中国 3期目が確実視される習近平主席だが、社会不正にもの言う国民にどう向き合うか

（中国の習近平国家主席は新型コロナが初めて流行した湖北省の武漢を視察し、ゼロコロナ政策について「正しく有効だ」とし、経済への一時的な影響はやむを得ないとする姿勢を示しました。【6月30日　メーテレ】）

【既定路線の習近平3選　一方で国内、党内に高まる不満】

中国では秋に行われる第20回共産党党大会で習近平国家主席の3期目突入が確実視されている････という話の一方で、特に昨今の「ゼロコロナ」に固執した対応で経済が減速し、経済重視の李克強首相を推す「李昇習降」といった言葉に示されるような習近平体制への異論・不満も出てきているという話は、これまでも取り上げてきました。

＊＊＊＊異例の3期目続投に黄信号?!習近平氏の足元は盤石なのか?＊＊＊＊

中国に返還されてから25年目を迎えた香港の記念式典に習近平氏が姿を見せた。民主化が抑圧され中国化が着々と進む香港だが、習氏は「一国二制度」の存続を声高に説く。秋に行われる第20回共産党党大会で3期目突入が確実視される習近平氏。ところが、ここへ来てその立場は本当に盤石なのか危ぶむ声が聞こえてきた。ロシア問題で見過ごされがちな今、中国で何が起きているのか読み解いた。

■「多くの香港人にとって唯一できることは感情を殺すこと」

（中略）香港民意研究所によるこんなデータがあるーーー香港の人に「あなたは香港人か中国人か」と尋ねた。その結果、18歳から29歳では95.6%が「香港人」と答え、「中国人」と答えたのはわずか4.4%だった。若者に限らず全世代平均でも7割が「香港人」と答えている。

これだけ見ても香港で中国化が望まれていないことは確かなようだ。しかし、習近平氏に不満を持つ者は、香港だけではなく中国本土内でも増え始めているのかもしれない兆候が見え始めているという。

■ゼロコロナ政策が生んだ「李昇習降」

この秋の党大会で習近平氏の3期目続投は既定路線といわれてきた。ところが、真偽不明としながらも「無期限の再任に反対」という朱鎔基元首相の上申書がアメリカのメディアで流れた。これに対し、すぐに中国政府は引退した党幹部に「中央の政治方針に意見してはならない」という通達を出している。

宮本雄二　元駐中国大使
「こういう話が外に出始める。本当かどうかわかりません。でも外国のプレスを使ってこういう話が出始める、その頻度が高まるということは、党内掌握ができていないことの現れなんです。本当に習近平さんが強かった時はこういう話が出てこないんです。党内の力が習近平さんじゃない方に動いたからこういう話が出た」

さらに6月、外相候補と目された対ロ政策の中心人物が左遷されたが、これは習近平氏のロシア寄りの政策への不満の表れともいわれている。これらは習近平氏が必ずしも盤石ではないことを裏付けている。

宮本雄二　元駐中国大使
「今中国の中で習近平さんに不満があるのは、ゼロコロナ政策ですよ。これは経済によくないという経済界からの不満。（中略）習近平さんは打つ手は打ってきた。人民解放軍は抑えた。江沢民さんの系列の人は全部叩いて今は習近平さんの系列の人しかいない人民解放軍の人事になっている。今猛烈な勢いで公安を整理している。

新しい公安部長も習近平さんの側近。人事も握ってる。きつい言い方をすれば暴力機構、軍・警察の人事を握っている。それが習近平体制。そういう意味では相当強いです。にもかかわらず（ゼロコロナ政策による自由のなさと経済の落ち込みで）国内の不満は高まっているんです」

ゼロコロナ政策への不満が高まる中、習近平氏との対立が伝えられる李克強首相が地方を視察する模様が報じられた。映像では李克強氏を中心に人だかりができているが、誰一人マスクをしていない。ソーシャルディスタンスもなく、李克強氏もノーマスクで演説をしている。これはゼロコロナ政策への反抗にも見える。事実、ゼロコロナ政策の習近平より、経済重視の李克強を推す「李昇習降」という言葉がインターネットなどで生まれているという。

