マレーシアのゴム手袋・パーム油生産で問題となる強制労働 同様問題は世界各地で

（労働者の劣悪な労働環境の改善がマレーシアのゴム手袋業界の喫緊の課題になっている（写真は最大手トップ・グローブの工場）=ロイター【11月5日　日経】）

【「現代の奴隷、世界で4500万人超】

劣悪な労働条件で（ときに「強制労働」という形で）働かされる「現代の奴隷労働」が今も少なくないこと、そういう「現代の奴隷労働」で生産された商品を、私たち消費国の人間が安価に購入しているということは、2016年5月31日ブログ“現代の奴隷労働　「私たちが飲む紅茶の陰では、多くの涙が流されている」”でも取り上げました。

・・・・・・・・・・・2016年5月31日ブログからの再録・・・・・・・・・・・・・

【4500万人超が「現代の奴隷」状態に置かれている】
現代社会にあっても「奴隷労働」が広く存在しています。

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何者かの所有物として支配され、人間としての権利や自主性を認められずに搾取される奴隷は決して歴史上の用語ではなく、現代にも存在している社会問題と言えます。（中略）

奴隷的労働の実態は多岐にわたり、加工用の魚を捕る漁師(タイ)や、ダイヤモンドを掘る炭鉱作業員(コンゴ)、綿花摘み(ウズベキスタン)、サッカーボールを手縫いする仕事(インド)といったケースが見られるほか、戦闘行為にかり出される少年や売春行為の強要などが行われています。

国際労働機関(International Labour Organization：ILO)の推計によると、このような強制労働から生まれる利益は、年間1500億ドル(約17兆6000億円)にも上ると試算されています。（後略）【2014年11月20日 Gigazine　“現代にも残る奴隷労働の実態をまとめた「Global Slavery Index 2014」”】
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上記調査の2016年版が発表されました。

＊＊＊＊「現代の奴隷」人口、世界で4500万人超＊＊＊＊
世界各地で「現代の奴隷」状態に置かれている人の数は、成人と子どもを合わせて4500万人を上回っていることが、31日に発表されたNGOの年次報告書で明らかになった。当初の予測よりはるかに多く、3分の2がアジア太平洋地域を占めている。
　
奴隷状態の撲滅を目指す団体「ウオーク・フリー・ファウンデーション（WFF）」が発表した報告書「グローバル・スレイバリー・インデックス2016（Global Slavery Index）」は167か国、4万2000人を対象に53言語で面談を行った情報に基づき、奴隷状態にある人々の割合と各国政府の対応を割り出している。データ収集と調査の方法を見直した結果、「奴隷」の数は2年前の推計よりもさらに28％増えているという。
　
国・地域別で「奴隷」の数が最も多かったのはインドだった（推計1835万人）。また全人口に占める奴隷状態の人の割合が最も多かったのは北朝鮮で、人口の4.37％が奴隷状態にあり、政府の対応も最も鈍かった。

「現代の奴隷」は、脅迫や暴力、強制、権力乱用、詐欺などによって立ち去る自由を奪われ、搾取されている状態を指す。場合によっては、借金の形に漁船で労働させられたり、強制的に家事や売春をさせられたりする例もある。【2016年5月31日 AFP】
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2014年版調査によれば、奴隷人口を全人口比で表した場合、全人口のうち実に4％もの人が奴隷的労働を強要されているというモーリタニアがトップ。次いで3.98％のウズベキスタン、2.30％のハイチ、1.36％のカタールなどが続きます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上、再録終了・・・・・・・・・・・・

【マレーシア　ゴム手袋企業やパーム油生産農園で問題となる強制労働】

最近では、マレーシアの「強制労働」のニュースを目にします。

＊＊＊＊マレーシア企業巡る強制労働疑惑、海外投資家の信頼に傷＝閣僚＊＊＊＊

マレーシアのサラバナン人的資源相は１日、同国企業を巡る強制労働疑惑は海外投資家の信頼を損ねていると指摘した。家電大手ダイソンは労働者問題を巡りマレーシアの部品メーカーＡＴＡ・ＩＭＳとの契約を打ち切ったばかり。

