという想定の下、ガザの人口の半数（１１１万人）が壊滅的な状況に直面する」と予測。この数は昨年１２月に発表された前回の報告書からほぼ倍増した。

グテレス国連事務総長はＩＰＣの報告書について、ガザの状況に対する「恐るべき告発」という認識を示した。その上で「完全な人災であり、こうした状況を阻止できると報告は明確にしている」とし、ガザ全域で人道物資の搬入を確実にするようイスラエルに要請した。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も１８日、イスラエルがガザで飢餓を引き起こし、これを戦争の武器として利用していると非難した。【3月19日　ロイター】

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この状況をつくっているのはイスラエル軍が支援物資搬入を妨げていることです。

ハマス壊滅を優先するイスラエルは、ハマスとの関連を指摘するパレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によるガザ北部への食料輸送を認めないと国連に通知しています。

＊＊＊＊ガザの飢餓危機　子どもの命見捨てるな＊＊＊＊

イスラエル軍の侵攻が続くパレスチナ自治区ガザで飢餓が懸念されている。同軍が食料などの搬入を妨げ、栄養失調による幼児の死亡例も報告されている。直ちに停戦するか、陸路での人道物資の搬入を保障するよう求める。

昨年からの戦闘でパレスチナ側の死者は3万2千人を超え、国連児童基金（ユニセフ）は1万3千人以上の子どもが死亡したと報告した。戦闘に加え、食料不足が子どもらを直撃。ガザ北部では2歳未満の子の3分の1が深刻な栄養失調に陥っている。

国連の「総合的食料安全保障レベル分類」は、戦闘が続けば、ガザ北部では5月までに飢餓が発生し、ガザ全体でも7月までに人口の約半分の111万人が飢餓に直面する恐れがあると予想する。

原因は通行権を握るイスラエルが過剰検査で物資搬入を妨げていることだ。イスラエルは食料不足は国連の能力不足が原因だと主張するが、医療用ハサミを理由に物資の搬入を拒んだ例もある。

配給所や配給を待つ人々への攻撃も絶えず、イスラエルはパレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によるガザ北部への食料輸送を認めないと国連に通知した。

欧州連合（EU）高官は「飢餓が戦争の武器」になっていると非難。米国も食料や水の空中投下を始め、海上からの物資搬入に向けて仮設桟橋の建設も計画する。

しかし、空中投下で直下の人々が死亡する事故が起き、桟橋の稼働も5月初旬とされる。搬入の拡大には陸路に勝る方法はない。

国際司法裁判所は1月、ジェノサイド（民族大量虐殺）防止にあらゆる対策を講じるようイスラエルに命じており、即座に陸路による搬入拡大に応じるべきだ。

恒久的停戦が最善策だとしても子どもをはじめ多くの人々の死を座して待つわけにはいかない。

最大の援助組織であるUNRWAへの資金拠出は、一部職員がイスラム組織ハマスの攻撃に関与した疑惑で各国が停止していたが、カナダやスウェーデンなどが再開した。日本も人道的見地から速やかに拠出を再開すべきである。【3月27日　東京】

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UNRWAへの資金拠出については、“日本政府は４月前半にも、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を再開する方向で調整に入った。”【3月26日　読売】とのこと。

【ラファ侵攻を強行する姿勢を変えないネタニヤフ政権にバイデン政権も対応を硬化】

アメリカ・バイデン政権・与党民主党は、ガザの窮状の深刻化、事態への国際的批判の高まり、更にアメリカ国内でもパレスチナに同情的な声が強まり、イスラエル批判が高まっていることなどをうけて、従来のようなイスラエル擁護は再選戦略にとって足かせ・支障にもなりかねず、イスラエル・ネタニヤフ首相に対し厳しい姿勢をとりはじめています。

＊＊＊＊「ネタニヤフ氏が和平の障害」米上院トップが異例の退陣要求　強まる対イスラエル圧力＊＊＊＊

米民主党上院トップのシューマー院内総務は１４日、イスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢を巡り、同国のネタニヤフ首相が「和平の大きな障害になっている」と述べ、ネタニヤフ氏が率いる右派連立政権の退陣を求めた。米議会の最有力者が同盟国イスラエルの指導者を批判するのは極めて異例。

ガザ攻撃や占領地ヨルダン川西岸への入植を続けるイスラエルにはバイデン政権もいらだちを深めており、今後、ネタニヤフ氏への圧力が強まるのは必至だ。

シューマー氏は同日の議会演説で、ネタニヤフ氏は「イスラエルの最善の利益より自身の政治的生き残りを優先し、方向性を失っている」とし、現政権が「同国の必要とするものにもはや適合していないのは明らか」だと語った。ネタニヤフ氏は収賄などの罪で起訴されており、ガザの戦闘が終息して公判が進めば政治生命の危機に直面する可能性が高いとみられている。

さらにシューマー氏は、ネタニヤフ氏が「ガザ市民の犠牲を進んで許容」しており、「イスラエルへの各国の支持を歴史的な低水準に押し下げた」と指摘。連立を組む「ユダヤの家」のベングビール国家治安相ら極右勢力が、ガザや西岸からのパレスチナ人排除を主張しているのを放置しているとも非難した。シューマー氏はユダヤ系で、長年、親イスラエルの立場をとってきた重鎮。

カービー大統領補佐官は１４日、シューマー氏からホワイトハウスへ演説内容の事前通告があったと認め、政権として「（演説を）尊重している」と述べた。

ネタニヤフ氏を巡っては、米情報機関を統括する国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が１１日に公表した報告書で「指導者としての実行能力が危機的状況にある可能性がある」と分析した。

ネタニヤフ氏が党首を務めるイスラエルの右派与党「リクード」は１４日、シューマー氏がネタニヤフ氏を批判したことについて、「シューマー氏の言葉と異なり、イスラエルの社会はハマスに対する完全な勝利を支持している」などとする声明を出して反論した。【3月15日　産経】

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共和党の指導部は、上記シューマー院内総務発言について、内政干渉であり「恥ずべきことだ」として謝罪を要求しています。

バイデン大統領も、多大な犠牲が予想されるイスラエル軍のラファ侵攻について思いとどまるようにネタニヤフ首相に要請しています。

＊＊＊＊米大統領「ラファ侵攻は失敗する」　イスラエル首相に代替策提示へ＊＊＊＊

バイデン米大統領は１８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議した。バイデン氏は、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの大規模侵攻は「さらに多くの民間人の犠牲や人道危機を招き、失敗になる」と反対を表明。

米国が検討する「代替策」をイスラエル側に説明するため、軍事や人道支援などを担当する当局者による代表団の訪米を求め、ネタニヤフ氏も応じた。

ただ、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「ネタニヤフ氏が米国とは別の見方をしているのは明らかだ」とも指摘し、人道的配慮よりもイスラム組織ハマスの掃討を優先するイスラエルとの温度差が残っていることを示唆した。

両首脳の間ではガザ情勢を巡る意見の相違が表面化しており、電話協議も２月１５日以来、約１カ月ぶり。サリバン氏によると、バイデン氏は電話協議で「ハマスがラファに安全な隠れ家を持つのは許すべきではないが、大規模な地上侵攻でラファの混乱が深刻となり、民間人が多数亡くなり、イスラエルは国際的にさらに孤立する」と指摘。「イスラエルの主要な目的は他の方法によって達成できる」と述べた。

協議後に記者会見したサリバン氏は、ラファに追い込まれたガザ市民の逃げ場がないことやラファが人道支援の受け入れ窓口になっていることなど、大規模侵攻の問題点を指摘。「代替策」の具体案は示さなかったが、戦闘終結後の政治的な計画が必要だと訴えた。両政府の協議は「今週末か来週始めにも開催する」と説明し、協議まではイスラエルがラファに大規模侵攻しないとの見方を示した。（後略）【3月19日　毎日】

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しかし、ネタニヤフ首相はラファ侵攻の姿勢を崩していません。たとえアメリカの支援がなくても･･･と強硬姿勢です。

＊＊＊＊イスラエルと米の溝、鮮明…バイデン氏のラファ侵攻計画反対にネタニヤフ氏「団結し立ち向かう」＊＊＊＊

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１９日、クネセト（国会）の外交防衛委員会で、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画を巡り、「侵攻すべきでないという米国の立場に我々は団結して立ち向かう必要がある」と述べた。米国の意向に背くネタニヤフ氏の発言により、改めて両国の溝が鮮明となった。

ラファ侵攻計画に対し、バイデン米大統領は１８日、多数の住民が巻き添えになる事態を想定し、「深い懸念」を表明していた。しかし、ネタニヤフ氏は国会で「（イスラム主義組織）ハマスを完全に壊滅させるためにラファへの攻撃を決意している」とバイデン氏に伝えたと説明した。（後略）【3月20日　読売】

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＊＊＊＊イスラエル首相「支援なしでもラファ侵攻」　米国務長官と会談＊＊＊＊

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は２２日、テルアビブでブリンケン米国務長官と会談し、ガザ地区南部ラファへの侵攻について、米国の支援が得られない場合でも「単独で実行する」と伝えた。

ブリンケン氏は会談後、ラファ侵攻は「イスラエルを孤立させ、長期的な安全を危うくする恐れがある」と懸念を示した。ラファ侵攻を巡る両国の温度差が改めて浮き彫りになった格好だ。（後略）【3月23日　毎日】

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一方、アメリカ側も「大きな間違い」「強行すればただでは済まない」（ハリス副大統領）と批判のトーンを上げています。

＊＊＊＊米、ラファ侵攻断念を要求　ハリス副大統領「大きな間違い」＊＊＊＊

ハリス米副大統領は24日放送のABCテレビのインタビューで、イスラエル軍が計画しているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻について、強行すればただでは済まないとの考えを示し、踏みとどまるよう要求した。

「大きな間違いだ」と訴え、米政府がイスラエルに対して何らかの対応を取る可能性を「排除しない」と警告した。

侵攻すれば、ラファで暮らす約150万人の避難民らは「どこにも逃げる場所がない」とし、民間人被害が拡大するとの危機感も表明した。

国際社会で侵攻断念を求める声が強まっており、イスラエルの後ろ盾となってきたバイデン大統領も「越えてはならない一線だ」としている。【3月25日　共同】

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なお、トランプ前大統領は、ハマスによる昨年10月７日のイスラエルへの奇襲攻撃について、自身もイスラエルと同様の反応をしただろうと理解を示しながらも、イスラエルは国際社会の支持を失いつつあるとし、ハマスとの戦闘を終わらせるべきとの見方を示しています。【3月26日　ロイターより】　イスラエル批判の高まりを感じているのでしょう。

【初のガザ停戦決議を採択＝米棄権し黙認　反発するイスラエルは代表団派遣を中止】

こうした状況で、アメリカはこれまでのイスラエル支持の姿勢を修正して、国連安保理における「停戦決議」採択に拒否権を行使しませんでした。

イスラエルとハマスの軍事衝突が始まった昨年10月以降、事態の打開を目指す安保理決議の採択は３回目。アメリカがこれまで反対していた「停戦」（ｃｅａｓｅｆｉｒｅ）という文言が初めて決議に盛り込まれましたが、実現への道筋はたっていません。

＊＊＊＊初のガザ停戦決議を採択＝米棄権し黙認、イスラエル反発―国連安保理＊＊＊＊

国連安全保障理事会は２５日、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡り、イスラム教のラマダン（断食月）期間中の即時停戦を求める決議を採択した。昨年１０月にイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲して以来、安保理がガザでの停戦要求決議を採択するのは初めて。

全１５理事国のうち、日英仏中ロなど１４カ国が賛成した。イスラエルの後ろ盾である米国は「ハマス非難が含まれていない」として棄権に回った。米国はこれまで、外交交渉に支障が出るとして停戦の文言を含む決議案に反対してきたが、今回は拒否権行使を見送り、採択を事実上認めた。

一方、イスラエルは米国が拒否権を行使しなかったことに反発。予定していた米国への高官派遣を取りやめると発表した。

決議は「長期的で持続的な停戦につながるラマダン期間中の即時停戦」と「人質全員の即時かつ無条件の解放」を要求。「民間人に対する全ての攻撃に遺憾の意」を表した上で、人道支援拡大も訴えた。グテレス国連事務総長は採択を歓迎する声明を出し「失敗は許されない」と主張。決議の確実な履行を呼び掛けた。

