（ロシアの大都市ではバーが賑わいを見せている（写真は首都モスクワのバー）【7月5日 WSJ】 警察は抗議デモの鎮圧よりも、公共の場での飲酒に罰金を科すことに追われている。）
【現金支給で制裁による経済悪化への国民不満をなだめる】
ウクライナでの戦争が終わるひとつの道筋として、欧米の制裁によってロシア経済が悪化し、社会的に動揺が拡大してプーチン大統領としても戦争遂行ができなくなる････といったシナリオが欧米・日本では期待もされましたが、長期的な話は別として、短期的に見る限りロシア経済・社会にはそのような大きな動揺は見られないようです。
もちろん制裁の影響はあり、生産は縮小し、物価も高騰していますが、堅調な石油・ガス収入を背景にロシア政府は現金支給拡大などで国民不満が大きくならないように対応しています。
別の見方をすれば、当面はそのような形でしのげても、そうした弥縫策で長期的に耐えられるか？という話にもなります。
＊＊＊＊ロシア国民に制裁の痛み 特効薬は現金支給＊＊＊＊＊
ロシア政府は子どものいる家庭への現金支給や最低賃金などの引き上げを通じ、プーチン大統領やウクライナ侵攻への支持を固めたいと考えている
ロシアは西側諸国の制裁による影響を取り繕うため、石油やガスで得た数十億ドルに上る資金を国内にばらまいている。
この資金は、制裁がロシア市民にもたらす痛みを和らげている。だが、ロシア経済は西側諸国を大幅に上回る高インフレに見舞われているほか、供給不足で生産が大きく落ち込んでいる。政府やエコノミストらの予測では、今年の国内総生産（GDP）は10％縮小すると見込まれている。
ロシア政府当局者の間では、多額の戦費をつぎ込む一方で経済を刺激しようとする政策がもたらす代償について、懸念する声が聞かれ始めている。
ロシア政府は、子どものいる家庭、妊婦、公務員、年金受給者にカネを支給している。一方、不動産開発業者から航空会社まで幅広い企業も、主にウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰による恩恵を受けている。
財務相によると、今年の連邦支出はウクライナ侵攻前の予測を約12％上回り、財政収支は赤字になるとみられている。一方、景気刺激策はプーチン大統領と侵攻への支持を固める効果がある。プーチン氏はそれにより、制裁がロシアよりも西側諸国を苦しめていると主張できるからだ。
戦争が始まった時、3人の子どもがいるエフゲニヤ・ベレゾフスカヤさん（32）の食料品代は30％も増加し、デザートや甘いものを控えざるを得なくなった。
だが、政府は侵攻の直後、12歳になる長男レフ君の養育費を月1100ルーブルから1万4000ルーブル（約3万5000円）に引き上げた。これは低所得層に現金を支給する政府の計画の一環で、ベレゾフスカヤさんは「これは間違いなく必要だ」と語る。「子どもたちには、いつも追加の出費がかかる」
ベレゾフスカヤさんは夫のイリヤさんと共に、サンクトペテルブルクで子どもたちの補習クラブを運営しており、3歳と4歳になる子どもについても、それぞれ225ドル、263ドルを毎月受け取っている。
プーチン大統領は「国家のあらゆる社会的義務を果たすだけでなく、市民とその所得を支える、より効果的なメカニズムを作り出す」と約束し、さまざまな刺激策を推進してきた。政府は最低賃金を10％引き上げたほか、年金支給額を2度にわたり合計20％近く増額した。
クレムリンのウェブサイトには「反制裁」と呼ぶ検索カテゴリーがあり、制裁への政府の対応に関する大統領令や演説など約70項目が掲載されている。
最も大きな打撃を受けたロシア企業の多くは、政府からの資金援助や、補助金付き融資、倒産回避策など、さまざまな支援を受けている。航空会社に対しては政府が収入減を補てんしている。ロシア連邦航空局は「この措置により、国内航空会社の旅客数は昨年の水準に保たれ、国民に手頃な価格で空の旅を提供できる」としている。
不動産開発業者は補助金付き融資を受けることができるほか、資材不足で建物を完成できなくとも処罰の対象とならず、倒産からも保護される。サンクトペテルブルグの建設・不動産コンサルティング会社SVパルミラのディレクター、マリア・グリボワ氏は「ショックはまだ終わっていないが、トレンドはポジティブだ」と言う。
ロシアは石油と天然ガスの販売収入が1日当たり10億ドルに上るにもかかわらず、予算は社会支出や戦争費用で圧迫されている。アントン・シルアノフ財務相は5月の政府会合で、2022年は財政赤字の対国内総生産（GDP）比が2％に達するとの見通しを示した。それまでは黒字を見込んでいた。
ミハイル・ミシュスティン首相によると、ロシアの政府支出は今年1〜4月に前年同期比25％増加した。しかし、それ以降はデータがなく、資金の使途に関するデータの公表を取りやめている。