ダイソンは先週、ロイターの取材で、ＡＴＡの労働問題を巡る監査や内部告発を受け契約解除を決めたと明らかにしていた。

ダイソンの掃除機や空気清浄機向けの部品で売上高の約８割を稼ぐＡＴＡは今週、疑惑を深刻に受け止めていると再表明した上で、監査報告書はまだ最終形ではないと指摘した。

サラバナン氏は声明で、マレーシアにつきまとう強制労働のイメージを取り払えるよう、企業・業界側に労働者の権利や福利厚生を精査するよう求めた。

「電子製品およびゴム手袋製造部門の国内企業やパーム油農園に関連する強制労働の問題は、マレーシアに負のイメージを植え付けており、これが外国人投資家のマレーシア製品供給への信頼に影響を及ぼしている」と述べた。

マレーシアを巡っては今年、移民労働者の劣悪な労働・生活環境が取り沙汰されてきた。移民は同国の労働力に大きな割合を占める。

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は過去２年間で、ゴム手袋メーカーやパーム油生産会社を含むマレーシア企業計６社に強制労働の疑いがあるとして、輸入を差し止める措置を取った。【12月2日　ロイター】

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マレーシア政府としても強制労働根絶に向けた国家行動計画を策定しています。

＊＊＊＊強制労働根絶に向け国家行動計画を策定、ILO強制労働条約も批准へ＊＊＊＊

マレーシアは11月26日、国内から強制労働を根絶させることを目指し、「強制労働に関する国家行動計画（NAPFL）2021～2025」を立ち上げた。同国が強制労働に焦点を当てた国家行動計画を定めるのは初めて。

これに伴い、国際労働機関（ILO）の1930年強制労働条約（第29号）の早期批准を目指すほか、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）のアライアンス8.7「児童労働、強制労働、現代の奴隷制、人身取引の撤廃」にパスファインダー国として参加することも明らかにした。

なお、マレーシアでは、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）の2022年中の批准を目指し、1955年雇用法や1959年労働組合法など、労働関連法規の改正手続きも進めている。

NAPFLは、意識向上、取り締まり、労働力の移動、救済・支援サービスへのアクセス、の4つの戦略目標で構成され、2023年には進捗レビューも行う。

サラバナン・ムルガン人的資源相は、NAPFL策定に当たり「マレーシアは強制労働の根絶に向け、国際社会と一体となって取り組みを加速させる」と述べた。

同相は2021年10月に、「マレーシアはゴム手袋で世界シェア6割を占める主要生産国だが、強制労働問題でイメージが悪化している」と懸念を示していた。

外国人労働者の処遇に関する諸外国からの批判を念頭に、宿舎に関する届け出や電子給与システムの導入などを通じ、労働者を受け入れている企業やあっせん機関に対する監督も強化する。

NAPFL発表を受け、ILOは「（マレーシアが）正しい方向に向かって進む画期的な一歩だ」と評価するとともに、「（NAPFLによって）第一義的に恩恵を受けるのは労働者だが、より持続的で人権重視のビジネス慣行は、国際競争力向上の面で企業にも裨益（ひえき）する」ともコメントした。

昨今、ゴム手袋業界を中心とした強制労働疑惑をめぐり、米国やカナダによる輸入差し止め措置が導入されるなど、マレーシア製造業の労働環境に対する目が厳しさを増している。国家行動計画の実施を通じて、諸外国による疑念を払拭（ふっしょく）しつつ、国際基準への準拠を目指す考えだ。【12月2日　JETRO】

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時系列を遡ると、マレーシアのゴム手袋メーカーやパーム油生産会社の強制労働が問題視されてきました。

＊＊＊＊マレーシア社のゴム手袋、米が輸入差し止め工場で強制労働＊＊＊＊＊

米税関・国境取締局（CBP）はマレーシアのゴム手袋企業、スマート・グローブの使い捨て手袋の輸入を差し止めたと発表した。

同社の工場で強制労働が発覚したためだ。10月にはマレーシアのゴム手袋大手、スーパーマックスにも強制労働を理由に輸入差し止め措置を発動しており、ゴム手袋業界の劣悪な労働環境が浮き彫りになっている。

輸入差し止めは4日から。

CBPによると、スマート・グローブへの調査で国際労働機関（ILO）が定める11の強制労働の指標のうち7項目に抵触することが確認された。

CBP幹部は4日の声明で「米国はサプライチェーン（供給網）から非人道的な慣習を根絶しようとしており、スマート・グローブのような法に従わない製造業者は報いを受けることになる」と警告した。