パレスチナのマンスール国連大使は採択後、報道陣に対し、決議採択は「重要な一歩だ」と強調。イスラエルによるガザ最南部ラファへの侵攻を防ぐため、新たな決議案提出を目指すと明らかにした。【3月26日　時事】　

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反発するイスラエル・ネタニヤフ政権はアメリカへの代表団派遣を見送り、両者の溝は更に深まっています。

＊＊＊＊イスラエル代表団見送り「失望」　米「支援姿勢変わらず」と強調＊＊＊＊

カービー米大統領補佐官は25日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ情勢を巡る協議で米国への代表団派遣を見送ったことに「大変失望している」と表明した。イスラム組織ハマス掃討を続けるイスラエルを支援する方針は「変わっていない」と記者団に強調した。

サリバン大統領補佐官は25日、ワシントンを訪問中のイスラエルのガラント国防相と会談した。

カービー氏は、国連安全保障理事会の即時停戦決議案の採択に米国が拒否権を行使しなかったのは、ハマスが拘束する人質の解放に向けた米国の立場が一定程度反映されているからだと説明。イスラエル首相府が米国を批判していることに「当惑している」と語った。【3月26日　共同】

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イスラエル・アメリカの深まりで、ラファ侵攻を強行しようとするイスラエルへの「歯止め」がかからなくなる恐れも指摘されていますが、イスラエルを支持して侵攻を容認するよりはましでしょう。イスラエルを止められるのはアメリカの本気の圧力だけでしょう。

戦闘休止交渉の行方は不透明感を増しています。

＊＊＊＊イスラエル、ドーハ協議から交渉団引き揚げ　ハマス要求で「暗礁」＊＊＊＊

イスラエル当局者は２６日、カタールの首都ドーハで行われているパレスチナ自治区ガザの戦闘休止を巡る交渉から代表団を引き揚げたと明らかにした。イスラム組織ハマスの要求で交渉が「暗礁に乗り上げた」ためとしている。

交渉はエジプトとカタールが仲介。イスラエル当局者は、ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏がイスラム教のラマダン（断食月）期間中に戦闘をあおる試みの一環として外交を妨害しているとしている。【3月27日　ロイター】

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イスラエル・ネタニヤフ首相への不満・批判を強めるアメリカ・バイデン大統領

（2023年10月撮影のバイデン・ネタニヤフ両氏【3月9日　ロイター】　もともとリベラルな傾向の民主党米政権と保守強硬派ネタニヤフ首相は折り合いが悪く、オバマ元大統領ともアメリカ史上最悪の関係とも言われていました）

【バイデン再選戦略の足かせになりつつあるガザ情勢・イスラエル支持】

アメリカ大統領選挙は共和党ヘイリー元国連大使の撤退で予定どおりの「バイデン対トランプ」の形になっていますが、トランプ氏については裁判の行方、その選挙戦への影響、裁判費用もあって資金面での困難、ヘイリー氏が一定の批判票を集めたことの本選挙への影響などが議論されています。

一方のバイデン氏については、かねてよりの高齢問題に加え、移民問題への対応、今後の経済動向も今後の課題となってきます。高齢問題については、一定の段階で後進に道を譲る形でバイデン氏が辞退するのでは･･･という「プランB」も（期待を込めて）囁かれていますが････そのあたりはもう少し様子を見て。

その苦戦を強いられているバイデン大統領にとって更なる足かせになってきているのがパレスチナ・ガザで続く惨状、深刻化する飢餓、そしてバイデン政権がイスラエルを支持し続けていることです。

バイデン大統領を支える民主党支持層には、比較的ガザへの同情的な空気、攻撃を続けるイスラエルへの批判が強いとされています。

＊＊＊＊米民主党員、過半数がイスラエル軍事支援に否定的＝世論調査＊＊＊＊

ロイター／イプソスの世論調査によると、民主党員の過半数がイスラエルへの軍事支援を支持しない大統領候補が望ましいと答えた。

バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率はともに３６％で互角。残りの回答者は「分からない」「別の候補に投票する」「誰にも投票しない」と答えた。

調査は２８日までの３日間に実施。イスラエルへの軍事支援に賛成する大統領を支持する可能性が低いと答えた民主党員は全体の５６％、支持する可能性が高いと答えた民主党員は４０％だった。

バイデン大統領はパレスチナ自治区ガザの軍事衝突でイスラエル側を支持しており、そうした姿勢が大統領選で致命的な弱点になる可能性がある。

２７日のミシガン州民主党予備選では、バイデン氏のイスラエル支援に抗議する１０万票を超える「支持者なし」票が投じられた。

今回の調査では共和党員の６２％がイスラエルへの軍事支援に賛成する大統領候補が好ましいと回答。３４％はそうした姿勢を支持しないと答えた。

調査は全米の成人１１８５人を対象にオンラインで行った。【2月29日　ロイター】

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アラブ系有権者はもちろんですが、バイデン再選戦略を大きく左右する特に若年層がイスラエル支持への不満を強めていると報じられています。

有力な対立候補がいない予備選挙ではバイデン氏が圧勝を続けていますが、少なくないガザ対策をめぐる批判票と思われる票も出ています。

＊＊＊＊バイデン氏の再選戦略に課題、ガザ政策巡り再び「抗議票」集まる＊＊＊＊

バイデン米大統領は５日に行われたミネソタ州の民主党予備選で大勝が確実になったが、現政権がパレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルを支援していることに「抗議」を表す票が同州などこの日に集中した予備選・党員集会で投じられ、大統領の再選戦略に課題をもたらした。

エジソン・リサーチによると、ミネソタでは予想票数の約半分が集計された時点で、「支持者なし」票が約２０％を占めた。

エジソンによると、同票を主に投じたのはイスラム系米国人をはじめ、学生や郊外に居住する女性、リベラルなユダヤ人活動家などだという。

ミシガン州で先週行われた民主党予備選でも１０万票を超える「支持者なし」票が投じられ、全体の１３％を占めた。

５日の「スーパーチューズデー」に民主党候補者を選ぶ投票が行われたミネソタ以外のアラバマ、コロラド、アイオワ、マサチューセッツ、ノースカロライナ、テネシーの６州でも「支持者なし」の票が投じられた。そうした抗議票はアイオワの３．９％からノースカロライナの１２．２％まで幅がある。【3月6日　ロイター】

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＊＊＊＊トランプ氏 圧勝の裏で際立つ“弱点”　勝敗占う「ヘイリー票」と「ガザ情勢」 バイデン大統領と再戦へ【アメリカ大統領選挙】＊＊＊＊

（中略）

バイデン氏の苦難　アラブ系住民に突きつけられた「ノー」

一方、「高齢問題」が国民に深刻視されるなどバイデン大統領の状況は4年前よりも不利な状況だ。今月2日ニューヨークタイムズが発表した世論調査では、バイデン氏43%対トランプ氏48%とトランプ氏の優勢が伝えられた。プラスになる材料が乏しいバイデン氏にとっては厳しい戦いになることが予想される。

そして、いま最もバイデン氏を悩ませているのが「ガザ情勢」だ。強硬姿勢のイスラエルのネタニヤフ首相に自制を求めても説得は聞き入れられず、バイデン氏の中東政策についてアラブ系住民からノーを突きつけられている。

2月のミシガン州予備選挙では、バイデン氏が勝つことは規定路線だったが、それよりも注目を集めたのは13%＝約10万人が投じた「Uncommitted＝支持者なし」票だった。

抗議投票を開始した団体は、スーパーチューズデーの日にはミネソタ州で同じ活動をしていて、同州で記録された「支持者なし」票は18.9%にも上った。

こうしたアラブ系住民を中心とした「反バイデン」層が親イスラエルのトランプ氏に投票することは考えられないが、ミシガン州のような激戦州でバイデン氏が票を失うことになると11月の選挙結果に大きな影響を及ぼす可能性もある。

バイデン氏は私的な会話の中でネタニヤフ首相を「この男」「ろくでなし」などと発言したというアメリカメディアの報道があったように、バイデン氏はガザ情勢をめぐりイスラエルにいら立ちをにじませている。（後略）【3月10日　TBS NEWS DIG】

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【バイデン政権　イスラエル・ネタニヤフ首相への不満・批判を明確化】

こうした状況でバイデン政権はイスラエルへの批判・不満を明らかにしつつあります。

＊＊＊＊米副大統領、イスラエルを明確に批判　ガザ「人道的大惨事」＊＊＊＊

ハリス米副大統領は３日、パレスチナ自治区ガザの「人道的大惨事」に十分対処していないとしてイスラエルを明確に批判した。

アラバマ州セルマで演説し、即時停戦を呼びかけたほか、６週間の戦闘停止と引き換えに人質を解放する案を受け入れるようイスラム組織ハマスに訴えた。

同時に「ガザの人々は飢えている。状況は非人道的だ」とし、「イスラエル政府は支援物資搬入を大幅に増やすために一層努力しなければならない。言い訳はできない」と断じた。その上で、新たに検問所を開き、物資搬入に「不必要な制限」を設けないことなどを求めた。

再選を目指すバイデン大統領にとって、左派寄りの有権者によるガザ紛争への反発が痛手となる中、ハリス氏のコメントは紛争を巡る政府内のいら立ちを反映している。

ハリス氏はイスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相と４日にホワイトハウスで会談する予定で、率直なメッセージを伝えるとみられる。【3月4日　ロイター】

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＊＊＊＊ハリス副大統領、イスラエル戦時閣僚に「深い懸念」表明　ネタニヤフ首相に圧力か＊＊＊＊

ハリス米副大統領は４日、イスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相とホワイトハウスで会談し、パレスチナ自治区ガザの人道状況に「深い懸念」を表明した。

イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ政権について、バイデン米政権は人道面の配慮が希薄だとしていらだちを強めている。ネタニヤフ首相の政敵であるガンツ氏を招き、ネタニヤフ氏に政治的圧力をかける狙いが指摘される。

ホワイトハウスによるとハリス氏は、避難民が集中するガザ南部ラファでイスラエル軍が作戦を行うには「確実で実行可能な人道計画が必要」だと強調。ガザへの人道支援の搬入量を増やして安全に分配できるよう、米国など国際社会との連携に「追加的な措置」を講じるよう促した。

ガンツ氏は４日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとも現地情勢を協議し、５日にはブリンケン国務長官と会談する。

野党代表のガンツ氏は戦時内閣のメンバーながら、元来はネタニヤフ氏の政治的ライバルだ。バイデン政権がガンツ氏を招いて高官級会談を設定したのは、ラファ攻撃や占領地・ヨルダン川西岸での入植拡大に突き進むネタニヤフ氏への牽制だとの見方が強い。

バイデン政権は、大規模な飢餓さえ危惧されるガザの人道状況を懸念。民主党の支持基盤であるアラブ系などのマイノリティー（少数派）や若年層には、バイデン政権がイスラエルを制止できていないことへの不満が強い。

ガンツ氏は、ハマス壊滅まで戦闘を続けるとする点でネタニヤフ氏と同じ立場だが、パレスチナとの対話にはより柔軟だとされる。イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）はガンツ氏の訪米について、「米国が誰を信頼しているか」を示していると評した。

ハマスの奇襲を許したネタニヤフ氏は国内で厳しく非難されている。ネタニヤフ氏は収賄罪などに問われており、戦闘が終結すれば公判が進んで政治生命の危機に直面する恐れもある。【3月5日　産経】

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政敵ガンツ前国防相の訪米はネタニヤフ首相には無断でおこなわれ、ネタニヤフ首相は激怒し、在米大使館に対してはガンツ氏の訪問の調整を行わないよう指示したとのこと。

そうした形でガンツ氏を招くこと自体がバイデン政権の強いネタニヤフ批判を示しています。

なお、イスラエルへの不満を募らせているのはイギリスも同じです。

＊＊＊＊英国もイスラエルに懸念表明「忍耐は限界に近づいている」　ガザ戦闘開始５カ月＊＊＊＊

（中略）一方、イスラエルの戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相は６日、英国でスナク首相やキャメロン外相と会談。キャメロン氏はガザへの支援物資の搬入増量に努めるよう求め、イスラエルが計画するガザ最南端ラファへの地上作戦に「深い懸念」を伝えた。

イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）がガンツ氏の事務所の発表として伝えた。ガンツ氏は先立って米国を訪問し、ハリス米副大統領らから同様の懸念を伝えられている。

米英は従来、イスラエル支持を表明してきたが、ガザの戦闘激化に伴い事態の改善を促す態度に転じた。ロイター通信によると、キャメロン氏は５日の英上院での演説で、飢餓や病気が広がりガザで住民が死亡し始めたとして「忍耐は限界に近づいている」と述べてイスラエルに警告した。【3月7日　産経】

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【アメリカの意向を無視するネタニヤフ政権】

しかし、ネタニヤフ政権はガザでの攻撃を続行しており、更に極右閣僚は（アメリカが意図する今後のパレスチナ在り方を危うくする）ヨルダン川西岸地区へのユダヤ人入植を拡大する計画を明らかにしています。

＊＊＊＊ヨルダン川西岸で入植者住宅3500戸建設へ イスラエル極右閣僚＊＊＊＊

イスラエルのオリット・ストローク国家特命相は6日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で入植者用住宅3500戸の建設計画を推進する方針を明言した。

イスラエルでは極右のベツァレル・スモトリッチ財務相が先月、西岸でパレスチナ人武装集団によって民間人1人が殺害されるなどしたのを受け、報復として入植地を拡大する意向を表明。

スモトリッチ氏の盟友で同じく極右のストローク氏もX（旧ツイッター）に「われわれは入植を続ける」と投稿。「3500戸近くの入植者住宅」の建設を計画していることを明らかにした。

イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ」は、エルサレム東郊のマーレアドゥミムとケダール、同市南郊のエフラットで、計3426戸の建設が計画されていると指摘している。 【3月7日　AFP集】

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アメリカを含めた欧米諸国、国連も将来のパレスチナ国家樹立の障害となるイスラエルの入植活動を批判はしていますが、ネタニヤフ政権は聞く耳を持たない様子です。

＊＊＊＊イスラエル入植地拡大は「戦争犯罪」 国連＊＊＊＊

国連人権高等弁務官事務所のボルカー・ターク高等弁務官は8日、イスラエルが占領下のパレスチナ自治区で入植地を拡大していることについて、「戦争犯罪」に当たると指摘し、パレスチナ国家樹立の可能性を完全になくす恐れがあると警告した。

ターク氏は国連人権理事会への報告書で、イスラエルがガザ地区で無慈悲な攻撃を続ける一方、ヨルダン川西岸で違法な入植者用住宅の建設を大幅に加速していると主張。イスラエルによる入植地の建設・拡大は、自国民を占領地に送り込むのに等しいと指摘した。

さらに、こうした行為は「戦争犯罪」に相当し、「関与した者は個人として刑事責任を問われる可能性がある」と述べた。

報道によれば、イスラエルは「国際法を無視」して、ヨルダン川西岸のマーレアドゥミムとエフラット、ケダールで、入植者用住宅3476戸の建設を計画している。

スペイン外務省も同日、イスラエルがパレスチナ国家と共存する「2国家解決」に向けた努力を台無しにし、「和平への障害になる」としてイスラエルの入植地拡大計画を「強く非難」した。　フランス外務省も計画を「強く非難」し、イスラエル政府に「直ちに撤回」するよう求めた。 【3月9日　AFP】AFPBB News

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【深まるバイデン大統領とネタニヤフ首相の溝】

こうしたなかで、バイデン大統領はガザ攻撃を続けるネタニヤフ首相に対し「イスラエルを救うというより、損害を及ぼしている」と強く批判しています。

＊＊＊＊「イスラエルに損害及ぼす」＝バイデン米大統領、ネタニヤフ首相を批判＊＊＊＊

バイデン米大統領は９日放送のＭＳＮＢＣテレビのインタビューで、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘で市民ら３万人以上が犠牲になったことに関し、同国のネタニヤフ首相について「イスラエルを救うというより、損害を及ぼしている」と批判した。米大統領がイスラエルの首相に対してここまで厳しく表現するのは異例だ。

バイデン氏は「ネタニヤフ氏はイスラエルを守る権利はあるが、彼の行動の結果によって失われた罪のない人々の命に注意を払わなければならない」と改めて強調した。

イスラエル軍が検討しているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの本格侵攻については、「レッドライン（越えてはならない一線）だ」と警告。ただ、「イスラエルを守ることは依然として重要だ。見捨てることはしない」とも述べた。

戦闘休止に向けてエジプトで行われた交渉は、現在までに目立った成果は出ていない。バイデン氏は、１０日ごろに始まるイスラム教のラマダン（断食月）までの合意実現に関して「可能性は常にある。あきらめない」と語った。【3月10日　時事】　

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これに対しネタニヤフ首相は「（バイデン）大統領が一体何を意味しているのか分からない」と不快感を露わにしています。

＊＊＊＊ネタニヤフ首相、バイデン大統領に批判され「一体何を意味しているのか分からない」と不快感＊＊＊＊

（中略）　一方、ネタニヤフ氏は、米政治専門紙ポリティコに「（バイデン）大統領が一体何を意味しているのか分からない」と不快感を示し、「私の立場は大多数のイスラエル人に支持されている」と反論した。【3月11日　読売】

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ネタニヤフ首相にとっては“ハマスの奇襲を許したネタニヤフ氏は国内で厳しく非難されている。ネタニヤフ氏は収賄罪などに問われており、戦闘が終結すれば公判が進んで政治生命の危機に直面する恐れもある。”【3月5日　産経】ということで、戦争継続しか選択肢がない現実も。

バイデン大統領もここでネタニヤフ首相に甘い対応をすれば民主党左派から厳しい批判にさらされるという再選戦略がかかっており、お互い政治生命をかけた対立にもなってきています。

バイデン大統領は「イスラエルを救うというより、損害を及ぼしている」発言の前にネタニヤフ首相との「カム・トゥー・ジーザス（Come to Jesus）ミーティング」を呼び掛けていますが、今の状況では両者の会談は不透明です。

＊＊＊＊バイデン氏、イスラエル首相に会談の意向伝える　ガザ支援巡り＊＊＊＊

バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入を巡る問題で「カム・トゥー・ジーザス（Come to Jesus）ミーティング」を行うと伝えたことが分かった。民主党関係者がソーシャルメディアに動画を投稿した。 

カム・トゥー・ジーザスとは米国の表現の一つで、無遠慮な会話を意味する。 

動画ではバイデン氏が７日夜に連邦議会議事堂で民主党のマイケル・ベネット上院議員、ブリンケン国務長官、ブティジェッジ運輸長官と会話する様子が映されており、ベネット氏がガザへの人道支援を拡大するようイスラエルに働きかけ続ける必要があると話している。 バイデン氏は動画の中で「私はビビ（ネタニヤフ氏の愛称）に、あなたと私はカム・トゥー・ジーザス・ミーティングを行うだろうと伝えた」と述べた。【3月9日　ロイター】

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パレスチナ ガザ市への食糧搬入で112人死亡 錯綜する情報 アメリカの対応への影響も

（パレスチナ自治区ガザ市で、支援物資を積んだトラックの周囲に集まったガザ住民とされる人々。イスラエル軍提供の動画より（2024年2月29日公開）【3月1日　AFP】　

イスラエル側には“砂糖に群がるアリ”のようにも見える光景でしょう。ただ、そのアリにも極限状態で必死の思いがあることも考慮する必要があります）

【「ガザ住民の4分の1に当たる、57万6千人が飢餓の一歩手前にある】

パレスチナ・ガザ地区で、戦争の直接被害だけでなく、食糧事情が極めて懸念される事態になっていることは多くの報道のとおり。秩序が崩壊してガザ市など北部地域への国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の食料配布も滞っています。

＊＊＊＊安保理、ガザ巡り米ロ非難の応酬　国連側「50万人が飢餓寸前」＊＊＊＊

国連安全保障理事会は27日、戦闘の続くパレスチナ自治区ガザの食料危機を協議する緊急公開会合を開いた。

国連側は「ガザ住民の4分の1に当たる、57万6千人が飢餓の一歩手前にある」と説明し、即時停戦を訴えた。ロシアは「米国が停戦を阻んでいる」と批判。米国はウクライナ侵攻を取り上げてロシアを批判し、非難の応酬となった。

国連人道問題調整室（OCHA）の担当者は、ガザ北部の2歳未満の子どもは、6人に1人が栄養失調などの状態だと指摘した。【2月28日　共同】

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＊＊＊＊生後２カ月の乳児が餓死　ガザ北部の人道危機が深刻化＊＊＊＊

中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は２５日、パレスチナ自治区ガザ地区北部で生後２カ月の乳児が餓死したと報じた。ガザ北部では、治安状況の悪化などで国連による食料配給が中止されており、人道危機が深刻化している。

　

アルジャジーラによると、乳児は数日間、ミルクを飲めておらず、北部のシファ病院に運ばれたが間もなく死亡したという。住民によると、ガザ北部では食料が底を突きており、住民はロバのえさに使っていた大麦などを食べてしのいでいる。乳児用のミルクも市場でほぼ見つからないという。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリーニ事務局長は２５日、ＵＮＲＷＡが１月２３日以降、北部に食料を配給できていないと明かし、「（イスラエル側に）食料の配布を求めても、拒否されている。これは人災だ」と主張した。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が北部の避難所などで行った調査では、２歳未満の子供の６人に１人が栄養失調に陥っているという。一方、イスラエルは食料配布ができないのは、国連側の責任だとしている。（後略）【2月26日　】

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＊＊＊＊雑草食べて生き延びようとする住民「間もなく餓死する」…ガザ北部で飢餓が危機的状況、支援届かず＊＊＊＊

イスラエル軍とイスラム主義組織ハマスの戦闘によるパレスチナ自治区ガザでの死者数が２９日、３万人を突破した。ガザ北部では飢餓が危機的な状況になっており、食料や水の支援物資がほとんど届かず、家畜の餌や雑草を食べて生き延びようとしている住民もいる。住民からは「間もなく餓死する」と悲嘆の声が上がっている。

「このまま人道支援が来なかったら私たち一家は餓死するしかない」――。ガザ北部のガザ市中心部リマル地区に身を寄せる主婦ラジャ・ラマダンさん（３５）は、本紙通信員の電話取材に力なく答えた。

２歳から１０歳の４人の子どもと両親ら１６人で暮らすが、備蓄していた食料と水は既に尽きた。市場に行っても食料は手に入らない。最近は汚れた水に塩と雑草を入れたスープを食べている。全員、やせ細った。ラマダンさんは「戦闘が止まり、支援物資が来てほしい」と願う。

ガザ北部の住民の多くは戦闘が始まった昨年１０月上旬、イスラエル軍の命令で南部へ避難したが、１０万人以上が北部に残っているとみられる。軍はその後、ガザを南北に分断しており、行き来ができない。人道支援物資のトラックは南部のラファとケレム・シャローム検問所から入るため、北部にはほとんど到達しない。

国連は、ガザの全人口２２０万人のうち４分の１が餓死寸前と報告する。ガザ保健当局は２月２７日、飢餓による死者の集計を始めた。

ガザ市ザイトゥーン地区に住むイサック・ハーシムさん（３０）は１週間前、支援物資のトラックが久しぶりに到着したと聞き、駆けつけた。しかし、数千人がトラックに殺到し、何も受け取れなかった。ハーシムさんは「誰もが空腹で殺気立っている」と話す。

ガザでは、飢えた住民が支援物資を載せたトラックを襲撃し、略奪する事件が相次いでいる。世界食糧計画（ＷＦＰ）は２０日、援助物資の搬入を一時停止した。

イスラエルの戦時内閣は２６日、北部に支援物資を直接入れることを容認したが、実際に搬入が進むかどうかは不透明だ。

ガザ市リマル地区のモアーズ・アハマドさん（２６）の一家は、ロバの餌の大麦を１キロ１５０シェケル（約６２００円）の法外な値段で手に入れ、パンを作った。「ひどい味」だったという。アハマドさんは「国際社会はガザの惨状をどうして見過ごしているのか」と憤りをあらわにした。【3月1日　読売】