税収が減っているのは、経済が悪化しているためだ。資本規制、高金利、輸入不足によって押し上げられたルーブル高の結果、ドル建ての石油輸出で得る収入が、ルーブル建てでは目減りすることになる。政府は、石油や天然ガスによる収入を積み立てている国民福祉基金から資金を取り崩し、経済活性化に振り向けている。
ロシア政府は、エネルギー生産からの収入を増やす取り組みを続けているようだ。7月1日には、巨大な石油・天然ガスプロジェクト「サハリン2」の国際コンソーシアムを掌握。その前日には、ガスプロムが年間配当を見送ると発表した。ガスプロムに対する課税を大幅に引き上げる法案がロシア議会で審議されている。
それでも、ロシアの経済データは欧米諸国よりはるかに悪い。インフレ率は17.8％でピークを打ったが、依然として16.7％の水準にある。プーチン氏は6月の演説で、「この数字は高すぎる。16.7%は高いインフレ率だ」とした上で、「われわれはこの問題に取り組まなければならない。いい結果を出せると確信している」と述べた。
ロシア統計局によると、5月の製造業生産は2カ月連続で減少した。自動車生産台数は1年前の3分の1強まで落ち込んでいる。
政府はIT専門家向けに5％の低金利住宅ローンを提供し、新築住宅購入者には補助金付き住宅ローンを提供してきた。しかし、ロシア中央銀行のデータによると、5月の住宅ローン発行件数は、前年同月の4分の1にとどまった。
それでも、政府の取り組みは、経済に対する信頼感を支える上で役立っている。モスクワのレバダ・センターが6月に行った世論調査では、「今が最も困難な時期」と考えるロシア人の割合は3月以降、16％から28％に増加した。しかし、状況が悪化すると予想する人は54％から48％に減少した。
東シベリアの都市ウランウデに住む元医師のガリーナ・アレクセーバさん（58）は、食料品の高騰で、年金が月2万1000ルーブルに引き上げられたことに感謝しているという。
「小さなカートに食料品を集めてレジで会計をしたら、2000ルーブル以上と言われショックを受けた」というアレクセーバさん。「レジの人に値段を計算し直すように頼んだほどだ。以前は、このくらいの買い物なら1000ルーブルか、それをちょっと超えるくらいだった」【7月5日 WSJ】
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【「軍事作戦を支持する。だが同時に、実地の参加は強要されない」という国民と政府の“契約”】
経済的な苦境からの動揺と併せて欧米・日本に“期待”されていたのが、ロシア兵士の戦死者の増大に伴う社会的動揺で戦争への反対論が拡大するという想定ですが、こちらはロシア政府が都市部住民に犠牲が出ないように配慮しているために「自分たちが戦争に駆り出されないかぎり、戦争を支持する」という一種の社会契約あるいは取引が成立した状況とも指摘されています。
「戦争支持」は、消極的・受動的支持あるいは無関心とも。
＊＊＊＊ウクライナ戦争は雑音に 露大都市で関心薄らぐ＊＊＊＊
DJのディマ・カルマノフスキーさん（35）は最近のある週末、その夜2巡目の仕事を終え、別のクラブに向かう前に一息入れていた。「コロナ禍前でも、これほど忙しかったことはない」。ロシアの首都モスクワで人気のバー「Blanc」でカルマノフスキーさんはそう話した。
ウクライナへの軍事侵攻が5カ月目に入った今、モスクワやロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、戦争の表立った気配があまり見られなくなっている。一方で、多くの命が奪われ、住民が家を追われている。
ロシア最大級の都市にあるバーはあふれんばかりの客で賑わい、映画祭やジャズフェスティバルのチケットは完売している。モスクワ市内をパトロールする警官はアサルトライフル（突撃銃）で武装しているが、最近は抗議デモの鎮圧よりも、公共の場での飲酒に罰金を科すことに追われている。（中略）
モスクワ周辺には、若干ながら目に見える戦争の証拠がある。一部の建物や車両、衣服には、侵攻のシンボルである「Z」や「V」の文字が描かれている。街へ続く主要道路には、ウクライナに言及していないものの、ロシア兵の姿を描き、「ロシアの英雄に栄光あれ」という言葉を添えた看板が並んでいる。
西側の経済制裁がロシア経済に浸透するには時間を要するが、一部にその影響がうかがえる。モスクワのあるショッピングモールでは、兵士のための衣類回収箱が空き店舗前に並んでいた。以前このモールに入っていた外国ブランドは、軍事侵攻を受けてロシアから撤退した。
この国が戦争中であることを、訪問者が気づくのは容易ではない。ロシア軍が国境を越えてウクライナになだれ込んだ2月24日、カルマノフスキーさんはスリランカで長期休暇を過ごしていた。日中はサーフィンをして、少なくとも数時間は戦争の恐怖から逃れようとした。だが4月にモスクワに戻ると、市内の様子がほとんど変わっていないことにあぜんとしたという。