現代中国を研究する立教大学の倉田教授は中国国内の揺らぎはコロナの影響が大きいと話す。
立教大学　倉田徹教授
「社会に不穏な空気があるのは確か。ゼロコロナ政策への不満と疑問が渦まいている（中略）最初の頃はゼロコロナでやっていこうとしたものの、疲労が社会にたまっている。これを権力闘争、いわゆる椅子取りゲームに利用しようとすることは十分考えられる」  

■中国は国民の不満が政治に反映しない仕組み

盤石といわれてきた習近平体制を脅かすゼロコロナ政策への不満。ゼロコロナがもたらす中国経済への悪影響は数字で顕著に表れている。

そのひとつ「若者の失業率」。これは過去最高の18.4%だ。コロナ禍で企業、特に中小企業が大ダメージを受け新規採用は激減している。企業の収益が減れば税収も減る。結果財政収入は前年比マイナス10.1%。その一方でゼロコロナ政策ゆえの出費、大量のPCR検査費。これが年間実に29兆円に達するという。これは中国トップ企業500社分の納税額を上回る額だ。これらの数字は日本やアメリカなら政権維持はあり得ないだろう。しかし・・・

宮本雄二　元駐中国大使
「国内、党内の不満は確実に高まっている。ただ、その不満が日本の選挙制度のようには政治の中で反映されない。中国はそういう仕組みなんです。だから習近平政権は表面上安定しているように見える。でもそれを覆す大きなガス爆発が起こればその局面は大きく変わる。ガス爆発になりうるのは経済問題。習近平さんは党大会までにコロナをゼロにしたい。でもそうはいかず変異種が入って広がったりすると経済に影響する。そうなると不満は増す・・・」

さらに対米関係も重要で、特に台湾で中国軍が大胆な活動をした場合、アメリカとの関係は悪化する。この時習近平政権はアメリカとどう向き合うのか。

宮本雄二　元駐中国大使
「習主席はアメリカに厳しすぎる。経済発展のためには安定した国際関係が必要だと。対米関係が動揺すると全体的な国際関係が動揺。そんな中でいつものようにビジネスができるかって言ったらできないんですよ。経済発展のために対米関係をうまくやって欲しいが、習近平さんは逆のことをやっている。（中略）アメリカとうまく向き合えない人が今後5年間中国の指導者でいいのかってことになる。

経済と対米関係、この2つが習近平政権のアキレス腱に成りうる。この2つに大きな問題が起これば党内の雰囲気はたちどころに変わる。政治は一寸先は闇。それは中国も同じなんです」（BS―TBS 『報道1930』　7月1日放送より）【7月4日　TBS NEWS DIG】

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個人的な印象としては、“異例の3期目続投に黄信号”云々は多分に日本など外部の“期待”もこめられたもので、何といっても国内を押さえている習近平体制はそう簡単には揺らがないのだろう･･･という感じも。

習近平主席は更に国内支配を強固なものにすべく体制固めを図っています。

＊＊＊＊習氏の側近・王氏が公安相に　治安部門を全面掌握＊＊＊＊

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２４日、公安相に王小洪（おう・しょうこう）氏を起用する人事を決めたと発表した。王氏は、習近平国家主席の福建省勤務時代からの側近として信頼を置かれており、今秋に開かれる共産党大会に向けて習氏が党内外ににらみをきかせるための人事とみられる。

王氏は昨年１１月に公安省内の党組織のトップに任命されていた。今回、閣僚ポストにも就くことで、公安部門を全面的に掌握することになる。

王氏は、習氏が福建省福州市党委書記を務めていた１９９０年代に、同市公安局副局長などとして仕えた。習指導部発足後には、首都の治安トップである北京市公安局長に起用され、２０１６年から公安次官を務めていた。

公安・司法部門をめぐっては２０年以降、孫力軍（そん・りきぐん）元公安次官や傅政華（ふ・せいか）前司法相ら有力幹部の摘発が続いている。同部門は、党・政府高官の個人情報を握っており、絶大な権力を持つ。

習氏は、敵対する政治勢力の幹部を反腐敗キャンペーンで失脚させるなどして党内基盤を固めているが、自身の総書記３期目入りを目指す党大会に向けてわずかなリスクも排除しようと、公安・司法部門の統制を強化していると指摘されている。【6月24日　産経】

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【変わる中国社会　警察・地方政府に対する不満が表面化するケースも】

ただ、“習近平体制はそう簡単には揺らがないのだろう”とは思いますが、習近平体制が仮に3期目に突入したとしても、従来の上から力で抑えるような政治手法では社会の変化にうまく対応できないのではないかという思いも。