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【食糧搬入で112人死亡　錯綜する情報】

その北部ガザ市への食糧搬入が行われましたが、少なくとも112人が死亡、760人が負傷という悲惨な事態を引き起こしています。

パニック状態の群衆に何が起きたのか･･･情報は錯綜しています。

＊＊＊＊ガザ住民「１１２人死亡」　攻撃か事故か　ハマスとイスラエル対立＊＊＊＊

パレスチナ自治区ガザ地区北部で、食料を積んだトラックを待っていた多くの住民が死亡した事件で、ガザ保健当局は２月２９日、少なくとも１１２人が死亡、７６０人が負傷したと発表した。

イスラム組織ハマスは、イスラエル軍による「住民を狙った意図的な攻撃」と主張。一方、イスラエル軍は多くの住民が一斉にトラックに集まったため、人の下敷きになったり、トラックにひかれたりして死亡したとしており、双方の見解が食い違っている。

ガザ北部では治安悪化などのため、国連による食料搬入が滞っており、市民が飢えに苦しんでいる。イスラエル軍によると、状況改善のため、２９日早朝に３８台のトラックが北部ガザ市に入り、海岸沿いを走行していたところ、待機していた住民がトラックに一斉に集まり、「略奪」を始めた。

米ＣＮＮによると、住民がトラックに向かうと同時に、イスラエル軍が銃撃を始めたという。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」に証言した住民によると、イスラエル軍は戦闘機や戦車で攻撃を実施し、物資を積んだトラックはまるで「（イスラエルの）わなのようだった」と話している。ハマスは「頭を撃たれた住民もおり、住民が標的にされたことは明らかだ」と主張する。

一方、イスラエル軍は大勢の住民がトラックに群がる姿を映した動画を公開。イスラエル軍はトラックの安全を確保する役目を負っており、戦車による砲撃は住民を追い払うための「警告射撃だった」と主張する。

その後、トラックに集まった住民が押し合いになったり、トラックが動いて住民をひいたりして、多くの死傷者が出たとしている。

イスラエル軍のハガリ報道官は２９日、「我々は支援を求める市民に対し、空からも地上からも攻撃していない」と述べた。負傷者らは近くの病院に運ばれたが、病院は医療物資が不足しており、応急処置しかできない状態だという。

国連のグテレス事務総長は２９日、今回の事件を非難する声明を発表した。声明は、イスラエル軍が包囲するガザ北部では国連が１週間以上も支援物資を届けられていないと指摘。「絶望的な市民は緊急の援助を必要としている」と述べ、大規模な人道支援の受け入れを保証する即時停戦の必要性を改めて訴えた。

事件を受け、国連安全保障理事会は同日、非公開の緊急会合を開いた。安保理では、人質の解放を前提にした「一時停戦」を求める米国提出の決議案についての交渉が続いている。

イスラエルとハマスは仲介国を通じ、６週間の休戦と人質解放を巡る交渉を継続しているが、ハマス幹部は２９日、今回の事件が交渉に影響を与えるとの見方を示した。

イスラエルのネタニヤフ首相は２９日の記者会見で、交渉妥結の前提条件として「解放される人質のリストが必要だが、（ハマスから）リストは提供されていない」と述べ、交渉妥結を「引き続き希望するが、約束はできない」と話した。【エルサレム三木幸治、ニューヨーク八田浩輔】

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＊＊＊＊イスラエル軍が食料支援に殺到した住民に発砲、100人超死亡 ガザ保健当局＊＊＊＊

（中略）イスラエル軍は、必死になったガザ住民が支援物資を積んだトラック38台を取り囲んで「群衆事故」が起き、トラックにひかれるなどして、数十人の死傷者が出たと発表した。

ただし、あるイスラエル関係者は、同軍が群衆に「脅威を感じた」ため群衆に発砲したと認めた。

夜明け前に起きたこの事態をめぐっては情報が錯綜（さくそう）している。

匿名で取材に応じた目撃者によれば、ガザ市西部のナブルシ環状交差点で、群衆数千人が支援物資を積んだトラックに殺到。戦車に「近づきすぎたために」、イスラエル兵が群衆に向けて発砲したと語った。

イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は、同軍はトラックを待ち受けていた群衆を解散させるため「数発の威嚇射撃」を行ったと説明。群衆が増えすぎたためトラックの車列が後退しようとしたところ、「不幸な事故でガザ住民数十人が死傷した」と語った。

イスラエル軍が公開した空撮画像には、ガザ住民とされる大勢の人がトラックを取り囲む場面が写っている。 【3月1日　AFP】

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イスラエル軍戦車による砲撃もあったようですが、イスラエル軍は住民を追い払うための「警告射撃だった」と説明しています。

イスラエル軍の群衆への銃撃はあったのか？　どのような原因で100名以上の死者がでたのか？

病院に運び込まれた負傷者・死者の状態を見れば、おおよそのことはわかると思いますが、未だ判然としていません。

パレスチナ側が言うように“イスラエル軍が「意図的に」起こした”（パレスチナのマンスール国連大使）というのも考えにくい話ですが、仮にイスラエル軍は数発の威嚇射撃程度しかしていない･･･ということでも、群衆パニックを引き起こしたこと、何よりも、そういう状況が生まれるような極限状況を作り出してきたことで、イスラエルに対する国際世論が増すことが予想されます。

【バイデン再選戦略の足かせとなりつつあるパレスチナ情勢・アメリカのイスラエル支持】

バイデン米大統領は「何が起こったのかについて二つの説が対立している。まだ答えがない」と述べていますが、TVニュースでは「イスラエルに説明を求める」とも。

アメリカ国内において、パレスチナ情勢、アメリカのイスラエル軍事支援が、バイデン再選戦略の足かせになりつつある状況もありますので、バイデン大統領としても慎重な対応を考えているでしょう。

＊＊＊＊米民主党員、過半数がイスラエル軍事支援に否定的＝世論調査＊＊＊＊

ロイター／イプソスの世論調査によると、民主党員の過半数がイスラエルへの軍事支援を支持しない大統領候補が望ましいと答えた。

バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率はともに３６％で互角。残りの回答者は「分からない」「別の候補に投票する」「誰にも投票しない」と答えた。

調査は２８日までの３日間に実施。イスラエルへの軍事支援に賛成する大統領を支持する可能性が低いと答えた民主党員は全体の５６％、支持する可能性が高いと答えた民主党員は４０％だった。

バイデン大統領はパレスチナ自治区ガザの軍事衝突でイスラエル側を支持しており、そうした姿勢が大統領選で致命的な弱点になる可能性がある。

２７日のミシガン州民主党予備選では、バイデン氏のイスラエル支援に抗議する１０万票を超える「支持者なし」票が投じられた。

今回の調査では共和党員の６２％がイスラエルへの軍事支援に賛成する大統領候補が好ましいと回答。３４％はそうした姿勢を支持しないと答えた。

調査は全米の成人１１８５人を対象にオンラインで行った。【2月29日　ロイター】

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【国際的にもウクライナと絡めて米に「二重基準」批判】

国際的にもアメリカのイスラエル支持は、ウクライナ侵攻のロシアを批判する対応と「ダブルスタンダード」だとの批判が強まっており、そうした雰囲気を受けて、ウクライナはロシアに対する非難決議案の国連総会への提出を見送る事態にもなっています。

＊＊＊＊国連総会でロシア非難決議案の提出見送り、米に「二重基準」批判…イスラエル擁護に関係国反発＊＊＊＊

ロシアのウクライナ侵略開始から２年に合わせた国連総会と安全保障理事会の２３日の会合で、ウクライナはロシアに対する非難決議案の提出を見送った。

ウクライナの最大支援国である米国がパレスチナ自治区ガザ情勢を巡ってイスラエルを擁護し続け、関係国の反発を招いたことが影響したとの見方が出ている。

ロシアの侵略開始以降、国連総会で採択された対露非難決議などは６本に上る。決議案は主にウクライナが提出してきたが、文案の作成や各国への根回しでは「ロシア非難を主導してきた米国が大きな役割を果たしてきた」（安保理筋）のが実情だ。侵略１年に合わせた昨年の国連総会では、露軍撤退などを求める決議案への賛成は全１９３か国のうち１４１か国に上った。

イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が始まった昨年１０月以降、状況は一変した。米国は、ガザで犠牲者が増え続けても戦闘継続にこだわるイスラエルの意向を受け、即時停戦に反対し続けてきた。この結果、アラブ諸国などから反発を招き、苦境に立たされた。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は２３日の演説で、「ロシアが国連憲章に違反し、侵略を続けている」と非難し、即時撤退を求めた。

しかし、演説を聞いたアラブ圏の外交官は読売新聞の取材に対し、「ロシアの侵略は許せないが、米国の主張は『ダブルスタンダード（二重基準）』だ」と批判した。米国は露軍撤退を要求する一方、ガザで即時停戦を求める決議案には拒否権を行使しているためだ。

国連外交筋は「ガザでの停戦決議を米国が容認しない限り、ウクライナの決議案に賛同できないという国が増えてきた」と明かし、「仮に対露非難決議案が採択されても賛成票は昨年より大幅に減り、ロシアに誤ったメッセージを送るリスクがあった」と分析した。【2月25日　読売】

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今回事件を受けて、アメリカのイスラエル支持はますます国際的に容認されがたくなることが予想されます。

【パレスチナ人の命を全く考慮しないイスラエル極右閣僚　それに引きずられるネタニヤフ首相】

一方のイスラエル・ネタニヤフ政権ですが、政権の極右閣僚からは「（イスラエル軍は）ガザ地区で暴徒に対して素晴らしい対応をした」との発言が。

＊＊＊＊＜カタール・アルジャジーラ＞イスラエル国家安全保障相“支援物資の搬入をやめるべき”＊＊＊＊

イスラエルの新聞、マーリブの報道によるとイスラエル・ベングビール国家安全保障相は「ガザ地区で暴徒に対して素晴らしい対応をした。
イスラエル軍の英雄である兵士たちに完全な支援を与えるべきだ。【3月1日　JCC】

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「支援物資の搬入をやめるべき」というのは、人質をとっているハマスを利する「支援物資の搬入をやめるべき」という主張です。

こういうパレスチナ人の命を一顧だにしない極右勢力の支えでネタニヤフ首相は政権を維持しています。

ベングビール国家安全保障相は、政権がハマスとの戦争終結を決めた場合、自身は政権から退くとの意向を示唆して（その結果、ネタニヤフ政権は崩壊し、ハマス襲撃を許したことなどの政治責任を問われるネタニヤフ首相の政治生命は終わります。）、ネタニヤフ首相の選択肢を狭めています。

ネタニヤフ首相が極右勢力をとりこんで組閣した際に、「いずれ、極右勢力の発言・行動は問題になるだろう。老獪なネタニヤフ首相は時間をかけて野党勢力を懐柔して、極右勢力を切り捨て、より安定した政権をつくるつもりだろう」とも予測する見方がありました。

しかし、そうした対応の前にハマス襲撃事件が起きて、ネタニヤフ首相としてはこの時点で極右を切れず、その主張に引きずられるように戦争遂行にのめり込む事態ともなっています。

【今一番重要なことは】

最後になりましたが、今回事件でおそらく食糧搬入は再びストップするのでしょう。

それによって「ガザ住民の4分の1に当たる、57万6千人が飢餓の一歩手前にある」という事態がどうなるのか？

そこが、一番気掛かりなところ･･･と言うか、国際社会として緊急に対応すべきところでしょう。

パレスチナ・ガザ地区 食糧支援中断は「死刑宣告を意味する」 停戦を求める国際圧力 米にも変化

（食料を求めて殺到する住民（撮影・ガザ住民）【2月18日　土井敏邦氏　YAHOO!ニュース】）

【無秩序状態で滞る国際支援　食糧支援の中断は「死刑宣告を意味する」】

200万人が暮らすパレスチナ・ガザ地区での食糧難・飢餓が深刻化しています。秩序が失われ、食料を求める暴徒による襲撃・略奪によって国際支援も遂行できない状況にもなっています。