「実にショックだった。人々は平穏なバブルの中に閉じこもろうとしている。私にはそれが正しい方法なのか分からない」。
戦争支持者の一部は、他のモスクワ市民が無関心なことにいら立っている。週末に「Z」がプリントされたTシャツを着て、家族とモスクワ川沿いを散歩していたあるエンジニア（29）は、ロシア軍を公然と支持する人がほとんどいないことに失望していると語った。
「人々は自分の生活を送り、誰ひとり隣人のことを気にかけない」
当初は最も大規模な反戦デモを繰り広げたモスクワやサンクトペテルブルクの住民が、今では戦争から大きく遠ざかっているのは、ロシア軍が貧しい地域から新兵を集める傾向があるからではないかと一部の政治アナリストはみている。そうした地域では、兵士になることがより良い将来を手に入れる手段だと考えられている。
ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」が公的に入手できるデータをもとにウクライナで死亡した約3800人のロシア兵について調べたところ、モスクワ出身の兵士はわずか8人、サンクトペテルブルク出身者は26人だった。
クレムリン（ロシア大統領府）はウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と呼び、これまで総動員を避けている。その結果、旧ソ連時代のアフガニスタンでの戦いと同じように、今回の紛争は雑音のようになっていると、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのアンドレイ・コレスニコフ上級研究員は指摘する。
「実質的に、これは当局と結んだ新しい契約だ」とコレスニコフ氏は指摘。「われわれは軍事作戦を支持する。だが同時に、実地の参加は強要されない」というものだ。
こうした無関心の原因は、ウラジーミル・プーチン大統領による独裁体制が、人々は生活の向上に関心を向け、政治は国家に任せるという社会契約を築こうとしてきたことが大きいと考えられる。そう語るのは、キングス・カレッジ・ロンドンのロシア政治専門家グルナズ・シャラフトジノワ氏だ。
ロシア国民が軍事行動を支持していることを各世論調査は示唆している。だが、それはおおむね受動的な支持だと一部の専門家は指摘する。
「これは参加を伴わない支持であり、プーチンとクレムリンに有利に働く。人々は戦争が長期化しそうなこと、大勢の死傷者が出て、若い男性が命を落としていることに目を向けていない」とコレスニコフ氏は言う。
欧州で第2次世界大戦以降、最大の地上戦が起きたことの衝撃は次第に和らいでいる。ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」によると、ロシア国民の関心は徐々に薄れており、3月には回答者の64％が少なくとも一定の関心を寄せていたが、5月にはこれが56％に低下した。
主に国営放送でニュースを視聴している、より高い年齢層はウクライナ情勢を注視する傾向にある。一方、若者は無視している。18〜24歳の回答者のうち、状況を追っていると答えた人は34％にとどまった。
反戦を訴えたい少数派は、絶望感に襲われている。当局が新たに法律を導入したためだ。新法の下、ロシア軍を批判したとして罰金を科されたり、逮捕されたりする人が多数出ている。また、最長15年の禁錮刑に処される恐れがある。
「ロシア国内にいて戦争を止める方法が人々には分からない」。軍事侵攻を批判し、すでに3つの軽罪に問われているイリヤ・ヤシン氏はこう話す。「止められない悲劇は見るに堪えない。だからわれわれは無力感に襲われる」
ヤシン氏はロシア国内にとどまり、投獄を免れている最後の著名な野党政治家の一人だ。自身の主な役割は、刑務所に入ることなく戦争の真実を語ることだと語った。同氏は6月27日夜、友人と公園を歩いていたところを拘束された。翌朝、警察に従わなかったとして15日間の拘留を言い渡された。自身へのあらゆる容疑は「茶番」だとし、今回の逮捕は戦争批判でより長期の刑を宣告される前触れだと考えていると同氏は述べた。【7月5日 WSJ】
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【国民に戦争を意識させることなく「戦時経済体制」へ移行】
プーチン大統領としては、極力国民の意識から「戦争」の影を拭い去り、国民には無関心でいて欲しいようです。
ロシア国内では今回の「特殊軍事作戦」を「戦争」と呼ぶことも禁じられています。
＊＊＊＊ウクライナ侵略を「戦争」と呼んだモスクワ区議、禁錮７年判決…「虚偽情報」広めた罪＊＊＊＊
