台湾 微妙な立ち位置 中国の外交攻勢 欧州では台湾接近の動きも

（オンラインで開催された民主主義サミットに出席する唐鳳（オードリー・タン）氏【12月11日　中央社フォーカス台湾】　「台湾は若い民主主義の国だが、権威主義との世界的な闘争の最前線に立ち向かっている」と語るも、映像が消えるハプニングも）

【「民主主義サミット」で垣間見えた台湾の微妙な立ち位置】

アメリカ・バイデン大統領が「専制主義国家」と位置づける中国・ロシアへの牽制と位置づけられる「民主主義サミット」が、世界の111の国・地域の指導者を招待する形で9日、10日にオンライン形式で開催されました。

この会議に中国が自国の一部とする台湾が「台湾名義」で招待されたことは、「民主主義」対「専制主義」を対立軸に中国と対抗するアメリカ・バイデン政権の思惑を象徴するものともなりました。

台湾としても、アメリカが台湾重視姿勢をとることは歓迎すべきものですが、ただ、過度に中国を刺激することも避けたいところ･･･という微妙な立ち位置から、政治色の薄いデジタル担当相のオードリー・タン氏を出席させる配慮を示しました。

＊＊＊＊民主主義サミットにオードリー・タン氏　対中考慮で「絶妙な人選」＊＊＊＊

バイデン米政権がオンラインで初開催する「民主主義サミット」に、台湾はデジタル担当相のオードリー・タン氏を出席させる。

政治色の薄いタン氏を選ぶことで、米政府の対中政策に負担をかけず、中国への刺激も避ける狙いがある。台湾は今回の招待を大きな外交的成果とみており、国際社会で存在感をアピールしたい考えだ。（中略）

　

台湾の外交関係者は今回の人選について、蔡英文（ツァイインウェン）総統や外交部長（外相）が参加した場合、中国の反発を恐れて出席をためらう国も出かねなかったと指摘。「トランスジェンダーで知名度もあるタン氏を出席させることで、多様化した台湾社会を世界にアピールできる。対中戦略も考えた絶妙の人選だ」と話す。

　

蔡政権は今回のサミットに、「台湾」名義で招待された。これまで中国の圧力で世界保健機関（WHO）などから排除されてきただけに、政権には高揚感が漂う。与党・民進党の国際部トップを務める羅致政・立法委員（国会議員）は「蔡総統に対する米政府の信頼の証しだ」と分析する。

　

民進党は2000年代の陳水扁（チェンショイピエン）政権が台湾独立への意向を公言するなど、米政府から米中関係の「トラブルメーカー」だとみられた経験がある。このため、16年に発足した蔡政権は重要政策では事前の対米説明を徹底するなど、「米政府にとって予測可能な政権」だとイメージづける努力を続けてきた。

　

蔡氏は今年10月の双十節（建国記念の日に相当）の演説でも「現状維持が台湾の主張だ。冒険はしない」と強調した。米国を安心させつつ、中国の反発もかわす狙いが込められている。

　

台湾は国連非加盟で、日米欧などと正式な外交関係がない。米国を安全保障の後ろ盾とする一方、日本などと同様に中国との経済関係は深い。羅氏は「台湾に外交上の選択肢は多くない。蔡政権は、トランプ前政権時代に大きく転換した米政府の対中戦略に乗る判断をした」と言う。【12月10日　朝日】

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「蔡政権は、トランプ前政権時代に大きく転換した米政府の対中戦略に乗る判断をした」とは言っても、アメリカの台湾に関する立場は、「一つの中国」に関する中国の主張を承認した訳ではないが「認識」しているという微妙なもの、また、台湾有事の際の米軍介入も敢えてあいまいにしておくという「あいまい戦略」･･･ということで、高度に微妙・複雑です。

そうした微妙・複雑な事情を反映したように思われるハプニングも。

＊＊＊＊オードリー・タン氏の映像が消えるハプニング。その原因は地図の色？＊＊＊＊

アメリカ・バイデン政権肝いりの「民主主義サミット」で、最終日の12月10日、台湾のオードリー・タン（唐鳳）政務委員が話している途中で、画面が一定時間映らなくなるハプニングがあった。

当時、画面には中国と台湾をそれぞれ違う色で塗り分けた地図が表示されていて、ロイター通信は「関係者は驚愕した」と伝えている。

■ホワイトハウスの要請

民主主義サミットは、アメリカのバイデン政権が9日から2日間にわたって開催していた。最終日の10日、台湾のオードリー・タン（唐鳳）政務委員が登場したが、彼女が話している途中にトラブルは起きた。