＊＊＊＊WFP、ガザ北部への物資輸送停止 略奪と銃撃受け＊＊＊＊

国連の世界食糧計画は20日、パレスチナ自治区ガザ地区では飢餓が広がっているにもかかわらず、ガザ北部への支援物資の輸送を停止すると発表した。車列が略奪と銃撃を受けたことから、安全確保のためとしている。

WFPは18日、3週間ぶりにガザへの物資搬送を再開した。予定では、7日間にわたって毎日トラックで食料を輸送することになっていた。

だが、18日には「トラックによじ登ろうとする人々」を阻止する事態にたびたび追い込まれ、車列がガザ市に入ると銃撃も受けたという。

翌19日には、「社会秩序の崩壊に伴う完全な混乱と暴力」に直面。「トラック数台が略奪され、運転手1人が殴られた。車内に残っていた小麦粉は、怒号が飛び交い緊張感が張り詰めたガザ市内で、勝手に分配された」という。

WFPは「安全に物資を配布できる状況が整うまで」は搬送を停止せざるを得ないとし、「ガザの状況はさらに悪化し、より多くの人が餓死する恐れがある」ため、苦渋の選択だったと強調した。

イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まってから4か月以上が経過する中、WFPによると、ガザでは食料と安全な水が「絶望的」に不足している。 【2月21日　AFP】AFPBB News

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ガザの地元当局は、食糧支援の中断は「死刑宣告を意味する」と指摘し、早期に再開させるよう訴えています。

更に、医療の崩壊による医療危機も深刻化し、仮にすぐに停戦が実現した場合でも、医療危機により半年間で８０００人が死亡する恐れがあるとの予測もあります。

＊＊＊＊ＷＦＰ、ガザ北部の食糧支援を一時中断　略奪相次ぎ配布困難に＊＊＊＊＊

（中略）

ＷＦＰなどが北部の避難所などで行った調査では、２歳未満の子供の６人に１人が栄養失調に陥っており、食糧不足は危機的な状況だ。

中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、ガザの地元当局は２０日、食糧支援の中断は「死刑宣告を意味する」と指摘し、早期に再開させるよう訴えた。

　ガザ地区では医療危機も続いている。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）がガザ地区で運営する保健センターは、全２３カ所のうち中部と南部の計７カ所しか稼働していない。

ガザ地区で２番目に大きい南部ハンユニスのナセル病院はイスラエル軍の軍事作戦により機能を停止したが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、患者１３０人が取り残されている。

ロイター通信は２０日、すぐに停戦が実現した場合でも、医療危機により半年間で８０００人が死亡する恐れがあるとの米英の専門家の試算を報じた。

ガザの保健当局によると、これまでの戦闘による死者は２０日、２万９１９５人となった。【2月21日　毎日】

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戦闘が続けば、飢餓による栄養失調と医療崩壊による民間人犠牲者は更に増大します。

＊＊＊＊ガザの死者、停戦でも8000人増加か　公衆衛生危機で＝報告書＊＊＊＊

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院と米ジョンズ・ホプキンス大学人道保健センターが１９日公表した報告書によると、パレスチナ自治区ガザではイスラエルとの停戦が実現した場合も、公衆衛生の危機により今後６カ月で約８０００人が死亡する可能性がある。

ガザでは戦闘により病院が壊滅的な被害を受け、人口２３０万人の８５％以上が家を失った。過密な避難所では下痢や栄養失調に苦しむ人が増えている。

報告書によると、戦闘が続いたり激化した場合、外傷による死者が超過死亡の大半を占める見通しだが、栄養失調やコレラなどの感染症のほか、糖尿病などの治療を受けられないことにより多数の死者が出るとみられる。

戦闘が激化し、病気がまん延する最悪のシナリオでは、８月上旬までに約８万５５７０人が死亡し、うち６万８６５０人が外傷に関連した死者となる可能性がある。

停戦が実現しても、病気のまん延で衛生・保健状況の改善が進まない場合、８月上旬までに約１万１５８０人が死亡する恐れがある。うち約３２５０人は外傷に起因する長期合併症、約８３３０人は他の原因で亡くなるとみられる。（後略）【2月21日　ロイター】

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事態を更に悪化させているのが、国連機関UNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）への米日などの資金拠出停止の問題。

2023年10月のハマスによるイスラエル襲撃に、UNRWAの一部職員が関与した疑いが浮上。アメリカや日本など10か国以上がUNRWAへの資金の拠出を停止しています。

UNRWAの清田明宏保健局長は

「もしUNRWAがなくなって支援が止まれば、こういう言い方はよくないが、死刑宣告の近い状態になってしまう」

「こういった国（米・英・仏・独・日本など、いわゆるメジャーな、拠出金を出している大きな国）というのは政治的なゲームにもなってしまっている、政治的なツールになってしまっていて、みんなアメリカに右へならえで拠出金を一時停止していますが、中には継続している国（ノルウェーなど）もあるわけです。　人道的な観点から資金提供を続けていかないと、人道危機というのはどんどん悪化していく。」

「ガザに住んでいる200万人以上の住人に対して、集団的懲罰といってもいい状態になっているということだと思います。」

と危機感を訴えています。【2月21日　TBS NEWS DIG】

【戦争継続・ラファ攻撃方針を変えないネタニヤフ首相】

こうした惨状に国際的な批判・懸念が強まるなかにあっても、イスラエル・ネタニヤフ首相は停戦合意を拒否し、行き場を失った140万～150万人が身をひそめる最後の拠点ラファに対する攻撃を強行する構えを続けています。背景には、戦争継続しかネタニヤフ首相の政治生命を維持する方策がないという政治事情があるとの指摘が以前からなされています。

また、国際社会が進める「２国家共存」を前提にした停戦後の構想にもネタニヤフ首相は強い拒否感を示しています。

＊＊＊＊【包囲網は着々と】ネタニヤフ首相が停戦合意を拒否する２つの理由 もうこれ以上「戦争を人質」にして生き残ろうとするな＊＊＊＊

イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスとのガザ戦争は最終決戦地、南部ラファをめぐる攻防に移る一方、イスラエルのネタニヤフ首相は米国をはじめとする国際的な停戦圧力を拒絶、「完全勝利」まで戦闘を続行する姿勢を一段と鮮明にしている。なぜ首相はこうまで頑ななのか。政治生命を賭けた首相の粘り腰の背景を探った。

国際社会のイスラエル包囲網

（中略）（多大な民間人犠牲者が出ている）こうした状況にバイデン米大統領は「イスラエルの軍事行動はやりすぎ」「住民の安全を確保しないで攻撃すべきではない」「停戦するよう圧力をかけている」などとラファ攻撃に反対を表明。耳を貸そうとしないネタニヤフ氏を側近との会話で「ろくでなし」と罵倒した情報までリークさせ、イスラエルの攻撃を思いとどまらせようとしている。

批判を強めているのは米国だけではない。アラブの大国サウジアラビアのムハンマド皇太子はこのほど、開戦以来５回目の中東訪問となった米国のブリンケン国務長官と会談、その直後アラブの有力国指導者らと会合を開催、イスラエルに対し自制を求めた。英仏独や豪州、カナダなどもイスラエル批判のトーンを高め、国際社会からの「イスラエル包囲網」が強まった格好だ。

しかし、ネタニヤフ首相はハマス壊滅という「完全勝利」まで戦争を続行すると繰り返し、国際的な圧力を拒否。「ラファ攻撃をやめるのは戦争に負けるということだ」と述べ、ラファの住民を他の地域に退避させる計画を策定するよう軍に命令、ラファの制圧をイスラム世界のラマダン（断食月）が始まる３月10日までに終わらせるよう指示した。（中略）

だが、住民の移動手段もなければ、受け入れ先での水、食料、安全に眠る場所もほとんどない中で、どうやって140万人もの人々を動かそうというのか。病人や子ども、老人も数多くおり、退避は事実上不可能だろう。イスラエル軍はラファにはハマスの４個大隊が残っているとしており、しびれを切らした軍の一部が散発的な攻撃を始めている。

ネタニヤフの事情とバイデンの和平構想への目論見

ネタニヤフ首相がこうまで停戦を拒むのには大きな理由が２つある。１つは国内の政治的問題だ。首相は昨年10月７日のハマスの奇襲攻撃を察知できず、ユダヤ人市民ら1200人もの犠牲者を出した責任を厳しく問われ、戦争が終われば、直ちに辞任を余儀なくされるのは必至とみられている。

首相在任６期16年の海千山千のネタニヤフ氏も今度ばかりはその政治生命は風前の灯火というのが一般的な見方だ。支持率は15％にまで落ち、総選挙が行われれば政権を失うのは確実な情勢。政権を維持し、権力の座に留まるためには、国家の最優先課題として戦争を続ける以外にない。加えて、政権の一端を担う極右政党が停戦に同意すれば、離脱すると脅している事情もある。

もう１つの理由は米国や国際社会が求めるパレスチナ独立国家とイスラエルによる「２国家共存」という和平方式をなんとしても拒否する考えによるものだ。戦争の調停役のバイデン政権やカタール、エジプトなどはこのところ、パリ、カイロ、ミューヘンなどで停戦交渉を続けてきた。

米国やイスラエル・メディアなどの報道によると、合意案のたたき台としてまとまったのは▽６週間の停戦と人質の解放、▽パレスチナ暫定政府によるガザの再建と統治、▽国際平和監視団の展開、▽「２国家共存」方式による和平とその工程表――というのが骨子だ。この案の特徴は「単にガザ戦争の終結だけではなく、将来の中東和平の方式も含めて一括提案している」点だ。

案を主導したバイデン政権はこの機会に乗じて、中東和平問題を一挙に解決しようと図っている。当然、11月の米大統領選挙に向け、外交実績としてアピールする思惑があるのは確か。バイデン大統領の対イスラエル政策に批判的な若者の支持取り込みを狙ったものと言えるだろう。

外堀を埋められているのに反発

ブリンケン国務長官はネタニヤフ首相との会談で、イスラエルへの誘い水として、案に同意すれば、アラブの大国サウジアラビアがイスラエルとの国交樹立に応じる意向であることを伝えたという。バイデン政権はアラブ諸国や欧州主要国にこの案を根回しし、イスラエルが拒めないよう外堀を埋めにかかった。

だが、こうした米国の行動が「パレスチナ国家創設には断固反対」との立場をとる首相を怒らせることになった。首相はこれまで、中東和平の道筋を示した「オスロ合意」を「イスラエルが調印したのは決定的な過ち」と批判、「パレスチナ国家を阻止してきたことを誇りに思う」などと「２国家共存」を絶対に拒絶する考えを強調してきたからだ。

首相としては、パレスチナ国家樹立を盛り込んだ停戦案など受け入れるつもりはハナからなかった。ハマスがこの提案に対して、「４カ月半の停戦」と「イスラエル軍のガザからの完全撤退」などを要求したことはむしろ〝渡りに船〟だっただろう。首相はハマスの要求を「妄想」と一蹴、その過大な要求のせいにして交渉を担当していたイスラエル特務機関モサドの長官を引き揚げさせた。

極めつけはネタニヤフ政権が２月18日、「２国家共存」という国際社会の求めを拒絶、「パレスチナ国家の一方的な承認に反対する宣言」を公式に発表したことだ。英政府などが実際のパレスチナ国家樹立に先立って「国家」を象徴的に承認しようとの動きを見せたことをけん制したものだ。

しかし、停戦交渉を拒否した首相に展望があるかと言えば、見通しは暗い。140万人の住民らの避難が進まないまま、ラファへの本格攻撃に踏み切れば、バイデン政権はじめ国際社会の反応は苛烈なものになるだろう。

米紙などによると、軍や情報機関は多くの住民や人質を犠牲にするような高い代償を払っても、ハマスを完全に壊滅させることはできない、と分析している。「歴史は決してイスラエルに甘くないだろう」（識者）。

「戦争を人質にして政治的な生き残りを図る」ネタニヤフ首相の手法は限界を迎えている。【2月20日　ＷＥＤＧＥ】

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【イスラエル支持のアメリカも「イスラエルに対する不満を明確に示し始めた」】

ネタニヤフ首相への国際圧力が強まっているとは言うものの、アメリカは表向きのイスラエル支持姿勢はまだ変えておらず、安保理での「即時停戦」決議案に対し拒否権を行使しています。