CBPは2020年7月には、マレーシアのゴム手袋最大手、トップ・グローブ製品の輸入差し止めに踏み切った。同社は外国人労働者の処遇改善を進め、21年9月に差し止めが解除された。

だが、10月20日に別のゴム手袋大手、スーパーマックスが強制労働でCBPから差し止め処分を受け、マレーシアのゴム手袋業界の構造的な問題であることが明確になった。【11月9日　日経】

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“FreeMalaysiatoday:マレーシアのパーム油・グローブ産業の強制労働に関し調査（カナダ）【5月26日　フェアウッド・パートナーズ】

“SankeiBiz：マレーシア産パーム油の大手2社　強制労働疑いで米国市場から締め出し【1月21日　フェアウッド・パートナーズ】

＊＊＊＊米当局がFGV製パーム油を輸入禁止に、強制労働の疑いで＊＊＊＊

米国税関国境警備局（CBP）は、労働者に強制労働を強いているとしてマレーシアのアブラヤシ農園大手、FGVホールディングスからのパーム油の輸入を禁止したと発表した。

CBPは人権団体の訴えに基づいて1年にわたる調査を行った結果、弱者への虐待、欺瞞、身体的および性的暴力、脅迫、身分証明書の強制預かりといった強制労働を行なっている兆候が明らかになったと指摘。児童に強制労働を強いている懸念もあるとしている。

CBPのブレンダ・スミス副局長は、強制労働を用いることで企業が労働者から搾取し利益を得ていると指摘。より広範なパーム油産業において強制労働に関する申し立てを受けており、米国の輸入業者に供給業者の労働慣行を調査するよう要請したと述べた。

その上で、FGVと合弁事業を行っている米国の消費財最大手、プロクター＆ギャンブルに対してFGVからの輸入禁止を求めたと明らかにした。

マレーシアのアブラヤシ農園労働者の約84％、約33万7,000人がインドネシア、インド、バングラデシュなどの外国人で占められている。

人身売買撲滅運動を行なっているリバティシェアードは今年4月、サイム・ダービー・プランテーションに対しても、労働虐待の疑いでCBPに告発状をを提出した。これを受けてサイムは7月、リバティシェアードに詳細情報を求め、調査の上で違反があれば迅速に対処すると回答した。（ザ・サン、ロイター、10月1日）【2020年10月2日　マレーシア労務ニュース】

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【外国企業の関与も】

2016年5月31日ブログではインドの茶園労働者を取り上げましたが、マレーシアやインドに限らず、この種の“搾取的”な労働環境は世界各地に見られるものでしょう。

マレーシアのゴム手袋メーカーやパーム油生産会社が問題になったのは、輸出商品であり、消費国側のチェックで明らかになったという側面があるようにも。

現地企業だけの問題ではなく、現地企業から原材料・製品を購入する消費国側の外国企業も、現地実態を知りながら敢えてそれに気付かないようにしていることも。

外国企業が直接関与する場合も。

＊＊＊＊米グッドイヤー、マレーシアで強制労働の疑い　外国人従業員が提訴＊＊＊＊

米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーのマレーシア工場で、外国人労働者の賃金不払いや違法残業などの疑いが出ていることが、裁判所の資料や従業員の申し立て書類で明らかになった。

ロイターは元・現外国人従業員６人のほか、マレーシア人的資源省の当局者を取材。グッドイヤーが給与からの不当な天引きや過剰残業、従業員からパスポートを取り上げるなどの行為を行っていたと明らかにした。

人的資源省は、２０２０年に、外国人従業員の過剰労働と不当な低賃金を理由にグッドイヤーに罰金を科したと確認した。

１人の元従業員は、会社側に違法にパスポートを取り上げられたと明かし、グッドイヤーでの勤務開始から８年後の２０２０年１月にパスポートが返還された際に署名した確認書をロイターに見せた。

マレーシア工場の外国人労働者１８５人は２０１９年と２０２０年に労働協約違反を理由にグッドイヤーのマレーシア現地法人を相手取り、３件の訴訟を起こしていた。

勤務シフト手当や年間賞与、賃上げなど、労組に所属する現地スタッフが受けていた待遇が外国人労働者に認められなかったと主張している。この問題について報じるのはロイターが初めて。

裁判所は昨年、２件の訴訟で外国人労働者はマレーシア人従業員と同じ権利があるとの判断を下した。ウェブサイトに掲載された判決文で確認した。グッドイヤーは不払い分の賃金を支払い、労働協約に従うよう命じられた。