南アフリカのNGO「CIVICUS」の調査をもとに作成された、国・地域ごとの市民の権利の解放度を示す世界地図で、中国大陸は赤色（閉鎖的）に、台湾は緑色（解放的）にそれぞれ塗り分けられていたのだ。

ロイター通信などによると、その後画像が見えなくなり、音声だけが流れる状態になった。ホワイトハウスの要請で消されたという。

関係者はロイター通信に対し「驚愕した」と伝えている。アメリカは台湾は中国の不可分の領土だとする「一つの中国」政策をとっており、政策と矛盾するのを避けようとした可能性がある。（後略）【12月13日　HUFFPOST】

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アメリカ政界においては、中国への対抗から、台湾を前面に押し出す流れが強まっています。

＊＊＊＊国際機関での台湾支持強まる　ＷＴＯ委問題＊＊＊＊

国際機関への台湾の参加や地位向上を支持する声が米政界で強まっている。台湾の参加機会拡大を後押しし、台湾へ威圧的な行動を強める中国を牽制（けんせい）する動きだ。

これと歩調を合わせ、中国本土からの独立性が揺らぐ香港について、これまで優遇されてきた貿易・金融面の地位を疑問視する見方も強まる。

世界貿易機関（ＷＴＯ）での台湾と香港の対立劇は、そんな潮流に一石を投じている。

ＷＴＯの政府調達委員会で香港が台湾の議長選出を阻止していることに関し、この問題を調査してきた元米ケイトー研究所研究員、レスター氏は「国際社会での台湾の役割増大に異を唱える中国と台湾の争いが、ＷＴＯで表面化した一例といえる」と指摘する。

これまで各種委員会で台湾は何度も議長を務めてきたが、ＷＴＯに台湾と同時加盟した中国は阻止してこなかった。今回、阻止の背景に中国の意向が香港を通じて反映されているとすれば、「委員会機能が阻害されてはならない」（日本）と懸念が出るのは当然だ。

一方、米国務省は先月、国連など国際機関への台湾の参画をめぐり、米台高官協議を開催。米下院の超党派議員が今月、国際通貨基金（ＩＭＦ）で台湾を正規メンバーと位置づけるよう求める法案を再提出した。

世界的な課題解決に取り組む国際機関へ、台湾が実効性の高い形で関与すべきだとの求める声は根強い。

対照的に、中国本土と海外市場との結節点となってきた香港には厳しい目が向けられる。中国政府が統制を強める「香港国家安全維持法」施行後、トランプ前米政権が輸出管理の香港優遇を見直した。バイデン政権も対中投資規制を厳格化し、米中分断を進め、国際金融センターとしての香港の地位に影が差している。

香港の自治を前提とした「一国二制度」が形骸化して、中国本土との一体化が進んだことは、香港に認められてきた貿易や国際金融面の特別な地位への疑念を膨らませた。ＷＴＯなどでの中台の対立にも微妙な影を落としている。【11月27日　産経】

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もっとも、台湾としても、中国の怒りの矢面に立つ形となり、気が付くと梯子を外されていた･･･といった、対中国戦略の「カード」として使い捨てされる事態には注意しておく必要もありそうです。

【中国の外交攻勢　馬英九前総統「これは単なる始まり」】

国際社会全体でみると、中国の外交攻勢（中国と相性のよかった国民党政権時代は中断していましたが、対立が明確化した民進党・蔡英文政権になって再開）によって数少ない台湾と国交を有する国が次々に切り崩されています。

中米ニカラグア政府は12月9日、台湾と断交すると発表しました。

また、同じく中米ホンジュラスでも、11月下旬の大統領選挙で中国との国交を公約する左派候補が勝利しました。

＊＊＊＊蔡英文政権下で8カ国が台湾と“断交”、「単なる始まり」「あと2カ国も微妙」の声も＊＊＊＊

中華人民共和国と中米のニカラグアは10日、国交を樹立した。ニカラグア政府は現地時間9日の時点で、台湾との断交と中国の国交樹立を宣言していた。

中華民国（台湾）は2016年に発足した蔡英文政権下で、8カ国との国交を失い、国交を維持している国は14カ国になった。台湾では「単なる始まり」「あと2カ国も流動的」との声が出ている。（中略）

中華民国を承認する国は、1988年には31カ国あった。しかし2000年から08年までの民進党・陳水扁政権時には23カ国にまで減少した。08年に就任した馬英九前総統は「活路外交」に力を入れ、16年の離任まで“断交”を1カ国に食い止め、退任時の国交維持国を22カ国とした。