ただ、アメリカが「一時停戦」を求める代替案を用意するなど、「米国がイスラエルに対する不満を明確に示し始めた」との指摘も。

＊＊＊＊ガザの「即時停戦」決議案、米がまた拒否権行使…日本や中国など１３か国賛成＊＊＊＊

国連安全保障理事会は２０日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの交戦が続くパレスチナ自治区ガザでの「即時停戦」を求める決議案を採決し、常任理事国の米国の拒否権行使で、否決された。

米国は即時停戦は人質解放交渉に不利になると判断しており、今後、ハマスが拘束を続ける人質の解放を前提に「一時停戦」を求める代替案の採択を目指す構えだ。

昨年１０月に始まったガザでの戦闘を巡る安保理決議案で米国が拒否権を行使したのは４回目。否決された決議案は、アラブ諸国を代表してアルジェリアが提出した。人道目的の即時停戦や、ガザでの民間人の強制退去の停止など求めた。採決での賛成は全１５理事国のうち、日仏中など１３か国だった。英国は棄権した。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は採決前、「人質解放の合意がなければ、即時停戦をしても和平は実現しない」と述べた。米国が１９日、「人質全員の解放を前提に早急な一時停戦の実現を求める」とした代替案を理事国に配布しているが、この日は採決にかけなかった。

米国はこれまで戦闘継続を重視するイスラエルに配慮して「停戦（ｃｅａｓｅｆｉｒｅ）」との表現に反対してきた。米国が代替案で初めて停戦という言葉を使ったことについて、安保理筋は「米国がイスラエルに対する不満を明確に示し始めた」と分析した。米国は、イスラエルによるガザ最南部ラファへの軍事侵攻前に代替案の採択を実現したい考えだ。

一方、決議案に賛成したロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、「米国の拒否権によってガザ住民の運命が破滅に追いやられる」と非難した。【2月21日　読売】

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ロシアだけでなく、中国の張軍・国連大使も「米国の拒否権は誤ったメッセージを送り、ガザの状況をより危険にする」「大虐殺に許可を与えるのと変わらない」とアメリカの対応を批判しており、このままではバイデン政権は国際的にもイスラエルと一緒に泥を被ることになりかねません。

また、アメリカ国内事情としても、従来のバイデン支持層である若者らにイスラエル批判が強まっており、大統領選挙の足かせにもなってきています。

バイデン政権がネタニヤフ首相の首に鈴をつけることができるのか･･･200万人ガザ住民の生命がかかっています。

ハマスをめぐる国際的なパワーゲーム、誰がハマスを支えてきたのか･･･は判然としません。ネタニヤフ首相自身がパレスチナ自治政府への対抗勢力としてハマスに資金的便宜を図り、アメリカも黙認していたと言われています。トルコやカタールもハマスを支援してきました。

そのあたりの水面下の事情はよくわかりませんが、ラファへの攻撃が行われたら、膨大な民間人犠牲者が出るのは確かなことです。

アメリカ イスラエル人入植者の暴力に対し制裁措置 従来のイスラエル支持一辺倒からの転換とも

（ガザ地区内のイスラエル人入植地建設を支持する極右会合に集まった人々（エルサレム）【2月1日　WSJ】）

【西岸地区で増加する入植活動、入植者による暴力　イスラエル支持の米独も批判】

パレスチナ・ガザ地区でのイスラエル軍による民間人犠牲者増大等の人道上の問題は連日報じられているところですが、1月6日ブログ「パレスチナ　犠牲者数の上ではすでに事実上の“第５次中東戦争”　更にヒズボラ参戦はあるのか？」でも触れたように、ヨルダン川西岸地区でもイスラエルのよる入植活動が活発化し、入植者によるパレスチナ人への暴力も目だっています。

＊＊＊＊イスラエルの入植活動、ヨルダン川西岸で「過去にない急増」 NGO＊＊＊＊

昨年10月7日にイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降、同自治区ヨルダン川西岸でイスラエルの入植活動が「過去に例のないペースで急増」している。イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ」が4日、報告書で明らかにした。

1967年からイスラエルに占領されている西岸では軍事衝突開始以降、イスラエルの入植地が新たに9か所確認され、暴力も急増している。

西岸では約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、49万人のイスラエル人も入植地で暮らしている。こうした入植地は国際法違反と見なされているにもかかわらず、イスラエルは承認している。

ピース・ナウは報告書で、今回の紛争開始以降、新規入植者が「記録的な」数に上っているとした上で、西岸で一部入植者によるパレスチナ人を「排除する」動きが増加していると指摘。

イスラエル軍が全権を持つ西岸の被占領地「C地域」に言及し、「入植者は3か月に及ぶガザ戦争を、C地域での広範囲の実効支配を既成事実にするのに利用している」との見解を示した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権では、入植推進運動の指導者数人が閣僚を務めている。同政権は、一部の入植計画を進めるのに有利となるよう「軍事的・政治的に寛容な環境」づくりに努めてきたとピース・ナウは指摘している。 【1月6日　AFP】

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ネタニヤフ政権の極右指導者はこの機に乗じて、やりたい放題のようにも見えます。イスラエル軍もこうした動きを後押しするかのように、西岸地区での圧力を強めています。

“イスラエル軍、ヨルダン川西岸で多数拘束　過激派関与の疑い”【1月5日　ロイター】

こうした状況に、イスラエルの後ろ盾となってきたアメリカも批判を強めています。

＊＊＊＊米、イスラエル過激派入植者へのビザ発給を制限＊＊＊＊

米国のブリンケン国務長官は５日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区での暴力行為に責任があるイスラエル過激派入植者の入国を阻止するための新しい政策を発表した。

ブリンケン氏は声明で、国務省が新たなビザの発給制限を実施すると明らかにした。対象となるのは、暴力行為や、必要不可欠なサービスや基本的な生活必需品への民間人のアクセスの不当な制限などを通じて、西岸地区の和平や治安、安定を弱体化することに関与したと考えられる個人。（後略）【2023年12月6日　CNN】

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また、過去のホロコーストの歴史的経験からイスラエル支持が国是にもなっているドイツも、西岸地区の状況を批難しています。

＊＊＊＊＊イスラエル人入植者によるヨルダン川西岸での暴力、独外相が非難＊＊＊＊＊

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でイスラエル人の入植者による暴力が増加していることを受け、ドイツのベアボック外相は、ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人に対する暴力を非難した。

ベアボック氏は８日、訪問先のヨルダン川西岸地区で、記者団に対し、「ここに合法的に住んでいる人々が違法に攻撃されている場合、法の支配の実施と執行はイスラエル政府の責任だ」と述べた。

ヨルダン川西岸地区ラマラのパレスチナ保健省によれば、昨年１０月７日以降、ヨルダン川西岸地区では、少なくとも３４０人のパレスチナ人がイスラエル人の入植者や兵士によって殺害された。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は先月、２０２３年は、記録を開始した０５年以降で、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人が最も死亡した年だと明らかにしていた。

イスラエル軍は、１９６７年にヨルダン軍からヨルダン川西岸地区を奪取して以降、同地区を支配下に置いている。９０年代に調印された合意後、イスラエルは支配地域の一部に対する限定的な支配権をパレスチナ自治政府に移譲することで合意した。

イスラエルはヨルダン川西岸地区で、入植地の建設を進めているが、こうした入植地は国際法の下では違法なものとみなされている。

ドイツは、イスラエルの最も緊密な同盟国の一つで、ドイツ政府はイスラエルには自衛権があると繰り返し強調してきた。しかし、ベアボック氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での民間人の死者を抑制するようイスラエルに警告する国際社会の指導者の列に加わった。

ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃によって昨年１０月７日以降、少なくとも２万２８３５人のパレスチナ人が死亡した。この死者数は、イスラエルとハマスとの紛争が始まる前のガザ地区の人口２２７万人のうちの約１％に相当する。

ベアボック氏は、イスラエルのカッツ外相やヘルツォグ大統領との会談後、イスラエルはガザ地区での軍事行動で、パレスチナの民間人をもっと保護しなければならないと述べた。【1月10日　CNN】

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【ガザ地区での入植活動再開、ユダヤ人による「新ガザ」建設を主張する極右勢力】

イスラエル・ネタニヤフ政権を支える極右閣僚は、ガザ地区についても再び入植活動を再開し、パレスチナ人を排除して、ユダヤ人による「新ガザ」を建設することを主張しています。

＊＊＊＊イスラエル強硬派閣僚、入植者にガザ帰還呼びかけ　米「無謀で扇動的」＊＊＊＊

イスラエルのイタマル・ベングビール公共治安相は２８日に開かれた集会で、ユダヤ人入植者らにパレスチナ自治区ガザへの帰還を呼びかけた。強硬派として知られるベングビール氏の発言は政府の公式見解と対立するもので、パレスチナ自治政府とイスラム組織ハマスは共に反発している。

ベングビール氏は、ユダヤ人入植者と軍隊がガザ地区に戻ることがハマスによる昨年１０月７日の奇襲攻撃を繰り返さないための唯一の方法になるとし、「１０月７日のあの出来事を繰り返したくなければ帰還し、この土地を支配する必要がある」と語った。

同集会は入植者の団体が企画し、数百人が参加。十数人の閣僚も参加した。

パレスチナ自治政府は、こうした呼びかけはパレスチナ人の強制移住につながり、地域の安全と安定を脅かすと非難。ハマスは、同集会で「パレスチナ人に対する強制移住と民族浄化の犯罪を実行に移す意図が明らかになった」とした。

イスラエルの戦時内閣に参加しているガンツ前国防相は２９日、この集会に連立政権のメンバーが参加したことで、イスラエルの対外的な立場が傷つくと同時に、ガザ地区で拘束されている人質の解放に向けた取り組みが損なわれると懸念を示した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、ベングビール氏の発言は無謀で扇動的なものとして非難した。【1月30日　ロイター】

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＊＊＊＊イスラエル極右が目指す「パレスチナ人なきガザ」＊＊＊＊

ガザ再占領を否定するネタニヤフ首相に極右勢力の圧力強まる

ユダヤ教のラビ（宗教指導者）であるエイタン・カーンさん（49）は、パレスチナ自治区のガザ市の将来について思い描いていることがある。緑豊かなハイテク都市に変貌させて、ユダヤ系住民や外国人観光客を呼び込みたいと考えているのだ。名称は「新ガザ」に改め、パレスチナ人は歓迎しないという。

エルサレムで1月28日、「入植地が安全をもたらす」と題する極右の会合が開催された。それに参加したカーンさんは「平和を手に入れる唯一の方法はアラブ人を排除することだ」と語った。「そこはイスラエルの都市になる」

イスラエル政府は戦闘終結後のガザの在り方についてまだ具体的な計画を立てていないが、政府内に強い影響力を持つ極右勢力には「ガザにユダヤ人を再入植させる」という明確な目標がある。それは28日に明確に打ち出された。イスラエル占領下のヨルダン川西岸に住む宗教的な入植者を中心とする数千人が閣僚らと共に、エルサレムの講堂で開かれたこの会合に参加したのだ。

会合の主催者は、イスラエル人の新たな入植予定地を記した地図を発表した。「ガザに永久に戻った」と書かれた看板をガザ地区内で振りかざすイスラエル兵の映像が流れる中、群衆は愛国的な歌に合わせて踊り出した。パレスチナ人に対してガザからの一斉退去勧告が出るだろうと参加者らは述べた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相をはじめとする高官らはガザ地区について、治安部隊を無期限で配置するものの、再占領するつもりはないと繰り返し表明している。

イスラエル人の大半はガザへの再入植に反対している。ヘブライ大学が最近行った世論調査では、ガザ地区の併合と再入植を支持しているとの回答は35％にとどまった。

だが、連立政権を構成する超国家主義勢力は絶大な影響力を持つ。イスラエル人の約70％がネタニヤフ首相を支持していない今、こうした勢力が連立政権を崩壊させ、新たな選挙を迫る可能性がある。

同時に、イスラエルがガザへの再入植を試みれば、米国や穏健なアラブ諸国との関係が悪化する可能性が高い。米国はパレスチナ自治区ガザの領域を縮小することには何度も反対している。そうした事態になれば、ネタニヤフ氏が長年にわたり優先的に取り組んできたサウジアラビアとの関係正常化も頓挫する可能性が高い。