共産党一党支配のもとで、“おかみの決定には国民は従うだけ”という世の中でなくなりつつある･･･政治的な問題は別にしても、社会正義を求める国民の声は強くなっているし、その声を表面化するSNSという手段も今はある･･･中国といえど世の中の在り様は変化しつつあり、もし習近平体制がその変化に対応できないときは、鬱積した不満が次第に膨らんでくる可能性もあるように思えます。

特に、国民の身近な存在の警察権力の腐敗、反社勢力との癒着に対しては厳しい批判が国民から出ることが多くなっています。

＊＊＊＊セクハラ拒んだ女性に激しい集団暴力、中国世論が怒りで沸騰…警察への批判も噴出＊＊＊＊

中国河北省唐山市の飲食店で今月、女性客が男たちから激しい暴力を受けて負傷する事件があり、中国世論が沸騰している。地元警察の対応への批判が高まったことを受け、「社会の安定」を重視する習近平シージンピン政権は２４日、犯罪グループの摘発に手抜かりがあれば厳しく責任を問う方針を示した。

中国メディアなどによると１０日、団体で食事中だった３０歳代の女性客が男の客に声をかけられ、背中を触られた。女性が拒むと男は殴りかかり、男の仲間も暴力に加わった。頭部などを負傷した女性２人は一時、集中治療室に入った。

暴行の動画が拡散すると「公共の場でセクハラを拒めば暴力の被害者となるのか」と衝撃が広がった。警察は地元の男女９人を逮捕したが、現場到着が遅かったとの批判が噴出。犯罪グループの横暴を訴えても地元警察が対応してこなかったとの住民の告発がＳＮＳで相次ぎ、犯罪グループとの癒着を疑う声も出た。

これを受け、省の当局は地元警察幹部ら５人を規律違反の疑いで調査。官製メディアは２２日、政権が、「住民の素質と文明度が高い」と判断された都市に贈られる「全国文明都市」の資格を唐山市から剥奪したと伝えた。市当局への懲罰とみられる。【6月25日　読売】

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＊＊＊＊中国、反社癒着を告発したら逮捕　暴行事件を機に不信噴出＊＊＊＊

中国河北省唐山で当局と反社会的な人々の癒着を訴えた高齢者施設経営者が、6日までに公共秩序騒乱容疑で逮捕された。唐山で起きた女性暴行事件をきっかけに、中国では当局が反社会的な人々の「後ろ盾」になっていると告発する投稿がSNSで相次いでいた。

逮捕されたのは張栄さん（52）。2006年以降、唐山の自宅や施設が反社会的な人々に何度も襲撃されたという。当局主導の立ち退きに絡んだ圧力とみている。

唐山では今年6月、飲食店の女性客が集団暴行を受ける事件が発生。殴られる映像がSNSで拡散され衝撃が広がった。【7月6日　共同】

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単に、警察と反社勢力の癒着という明らかな不正だけでなく、政府の政策に対する不満も。

＊＊＊＊中国地元当局が子供連れ去り認める　３２年前「一人っ子政策で」＊＊＊＊

中国南部広西チワン族自治区で３２年前に起きた子供の連れ去り事件を巡る地元当局の対応が物議を醸している。この子供の両親が捜査をするよう改めて陳情したところ、当局が「一人っ子政策」に基づく「社会調整」だったとして事実上、連れ去りへの関与を認めたのだ。インターネット上では「官製の誘拐・人身売買だ」といった書き込みが相次ぎ、中国社会に衝撃が広がっている。

中国メディアによると、この両親には子供が７人いた。１９９０年夏、旅館に宿泊していたところ、突然５人の男女が現れ、当時１歳だった末っ子の男児が連れ去られたという。両親は先月、地元の衛生当局に改めて捜査するよう求めた。

地元当局は今月１日、「９０年代は厳格な人口抑制政策が実施されており、政策に違反して生まれた子供から１人を選んで『社会調整』をしたことは、当時の地元政府の決定だ」としたうえで「あなたの子は『社会調整』によって連れ去られたのであり、誘拐や人身売買ではないと確認されている」と回答。一方でこの子供の「所在など、いかなる記録も残っていない」として陳情を不受理とした。「社会調整」が具体的にどのような行為を指すのかは説明していない。