裁判所に提出された給与明細書によると、一部の外国人労働者の１カ月の残業時間は２２９時間と、マレーシアが定める上限の１０４時間を大幅に上回った。

グッドイヤーはどちらの判決に対しても上訴している。上訴審の判決は７月２６日に予定されており、３件目の訴訟の判決は数週内に示されるとみられる。（後略）【5月31日　ロイター】

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【「強制労働」「奴隷労働」が起きやすい外国人労働者】

「強制労働」とも言えるような人権を無視した劣悪な労働条件・環境は、特に外国人労働者においてよく見られます。そのあたりは、マレーシアの隣国、シンガポールでも同じです。

＊＊＊＊外国人労働者「まるで刑務所」 コロナ行動制限緩和も蚊帳の外 シンガポール＊＊＊＊

シンガポールに出稼ぎに来ているバングラデシュ人のMD・シャリフ・ウディンさんは、かつては休日になると狭苦しい寮を抜け出し、友人とコーヒーを飲むなどして過ごしていた。しかし、この1年半は新型コロナウイルス対策のために、休日も寮に閉じ込められている。

　

人口約550万人のシンガポールでは、バングラデシュやインド、中国などからの外国人労働者30万人以上が寮生活を送っている。2段ベッドが並ぶ相部屋に押し込まれることが多い。

　

新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が始まると、シンガポールは全土に感染拡大を防ぐための行動制限を導入。しかし現在、新たな流行に見舞われているものの、制限はおおむね緩和され、ワクチンを接種していれば外出して買い物や食事ができるようになった。入国制限も徐々に緩和されている。

　

ただし、低賃金で働く外国人労働者は蚊帳の外だ。今も厳格な行動制限が課され、寮と職場の往復以外の外出は原則禁止されている。

　

建設現場で働くウディンさんはシンガポールに来て13年になる。「生活はとてもつらい。まるで刑務所だ」と訴える。「職場までの行き帰りしか許されない。他のどこへも行けない。自宅軟禁されているようだ」（中略）

　

昨年の流行の第1波では、特に寮で多くの感染者が発生。それをきっかけに、高層ビルの建設や住宅の清掃、公共交通機関の維持管理といった過酷な労働を支えてきた外国人労働者の生活環境の改善を求める声が上がり始めた。

　

政府はこれを受け、近代的な設備を備えた寮の新設やすし詰め状態の住環境の改善などを約束した。ただ実際には、状況にほぼ変化はないとの批判もある。（中略）

出稼ぎ労働者の権利擁護団体「トランシエント・ワーカーズ・カウント・トゥ」の幹部アレックス・オー氏は「政府は出稼ぎ労働者を人間扱いしていない」とAFPに語った。「経済を動かすための駒」のように扱っており、「シンガポール市民と同じ権利や自由」を認めていないと指摘した。

　

政府は劣悪な住環境のために感染リスクが高いとして、寮で生活する外国人労働者を対象とした制限を継続している。寮で生活する外国人労働者のワクチン接種率は98％と、国民全体の85％を上回っている。 【11月23日　AFP】

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インドネシアやフィリピンからの家政婦としての出稼ぎが多い中東では人権意識が薄く、そうした出稼ぎ女性がまさしく「奴隷」のように扱われることでしばしば問題になりますが、ドバイ万博の工事でも･･･

＊＊＊＊ドバイ万博工事で3人死亡、72人重傷　劣悪な環境で従事＊＊＊＊

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の主要都市ドバイで今月開幕したドバイ国際博覧会（万博）の運営側は２日、２０１５年９月以降の会場の建設工事で３人が死亡し、７２人が重傷を負ったと発表した。

運営側は、工事に関わった労働者が計２０万人を超えるとし、事故の発生率は低いと説明。死傷の詳しい理由や時期は明らかにしなかった。

国際人権団体は、ドバイ万博の工事に外国人労働者が劣悪な環境で従事させられていると批判。欧州議会も欧州連合（ＥＵ）加盟国にボイコットを呼び掛けていた。

ドバイ万博は中東・アフリカ初の大規模な博覧会として今月１日に開幕した。日本を含む約１９０の国と地域が参加している。【10月3日　SankeiBiz】

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もっとも、外国人労働者の「奴隷労働」ということでは、日本もベトナム人技能実習生などでよく問題になるところで、決して他人事ではありません。そのあたりは、また別機会に。