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は29日、ガザでの入植地建設に関する会合をイスラエルの閣僚らが支持したことは「無責任かつ無謀で、扇動的でもある」と述べた。

この会合では、イスラエルの極右閣僚であるイタマル・ベングビール国家治安相も踊りに加わり、ネタニヤフ氏にガザ地区の将来について「勇気ある決断」を下すよう訴えた。閣僚11人と議員15人が壇上に上がり、ガザにイスラエル人入植地を再び作ることを支持する宣言に署名した。その中にはネタニヤフ氏率いる与党リクードの党員も多数いた。【2月1日　WSJ】

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こうした極右勢力の協力がなければネタニヤフ政権は崩壊し、選挙になります。選挙になると国民支持を失っているネタニヤフ首相は政権を手放し、現在の状況に対する政治責任を問われることになります。

従って、ネタニヤフ首相としては極右閣僚の言動を抑えることができない、あるいは、かれらの強硬姿勢に引きずられているとの指摘があります。

【バイデン政権　入植者の暴力行為に制裁措置　イスラエル紙「歴史的な動きだ」】

話を西岸地区の入植活動に戻すと、先述のように以前からイスラエルに自制を求めてきたアメリカ・バイデン大統領は、改善しない状況に、スラエルに対する批判を一段階上げたようです。

＊＊＊＊米、イスラエル入植者に制裁　占領地・西岸で「地域に脅威」　ネタニヤフ政権に圧力＊＊＊＊

バイデン米大統領は１日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でユダヤ人入植者によるパレスチナ住民への暴力が頻発しているのを受け、過激な入植活動を行う個人や団体への制裁を可能にする大統領令を発表した。

国務省は同日、住民殺害などに関与した極右のイスラエル人入植者の男４人を制裁対象に指定した。米政府が同盟国イスラエルの入植活動に制裁を科すのは極めて異例だ。

占領地である西岸への入植は国際法に反しており、米国を含む国際社会が目指すイスラエルと将来のパレスチナ国家による「２国家共存」の障害とされる。大統領令は、２国家を否定し入植を進めるイスラエルのネタニヤフ政権への警告の意味があり、今後は制裁対象者が拡大する可能性がある。

一方、米ニュースサイト「アクシオス」は１月３１日、米国がパレスチナを国家承認する場合を想定し、国務省が政策検討に着手したと伝えた。実際に承認すれば、パレスチナ国家樹立はイスラエルとの協議によるべきだとしてきた従来の立場から大きく転換することになる。

国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）によると、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まった昨年１０月７日以降、西岸では入植者によるパレスチナ人への暴力が約５００件発生し、子供を含む少なくとも８人が死亡、１００人以上が負傷した。イスラエルは治安維持に必要な措置を講じていると主張している。

バイデン氏は大統領令で、過激な入植者の暴力でパレスチナ人が住む場所や財産を奪われていることは、地域の「平和と安全、安定に深刻な脅威」だと非難。制裁対象の４人は、米国内の資産が凍結され、米国人との銀行間送金などが不可能になる。

ハマスとイスラエルの戦闘発生後、バイデン政権は入植や暴力事件の増加への懸念をイスラエルへ伝達。昨年１２月には入植者数十人への米査証（ビザ）発給を制限した。その後も事態が改善しないことから制裁発動に踏み切った。【2月2日　産経】

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今回制裁対象となった4人は、建物への放火で死者を出したことの責任が問われています。

“イスラエルのネタニヤフ首相は声明を出し、「住人の大多数は法を順守する国民である」と強調。「多くは徴兵や予備役として、イスラエルを守るために戦っている」などと擁護しました。”【2月2日　TBS NEWS DIG】

バイデン大統領の今回措置は、アメリカ国内のリベラル派や若者の間でパレスチナ側への同情が拡大し、イスラエル批判が強まっていることも影響していると指摘されています。

バイデン大統領の支持基盤であるリベラル派や若者の間でのこうした動きは、ただでさえ大統領選挙で苦戦しているバイデン陣営にとっては大きな痛手となりかねませんので、それへの対応をとったというところでしょうか。

＊＊＊＊バイデン氏の演説、10回以上中断　ガザ情勢対応に抗議の叫びで＊＊＊＊

米南部バージニア州マナサスで23日に開かれたジョー・バイデン大統領（81）の選挙集会で、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める抗議者が次々と声を上げ、バイデン氏の演説が約20分間に10回以上中断する場面があった。

ガザ地区ではイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続いているが、民間人の死傷者が拡大。民主党支持者の間では、米国によるイスラエル支援や即時停戦反対の姿勢に反発する声が若い世代を中心に広がっている。

抗議者らは1人ずつ立ち上がって「今すぐ停戦を」「ジェノサイド・ジョー」などと連呼。1人が警備担当者に外へ連れ出されると、しばらくして別の抗議者が叫び出す場面が続いた。

バイデン氏は当初は「彼らは身につまされる思いなのだ」と語る余裕を見せていたが、最後は抗議の声に構わずに演説を続けた。会場の外では、パレスチナの支持者ら数十人が抗議デモを行った。【1月24日　毎日】

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今回制裁措置について、“イスラエルに寄り添ってきたバイデン政権の今回の厳しい対応をイスラエル紙ハーレツは「歴史的な動きだ」と報じた。”【2月2日　共同】

イスラエルとアメリカ・バイデン政権の間の溝は“ポスト・ハマス”のガザ地区に関する青写真、「2国家共存」の是非等に関しても広がっていますが、そのあたりはまた別機会に。

パレスチナ・ガザ地区に関する南ア提訴に対し、国際司法裁判所（ICJ）の仮保全措置（暫定措置）命令

（26日、ヨルダン川西岸ラマラで、市庁舎に集まり国際司法裁判所（ＩＣＪ）のインターネット中継を見守る人ら【1月26日　共同】）

【国際司法裁判所（ICJ）　イスラエルにジェノサイドを防ぐ「あらゆる措置」を取るよう求める仮保全措置（暫定措置）命令　停戦には踏み込まず】

パレスチナ・ガザ地区ではイスラエル軍の空爆や地上侵攻による死者は2万6千人を超え、その多くを女性や子どもが占めています。病院や避難所周辺への攻撃も頻発。25日には、支援物資の配給に並んでいた人々がイスラエル軍の戦車による砲撃などを受け、少なくとも20人が死亡、150人が負傷したとも。（ガザ保健当局発表）

更には、飢餓の恐れや感染症の流行など人道危機も深まり、イスラエルに対する国際的な批判が高まっています。

こうした状況で、多くのメディアが報じているところですが、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で続けている戦闘は「ジェノサイド」（集団虐殺）にあたるとして、南アフリカが戦闘停止などを求めた訴訟について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判断が示されました。

＊＊＊＊イスラエルに集団虐殺防止措置命令　国際司法裁、停戦踏み込まず＊＊＊＊

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で続けている戦闘は「ジェノサイド」（集団虐殺）にあたるとして、南アフリカが戦闘停止などを求めた訴訟を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２６日、イスラエルにジェノサイドを防ぐ「あらゆる措置」を取るよう求める仮保全措置（暫定措置）命令を出した。命令には法的拘束力があるが、イスラエル側の反発が予想される。

この他、ジェノサイドを扇動する行為の防止や処分▽ジェノサイドが疑われる行為の証拠保全▽ガザの人道状況の改善――を命じた。１カ月以内にＩＣＪに報告するよう求めている。一方で、即時停戦には踏み込まなかった。

訴状によると、南アはイスラエルがガザで集団虐殺を意図した行為を続けており、ジェノサイド条約に違反していると指摘。ＩＣＪに対し、イスラエルがパレスチナ人の殺害をやめ、ガザへの支援物資の制限などを解消することなどを求めている。

一方、イスラエルはハマスがガザ市民を「人間の盾」として使っており、ガザの人道危機はハマスの責任だと反論。またイスラエル側は攻撃の際、市民の被害を最小限にするように配慮していると主張している。

ジェノサイド条約は第二次世界大戦中のユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を受けて採択された。特定の民族の一部、または全体を破壊する意図で殺害する行為などを「ジェノサイド」と定義している。

イスラエルの行為がジェノサイドにあたるかどうかを判断する判決が出るまでには、数年かかる見通し。【1月26日　毎日】

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上記記事にあるように、

・ジェノサイド（集団殺害）条約で禁じられた行為を防ぐため、全ての手段を講じなければならない。

・パレスチナ自治区ガザ地区のパレスチナ人に緊急に必要な基本的サービス、人道支援を提供できるよう、即座で効果的な手段を講じなければならない。

・命令を実施するためにとられた手段について1カ月以内に裁判所に報告書を提出しなければならない。

といった内容がイスラエルに命じられたものの、「ガザ地区に対する軍事作戦を即時停止しなければならない」という要求は含まれていません。

【南ア・ラマポーザ大統領　「正義の勝利」】

南アフリカが国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切った背景は12月30日ブログ“南アフリカ　イスラエルを国際司法裁判所に提訴　その背景にある国内政治事情　格差・治安の問題”でも取り上げました。

アパルトヘイトに苦しんだ南アフリカはマンデラ元大統領以来、黒人は限られた居住区を決められ、許可なく外には出られなかった自国の苦難と、モノや人の出入りを厳しく制限されて封鎖されているガザ地区の苦難を傘ね合わせ、一貫してイスラエルのガザ地区封鎖を避難し、パレスチナを支持してきました。今回提訴はその延長線上にあると言えます。

もうひとつの背景は、南アフリカの国内政治事情。近年与党アフリカ民族会議（ANC）の支持率はじり貧傾向にあって、国民の注目を集めるパフォーマンス必要としている、更にはイスラエル批判で親パレスチナ野党にすり寄りたい思惑もある･･･と指摘されています。

南ア・ラマポーザ大統領は今回判断を「正義の勝利」と歓迎しています。

＊＊＊＊南ア大統領、「正義の勝利」と歓迎＝国際司法裁命令＊＊＊＊

国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（集団殺害）を防ぐためあらゆる措置を取るよう命じたことについて、訴訟を起こした南アフリカのラマポーザ大統領は２６日のテレビ演説で「国際法、人権、そして何よりも正義の勝利となる決定を下した」と歓迎した。

ラマポーザ氏は「この命令はイスラエルを拘束するものだ」とした上で、「法の支配を尊重する国家であるイスラエルが、ＩＣＪの言い渡した措置を順守することを期待する」と強調した。【1月27日　時事】

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【イスラエル・ネタニヤフ首相　「完全勝利まで戦う】

一方で、イスラエルの行動は自衛のためであり、国際法は遵守しており、市民を「人間の盾」として使うハマスこそが責められるべきとするイスラエルにとっては納得がいかない内容となっています。ネタニヤフ首相は「完全勝利まで戦う」姿勢を崩していません。

＊＊＊＊イスラエル首相「完全勝利まで戦う」＊＊＊＊

イスラエルのネタニヤフ首相は２６日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に関し「われわれは正義の戦争を行っており、完全勝利まで続ける」と正当性を主張した。

国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は同日、ガザでのジェノサイド（集団殺害）を防ぐ措置を取るようイスラエルに命じたが、これに反発するネタニヤフ氏が強硬姿勢を改めて示した形だ。

南アフリカが昨年１２月、ガザでイスラエルが集団殺害を行っているとして同国を提訴した。ＩＣＪは２６日、同国に命じる暫定措置を発表。軍事作戦の即時停止は明言しなかったが、集団殺害防止と人道支援に関する対策を求めた。

ネタニヤフ氏は、南アによる集団殺害の指摘を「言語道断だ」と一蹴。「集団殺害のテロ組織である（イスラム組織）ハマスに対する自国の防衛を続ける」と強調した。【1月27日　時事】

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「ある集団全体を消し去ろうとする」ジェノサイドという言葉は、第2次世界大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を非難する意味を含めてユダヤ系の弁護士が作った言葉とのことで、その“ジェノサイド”批難が自国イスラエルに向けられることはイスラエル社会にとって衝撃でもありますが、イスラエル国内にあっては、イスラエル軍の作戦はハマスの指導者や戦闘員が標的で、パレスチナ人全体を対象にしていないとの認識が一般的とされています。