ネット上には「今後は誘拐・人身売買を『社会調整』と呼べばいいのか」「寒くはないのに震えが止まらない」といった声があふれた。事態を重く見た地元当局は、事実関係を調査すると表明するなど対応に追われている。

中国政府は急激な人口増加を抑えるため、７９年から１組の夫婦につき子供を１人に制限し、違反者には罰金を科すといった一人っ子政策を導入。２０１５年に廃止を発表するまで厳しい人口抑制政策をとった。地域によっては、当局が強制的な堕胎を指示する事例などがあったと指摘されている。【7月6日　毎日】

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中国では、政府の計画以上に子供がいる家庭から子供を奪い、少ない都市の孤児院などに送る事件は、2000年代以降もたびたび報じられています。

5日、全州県政府が「陳情不受理」とする通知書がSNS上で広がると、上部組織の桂林市共産党委員会などが調査チームを派遣。陳情を軽視したとして、衛生局長らを直ちに停職処分にすると発表し、迅速な“火消”に動いています。

1990年当時、「社会調整」という名のもとに、公権力による誘拐・人身売買が横行していたのは事実でしょうし、別にそのことは驚きでも何でもありません。

注目すべきは、そういう公権力の行使が著しく社会正義に反すると思われた場合、それを糾弾する声が上がるような世の中になったという点。中国という日本からすると特異な政治体制にあっても、国民はおかみのやることについて泣き寝入りするしかないという社会ではないということです。

“中国は国民の不満が政治に反映しない仕組み”だけに、こうした国民の不満・批判に柔軟に対応できないと、盤石と思われる習近平体制にも思わぬ綻びがでかねないかも。

【出口が見えない「ゼロコロナ」　強化される対応　国民不満も増大】

目下のところ、国民の最大の不満は「ゼロコロナ」に伴う過度に厳しい規制に向けられています。

上海・北京では感染拡大は一応収まったものの、絶えず全国のどこかで新たな感染が再燃します。

＊＊＊＊中国、コロナ感染再拡大で各地で対策強化　上海で集団検査＊＊＊＊

中国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。上海市ではクラスター（集団感染）が発生。各地で感染防止措置が強化されている。

全国の新規感染者数は３００人余りと、世界的に見ると依然少ない。しかし主要都市でさらに感染が拡大すれば、ゼロコロナ政策に基づく厳しい制限措置が敷かれ、景気回復に水を差す恐れがある。

６月上旬に２カ月にわたるロックダウンを解除した上海市は、５日から７日にかけて１６地区のうち９区の全住民、他の３区の一部住民を対象に検査を実施する。クラスターを受けてカラオケの営業を停止した。５日に確認された市中感染者は２４人。前日の８人だった。

首都北京市は、交通機関の拠点やホテルに利用者の検温や検査の陰性証明の確認など感染防止措置の徹底を要請した。５日に確認された市中感染者は６人で前日の３人から増えた。

このところの新規感染者の大半を占める東部の安徽省では１００万人超がロックダウン下にある。

陝西省の省都西安市は６日から７日間、さまざまな娯楽施設の営業を停止し、レストランでの飲食や大規模なイベントを禁止する。【7月6日　ロイター】

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“上海市では５〜７日にかけて、市内の多くの地域で大規模なＰＣＲ検査を実施している。３日間で２回の検査を受けることを義務付けており、１千万人超が対象になるとみられる。市内で新規感染者の確認が相次いでいることを受けた措置としている。上海では６月１日に約２カ月間続いた都市封鎖が解除されたばかりだが、市民の間には再封鎖を警戒する声もある。”【7月6日　産経】

“陝西省当局によると、５日に西安で新たに確認された新型コロナ感染者は１１人（うち無症状が１０人）。習近平政権は、感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ」政策をとっており、地元当局は警戒を強めているとみられる。西安では昨年１２月から今年１月にかけてロックダウン（都市封鎖）が行われていた。”【同上】

習近平主席がメンツにかけて「ゼロコロナ」を維持し、感染拡大した地方政府はその責任を問われるという体制にあって、地方当局は保身のためにも住民の犠牲を顧みない感染封じ込めに走りがちという状況にもあります。

そうした地方政府の行為が住民の間に“不穏な空気”を醸成し、それが中央における権力闘争にリンクする事態も想像できます。

習近平主席・指導部が“もの言う国民”にどのように対応するのか･･･という問題です。