タス通信によると、モスクワの裁判所は８日、ロシア軍によるウクライナ侵略を巡り、露軍に関する「虚偽情報」を広めた罪に問われたモスクワのアレクセイ・ゴリノフ区議に対し、禁錮７年の判決を言い渡した。ゴリノフ氏は今年３月の区議会の会合で、侵略を「戦争」と表現したとされる。
ロシアでは３月、軍に関する虚偽情報の拡散を禁じる条項を刑法に追加し、最長禁錮１５年の罰則を設けた。タス通信は、今回の判決が追加条項を初めて適用したケースだとしている。
プーチン露政権はウクライナ侵略を「特殊軍事作戦」と称し、戦争と呼ぶことを禁じている。【7月9日 読売】
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しかし一方で、ロシアは「戦争」によって兵器も人員も枯渇しつつあり、戦争遂行に向けた体制づくりが必要とされています。戦時動員を宣言すれば話は簡単ですが、それでは国民に戦争を意識させ、反発が拡大します。
国民に戦争を意識させない形で、実質的に「戦時経済体制」へ移行することが肝要。
＊＊＊＊露、「戦時経済体制」法成立へ 兵器枯渇が一因か＊＊＊＊
ウクライナに侵攻したロシア軍の活動を支えるためとして、露下院は５日、露政府に「特別措置」を発動する権利を与える法案を審議し、第１読会（３段階審議の１段階目）を全会一致で通過させた。
法案は、政府が企業に指定した量と金額で物品を納入するよう義務付けることを可能にするほか、労働者の残業や夜間労働、休日出勤を政府が指示できると規定。欧米メディアは事実上の「戦時経済体制」への移行だと伝えた。
露軍は現在、ウクライナ東部で攻勢を維持。だが、英国防省によると、露軍は旧式戦車Ｔ６２を前線に投入し、対艦ミサイルも地上攻撃に流用するなど、兵器枯渇の兆候も出ている。法案はこうした状況を打開する方策の一つとみられる。
法案は露政府が提出した。軍需品の調達を担当するボリソフ副首相は５日、法案について、精密部品などの対露輸出を禁じた欧米の制裁に対処するためのものだと説明。特別軍事作戦（侵攻の露側呼称）中だけの時限立法だとも述べた。
国内で「２４時間労働を強制される」との懸念が出ていることに対しては「（時間外労働の対象者は）大規模にならない上、追加の金銭が支払われる」と弁明した。タス通信が伝えた。
ロイター通信や米ＣＮＮテレビは「事実上、ロシアに戦時経済体制が導入される」と指摘した。
法案は今後、下院での第２、第３読会や、その後の上院での審議を経て、プーチン大統領の署名により近く成立する見通しだ。
一方、ショイグ露国防相は５日、露軍高官らとの会議を開き、「作戦は最高指揮官（プーチン氏）が設定した任務の完了まで続く」と演説。露軍が主目標とする東部ドンバス地域の掌握のうち、残るドネツク州全域を制圧するまでは少なくとも戦闘を継続する方針を示した。【7月6日 産経】
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法案は下院で「スピード可決」され、上院での審議・大統領署名で成立する見込みです。
英国防省は、ロシア政府が今回法案を提案したことについて、国民の反発を招きかねない正式な戦時動員の宣言を避ける狙いがあると指摘しています。
【民間軍事会社が刑務所で「志願兵」を勧誘 国民の戦争犠牲を最小に】
兵員については、（ロシアでは以前からですが）国民を動員する正規の軍隊ではなく、民間軍事会社が活用されています。民間軍事会社ならいくら死者が出ても、政府として戦死者を報じる必要がありません。
その民間軍事会社は刑務所で「志願兵」を勧誘しているとの報道も。当然、政府の協力があってのことです。
＊＊＊＊ロシアの民間軍事会社、刑務所で「志願兵」勧誘か…ウクライナ東部の完全掌握へ露軍攻勢＊＊＊＊
（中略）一方、ロシアの独立系メディアは４日、露民間軍事会社「ワグネル」が、露西部サンクトペテルブルクの刑務所で、ドンバス地方に投入する「志願兵」を集めていると報じた。
受刑者の親族がこのメディアに語ったところでは、６か月間の任務から生還すれば、「２０万ルーブル（約４３万円）の報酬と恩赦」を約束された。死亡した場合は家族に５００万ルーブル（約１０８０万円）が支払われるという。「（生きて）帰還する人はほとんどいないだろう」との説明もあったが、同意した一部の受刑者が派遣に向けて準備しているという。
報道が事実だとすれば、露軍が東部戦線で失った兵員を補充するため、軍事会社に頼った可能性がある。【7月6日 読売】
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「（生きて）帰還する人はほとんどいないだろう」ということで、最初から捨て駒・消耗品として想定されているようです。なかなか怖い話です。
ただ、そういう兵員でどれだけの軍事的成果をあげられるものか････。