ただ、どの国でもメディアは自国に都合の悪いことはあまり触れないのが一般的であり、ガザ市民の苦しみの実態がどこまでイスラエル国民に伝わっているかは疑問でもあります。

【厳しさを増すネタニヤフ首相を取り巻く政治状況】

ネタニヤフ首相の強硬姿勢の背景には、従前からの国内司法改革で国民の批判を受け、更にハマスの攻撃を許し、人質解放が進まないことでも批判されているネタニヤフ首相としては、戦争を止めたら政権がもたない、戦争継続が政権を維持するための唯一の道ともなっている事情があります。

しかし、今回ＩＣＪ判断を含めてこれだけ国内外からの批判が強まると、それも難しい情勢になりつつあるようにも見えます。下記は今回ＩＣＪ判断以前のものです。

　

＊＊＊＊イスラエル戦時内閣に亀裂　首相の求心力低下が加速　「近く政局で変動」の見方も＊＊＊＊

イスラム原理主義組織ハマスと戦うイスラエルの「戦時内閣」に亀裂が生じている。メンバーの１人がパレスチナ自治区ガザで拘束されている人質の救出を最優先にすべきだと述べ、戦時内閣を率いるネタニヤフ首相と異なる方針を示したからだ。

ネタニヤフ氏の支持は低迷しており、中央政界で近く大きな動きが起きるとの観測もある。

異論を唱えたのは、戦時内閣を構成する５人のうちの１人であるエイゼンコット元軍参謀総長。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると１８日放映の地元テレビのインタビューで、ハマス壊滅という目的は「達成されていない」とし、「敵の殺害より先に民間人（の人質）を救出することが（戦時内閣の）任務だ」と訴え、ハマスと交渉を行うべきだと主張した。

ネタニヤフ氏は昨年１０月の戦闘開始後、ハマス壊滅と人質救出を目的に掲げ、「戦闘で圧力をかけることが人質の解放につながる」と主張してきた。だが、１３０人前後の人質は拘束されたままで、うち２０人以上が死亡したとみられる。２万人以上の住民が死亡したガザへの攻撃でもハマスは壊滅できていない。

こうした情勢の中、米ニュースサイト「アクシオス」は２２日、イスラエルが仲介役のカタールなどを通じ、ハマスに対して、人質全員の解放などと引き換えに、戦闘を約２カ月休止する提案を行ったと報じた。

イスラエルのメディアが１１、１２日に公表した世論調査では、ネタニヤフ政権の連立与党が、次の選挙で現在の６４から４４〜４８に議席を減らして国会（定数１２０）で半数を割り、中道右派の「国家団結党」など野党が躍進するとの結果が出た。

国家団結党の代表は戦時内閣に参加するガンツ前国防相で、長期の停戦を通じた人質解放の合意を支持しているとされる。英字紙エルサレム・ポスト（電子版）は１８日、ガンツ氏が戦時内閣を離脱すれば反ネタニヤフの大規模デモが起き、「政治闘争のゴング」が鳴るとの見方を示した。

同紙はまた、ネタニヤフ氏が党首を務める右派与党「リクード」内部でも同氏の後継者を模索する動きが出ているとし、ガンツ氏の動向も含めて「今後２週間から２カ月」のうちに政局の変動が表面化するという政界筋の見方を伝えた。

政権が崩壊すれば、ネタニヤフ氏がハマスに奇襲を許した責任を追及され、政治生命の危機に陥る公算が大きい。政権を維持するため、戦闘継続を訴える極右閣僚らの意見に同調しているとの見方もある。

米大統領選ではイスラエル寄りのトランプ前米大統領が存在感をみせており、ネタニヤフ氏は１１月の大統領選本選まで時間を稼ぐ狙いだという観測も出ている。【1月23日　産経】

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ロシア・プーチン大統領も、イスラエル・ネタニヤフ首相も、トランプ氏復権を待ち望んでいます。ただ、ネタニヤフ首相にとって11月はかなり遠いようにも思えます。そこまで持つのか？

【パレスチナ自治政府　停戦に踏み込まなかったことへ憤り　ハマスは歓迎】

パレスチナ自治政府は今回ICJ判断をインターネット中継で注視していたとのことで、戦闘停止に踏み込んでいないことに憤りも出ているようです。

＊＊＊＊＊「戦争なぜ止めぬ」憤り　ICJ判断でパレスチナ＊＊＊＊

国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルにパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦停止を命じるかどうかに注目が集まった26日、ヨルダン川西岸の中心都市ラマラでは、作戦停止に踏み込まなかったICJの決定に「なぜ戦争を止めない」「弱腰だ」などと失望の声が相次いだ。

ラマラは市庁舎でICJの法廷をインターネット中継し、会場には約100人が集まり行方を見守った。庁舎内にはパレスチナの旗のそばに、イスラエルを提訴した南アフリカの国旗が掲げられた。エンジニアのアフメドさん（33）は「ガザの人々の人権を守るために闘う南アに敬意を表したい」と述べた。

ガザで深刻な人道危機が起きていることへの言及があると、真剣な表情でうなずく人も。だが軍事作戦停止の命令が出なかったことが伝わり「なぜだ」「偏っている」と不満が噴き上がった。【1月26日　共同】

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ハマスは今回判断を歓迎しています。

＊＊＊＊ハマス、国際司法裁の仮処分を歓迎＊＊＊＊

イスラム組織ハマス幹部は26日、ロイター通信に対し「国際司法裁判所の決定はイスラエルを孤立させ、犯罪を明らかにする重要な進展だ」と述べ、仮処分を歓迎した。【1月26日　共同】

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【アメリカ　「多くが米国の立場と一致している」】

イスラエルに民間人犠牲を最小に抑えるように要請してきたアメリカ・バイデン政権も、今回ICJ判断を「多くがアメリカの立場と一致している」としています。

＊＊＊＊米、ICJと「立場一致」　イスラエルのジェノサイド防止＊＊＊＊

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は26日の記者会見で、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐ措置を取るようイスラエルに命じた国際司法裁判所（ICJ）の仮処分（暫定措置）に関し「多くが米国の立場と一致している」との見解を示した。

バイデン政権は、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの自衛権を支持すると同時に、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に伴う民間人被害を最小限に抑えるよう求めている。

カービー氏は「イスラエルが意図的にガザの人々を根絶しようとしていると示すものはない」と指摘。人質解放のための戦闘休止を追求すると述べた。【1月27日　共同】

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ただ、イスラエルの攻撃をジェノサイドと断罪することについては、ブリンケン国務長官が「メリットがない」と語るなど、反対の立場を示しています。

EUは今回判断の「即時の履行を求める」とする声明を発表しています。

【作戦の変更を迫られるイスラエル】

今回ICJ判断をイスラエル・ネタニヤフ政権が無視すればそれまで･･･とも言えますが、そうは言っても厳しさを増す国際情勢を考えると、一定に考慮して、攻撃の在り方を変える必要にも迫られています。

欧米のイスラエル支援の在り方も再考を迫られています。

＊＊＊＊イスラエル、戦闘継続に国際世論の壁　国際司法裁判所命令で１カ月以内に改善報告義務＊＊＊＊

パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）が２６日、イスラエルに「暫定措置」（仮処分）を命じたことで、イスラエルは攻撃の規模を縮小せざるを得ない情勢となってきた。

後ろ盾の米国や欧州などがＩＣＪの判断を尊重する意向を示し、このまま同様の攻撃を続ければ外交関係にも影響が及びかねないからだ。

ＩＣＪは暫定措置で、イスラエルにジェノサイド（集団殺害）を防ぎ、ガザの人道状況を改善するため、あらゆる手段を取るよう命じた。停戦や軍のガザ撤収には言及しなかった。

ロイター通信によると、米国務省はイスラエル軍の攻撃について「ジェノサイドだという主張に根拠はない」としながら、ＩＣＪの判断は「米国の考えと一致する」とした。イスラエルにとって米国は最大の武器支援国で、戦闘継続には支持が欠かせない。

欧州連合（ＥＵ）が暫定措置の「完全な実施」を求めたほか、カタールやエジプトなど中東アラブも判断を歓迎する意向を示した。両国は米国とともにハマスが拘束する人質の解放を含む戦闘休止の調停を進めており、国際的に存在感が強まっている。

暫定措置で注目されるのは、命じた措置への取り組み状況を１カ月以内にＩＣＪに報告するようイスラエルに義務づけたことだ。英字紙エルサレム・ポスト（電子版）は、報告の内容次第で「さらに厳しい命令が出る可能性が残っている」と懸念を示した。

ガザ保健当局によると、戦闘開始後の死者数は２万６０００人を超えた。国際的な批判の高まりを避けるため、イスラエルは米国などの要請に応じ、標的を絞った精密攻撃への移行を加速させる可能性がある。半面、それはハマスに組織再建の猶予を与えることを意味し、イスラエルのネタニヤフ政権が掲げるハマス壊滅は一層困難になるとみられる。

政権で国家治安相を務める極右のベングビール氏は、ＩＣＪの判断は「反ユダヤ主義だ」とし、無視して戦闘を続けるべきだと主張した。政権内では同氏ら対パレスチナ強硬派と、戦闘より人質解放を優先すべきだと訴える勢力が対立している。ネタニヤフ首相を取り巻く国内外の情勢は厳しくなるばかりだ。【1月27日　産経】

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また、パレスチナに限らず、今回のような「ジェノサイド裁判」は今後、新たな外交の武器となる可能性があるとも。

＊＊＊＊国際法廷、イスラエルにジェノサイド防止命令　日米欧の「自衛支援」にブレーキ＊＊＊＊

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２６日、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルに対し、ジェノサイド（集団殺害）防止を命じる暫定措置（仮処分）を出した。日米欧など先進７カ国（Ｇ７）はイスラエルの「自衛権」を支持したが、作戦続行を支えることは難しくなった。

ＩＣＪが暫定措置を出したのは、パレスチナ人の「ジェノサイドから保護される権利」を重視し、緊急措置をとる必要性を認めたため。「回復不可能なリスク」を招く恐れがあると判断した。攻撃停止には踏み込まなかったが、「作戦は国際法を順守している」というイスラエルの主張を事実上、退けた。ＩＣＪは国連機関で、命令は拘束力を持つ。

ＩＣＪの暫定措置は、イスラエルがジェノサイド条約に違反したか否かの判断とは関係がない。それでも、南アが同条約を根拠にＩＣＪに提訴し、イスラエルの軍事作戦に法的歯止めをかけたことで、停戦圧力が高まるのは必至だ。南アの提訴にはアルジェリアやブラジル、マレーシアなどグローバルサウス諸国が支持を表明。暫定措置を受け、スペインは歓迎を表明した。

ＩＣＪは今回、紛争に関係しない第三国でもジェノサイド阻止のために法的介入できると示した。ウクライナやパレスチナなど各地の紛争をめぐり、先進国とグローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国の対立が深まる中、「ジェノサイド裁判」は今後、新たな外交の武器となる可能性がある。ＩＣＪは２０２０年にもガンビアの訴えを受け、ミャンマーに少数民族ロヒンギャへのジェノサイドを防止するよう命じている。（後略）【1月27日　産経】

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【停戦合意に向けた動きへの影響は？】

でもって、話は今回ICJ判断も受けて、パレスチナの停戦合意が実現するのか？　ということになります。

“ガザ戦闘休止、基本合意か＝「恒久的停戦」で対立―イスラエル報道”【1月26日　時事】

“３５日間のガザ戦闘停止で基本合意か…バイデン米政権が交渉仲介、ＣＩＡ長官を欧州派遣へ”【1月26日　読売】

ここ数日、上記のような停戦合意に向けた“動き”は取り沙汰されるようになっていますが、まだイスラエル・ハマスの主張の隔たりは大きなものがあります。

そのあたりに今回ICJ判断を受けた情勢がどのように影響してくるのか･･･話は長くなりますので、また別機会に。

また、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の複数の職員が、ハマスによる昨年１０月７日のイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとされ、最大資金提供国のアメリカが資金提供を停止したことも、支援を必要としているガザ住民の窮状を考えると非常に気掛かりです。