しかし再び民進党の蔡英文政権が発足すると、サントメ・プリンシペ、ブルキナファソのアフリカ2カ国、パナマ、ドミニカ、エルサルバドルに今回のニカラグアを加えた中米4カ国、キリバス、ソロモン諸島の太平洋2カ国の計8カ国が、台湾と断交し、台湾と国交を持つ国は14カ国にまで減少した。

台湾メディアの聯合報によると、ニカラグアの断交を受け、馬英九前総統は「これは恐らく、単なる始まりにしか過ぎない」と述べたという。

聯合報はさらに、台湾と断交の恐れがある国として、バチカンとホンジュラスを挙げた。中国とバチカンについては「話し合い」を行っていることがこれまでにも伝えられてきた。聯合報によると、バチカン側は北京市内に大使館を設置してから、バチカンと台湾の関係を話し合うことを求めているが、中国側が「台湾との断交と引き換えに国交樹立」という、これまで通例の方式を主張しているために、状況が進まなくなったという。

ホンジュラスでは、エルナンデス前大統領の任期満了に伴い11月下旬に行われた大統領選で、台湾と断交し中国との外交を樹立すると主張するシオマラ・カストロ氏が当選した。

ただし、カストロ氏は大統領選の投票が近づくと、中国/台湾問題についてのトーンが弱まってきたとの指摘もある。カストロ氏は22年1月27日に、同国初の女性大統領として就任する。【12月13日　レコードチャイナ】

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ニカラグアの断交は唐突でしたが、背景に、大統領選挙をめぐるアメリカとニカラグア・オルテガ大統領の確執があり、バイデン政権の「民主主義サミット」に冷や水を浴びせる形での発表になったとも。

また、ニカラグアは、計画が中断している「大運河」でも中国との関係が強い国です。

“台湾断交のニカラグア　米に反発か　中国資本で運河建設も”【12月10日　産経】

中国は、ここぞとばかりに得意の「ワクチン外交」を展開。

＊＊＊＊中米ニカラグア、台湾と断交　直後に中国からワクチン100万回分＊＊＊＊

中米ニカラグアは12日、新型コロナウイルスのワクチン100万回分を中国から受け取ったと明らかにした。ニカラグアは9日、台湾と外交関係を断ち、中国と国交を再開したばかりだった。

ニカラグアの政府代表団が12日帰国し、ワクチンの提供を受けたことを明らかにした。

現地メディアは、中国シノファーム製ワクチンの第1便20万回分を積んだ中国国際航空機が、ニカラグアの空港に着陸した際の映像を放送した。

同国の政府関係者は、中国との関係を回復したとし、「極めてありがたい」と述べた。

ニカラグアでは成人の38％しかワクチン接種を完了していない。ただ、少なくとも67％は1回の接種を済ませている。（後略）【12月13日　BBC】

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【台湾接近を進める中東欧】

上記のように、特に中米において台湾は厳しい状況にありますが、欧州との関係については、逆に接近が見られます。

一番明確な動きを示したのが周知のように首都ビリニュスに台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」解説を認めたリトアニアで、中国の激しい怒りを買っています。

“リトアニアと外交関係格下げ＝「台湾代表処」に抗議―中国”【11月21日　時事】

“リトアニア「製品が中国税関を通らない」”【12月4日　AFP】

＊＊＊＊中国、多国籍企業にリトアニア製品のボイコット要求　台湾巡り＊＊＊＊

リトアニアの政府高官と業界団体がロイターに明らかにしたところによると、中国は多国籍企業に対し、リトアニアとの関係を絶たなければ中国市場から締め出すと警告している。

「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受けて、中国政府は先月、リトアニアとの外交関係を格下げした。中国外務省のコメントは取れていない。

リトアニアと中国の直接貿易はそれほど多くないが、リトアニアには家具、レーザー、食品、衣料などを多国籍企業向けに製造する企業が多く、そうした多国籍企業は中国に製品を販売している。

リトアニアのアドメナス外務副大臣はロイターに「（中国は）多国籍企業に対し、リトアニア製の部品などを使用すれば、中国市場での商品の販売・調達を認めないとのメッセージを送っている」と指摘。

「一部の企業はリトアニアのサプライヤーとの契約をキャンセルした」と述べた。具体的な社名は明らかにしなかった。

リトアニア産業連盟の代表も、国内サプライヤーから商品を調達している一部の多国籍企業が中国の標的になっていると指摘。「これまでは脅しにすぎなかったが、今はそれが現実のものになっている」とし、標的となっている多国籍企業は欧州企業で、多くのリトアニア企業と取引があると述べた。

政府高官によると、リトアニアは国内企業を中国の報復措置から守るため、基金を設立することを検討している。

ランズベルギス外相は、欧州委員会に「欧州連合（ＥＵ）レベルで強力な対応が必要だ」と支援を要請。欧州委は加盟国に対するあらゆる種類の政治的圧力と強制的な措置に対抗する用意があると表明している。【12月9日　ロイター】

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バルト三国のひとつ、リトアニアの台湾支持の動きは、「（リトアニアは）50年間、（ソ連の）共産党政権に占領されてきた。この残酷な教訓を決して忘れないためにも、われわれは民主主義を支持する」（中国非難決議を今年5月に議会提出したリトアニア・サカリエネ議員）【8月13日　YAHOO！ニュース】という歴史認識・民主主義への思いがあってのことですが、中国との経済関係が薄く、中国の圧力も直接には及ばないという現実的事情もあってのこと。

“中国は猛反発してリトアニアに脅しの集中砲火を浴びせたが、あいにくリトアニアと中国の間にはほとんど経済関係がない。だから脅しは効かない”【11月17日　Newsweek】と思われていましたが、上記のように中国の対抗措置は執拗です。

リトアニアに加え、中欧スロバキアの経済政務次官が率いる政府や産学関係者が12月5日、台湾を訪問し、台湾が世界をリードする半導体製造などをはじめとする経済や研究面での協力を話し合います。

台湾には11〜12月にバルト3国の議員団が訪れたばかりで、欧州の国々との関係強化が目立っています。

＊＊＊＊中東欧が台湾への接近を推し進める＊＊＊＊

10月26日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が、最近、中東欧諸国が台湾に接近し、中国はこれに激怒している、との解説記事を書いている。中東欧諸国がなぜ台湾に接近することになったのか、その原因として、WSJが指摘する主たる点は次の二点である。

第一は、中国との貿易や中国からの投資が当初期待されていたほどには効果を挙げていないことである。「一帯一路」の対象地域になるなどと宣伝されていたが、その実態は明確ではなく、中東欧諸国に経済的実利をもたらしていない。さらには、もし中国からの債務が増えれば、それがどのような中国の対応を生み出すかよくわからないことへの恐怖心も手伝っているようだ。

　

第二に、覇権主義を強めつつある専制独裁国家としての中国は、 とくに冷戦期にソ連から属国扱いをされた東欧諸国にとっては、その当時の悪い記憶をよびさます存在となってきた。（後略）【11月24日　WEDGE】

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＊＊＊＊目立つ台湾と欧州諸国の関係強化、国際機関参加支持の決議も、新たな「中国包囲網」形成＊＊＊＊

欧州諸国と台湾の関係強化の動きが目立っている。11月末のリトアニアなどバルト3国の議員団に続き、12月初めには中欧スロバキアの経済使節団が台湾を訪問した。フランスやオランダの議会が台湾の国際機関参加などを支持する決議などを可決。新たな「中国包囲網」が形成されつつある。（中略）

（リトアニア・スロバキアの動きの）一方、フランスの国民議会（下院）は11月29日、国際機関への台湾の参加を支持する決議案を賛成多数で可決した。

決議文では新型コロナウイルス対策における台湾の成果を評価し、感染症や気候変動などの挑戦に立ち向かう上では多国間主義の発展こそが現時点で有効な対応をもたらせる唯一の解決策だと指摘。台湾が国際協力を話し合う場に参加できるよう、フランスとして外交手段を用いて支持するよう提言するとともに、政府に対し、台湾の国際社会参加を全面的に支持するよう求めた

さらにオランダ下院は30日、中国による一方的な台湾海峡の現状変更を受け入れない立場を表明するようオランダ政府に求める動議とリトアニアが台湾との関係を強化することをEUに支持するよう政府に促す動議をいずれも賛成多数で可決した。

オランダ下院は23日にも台湾の国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）参加を支持する動議を可決していた。【12月11日　レコードチャイナ】

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欧州では、議会主導の形で台湾との関係強化が進んでいるようです。

やはり中国の反発を警戒する政府より、人権・民主主義を重視する議会の動きが目立つといったところでしょうか。

もっとも、中国の反発を考えると、こうした欧州諸国の動きがどこまで腰の据わった取り組みになるか･･･不透明な感じも。