韓国 尹大統領、日本を「パートナー」と規定 対日感情も好転の兆し 一方、悪化する対中感情

（「三・一独立運動」を記念する韓国政府の式典で演説する尹錫悦大統領＝1日、ソウル（共同）【3月1日　共同】歴史問題で日本に注文を付けない内容に、ソウルでの市民団体の集会では「史上最悪の演説」との反発も）

【「反日」世論との決別を示す尹大統領演説　若者中心に対日感情好転も　ただ、反対勢力の“壁”も】

韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権および若者を中心とした韓国世論が、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代に強まった「反日」の呪縛から解き離れつつあるという話は、2月5日ブログ“韓国　“潮目の変化”を感じさせる日韓関係　「セカコイ」「スラムダンク」人気に見る複雑な対日感情”でも取り上げました。

今日行われた尹錫悦大統領の日本統治時代の独立運動を記念する式典での演説にも、そうした“潮目の変化”がかなり鮮明に出ています。

尹大統領は演説で日韓関係の改善に意欲を示した一方、いわゆる元徴用工問題などへの言及はありませんでした。

＊＊＊＊日本との「パートナーシップ」前面に　独立運動記念日の演説で方向性一新＝韓国大統領＊＊＊＊

韓国の独立運動記念日「三・一節」を迎えた1日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はソウル市内の柳寛順（ユ・グァンスン）記念館で開かれた記念式典で演説を行い、日本を「パートナー」と規定して協力する意思を明確に示した。尹大統領が三・一節の記念式典が演説したのは初めて。

韓日両国間の最大の懸案である徴用被害者への賠償問題を巡る交渉が大詰めを迎え、今年上半期の韓日首脳会談開催が予想されている現状が反映されたとの見方が出ている。

尹大統領は演説で、日本について「過去の軍国主義侵略者からわれわれと普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、そしてグローバルアジェンダで協力するパートナーに変わった」として、「安保危機を克服するための韓米日の協力がいつにも増して重要になった」と強調した。高まる北朝鮮の核の脅威に対応するため、安全保障を含めて日本と幅広い分野で協力するという意思を示したものとみられる。

また、尹大統領は「普遍的な価値を共有する国々と連帯、協力し、世界の繁栄に寄与しなければならない」とし、「これは104年前、祖国の自由と独立を訴えたその精神と変わらない」と述べた。自由民主主義、市場経済などを共有する日本との協力を強化することは、三・一運動の精神に込められた「自由な民主国家」と方向性を同じくするというメッセージといえる。　

大統領室関係者は聯合ニュースの取材に対し「先祖の犠牲と、われわれが子孫に繁栄の未来をもたらすために持たなければならない自由の精神はつながっているということ」と説明した。

演説では徴用問題や慰安婦問題など具体的な懸案については触れず、日本に対して謝罪や反省を要求していると捉えられるような言及もなかった。

文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が2018年の三・一節の演説で独立運動について詳細に述べ、「加害者」「反人倫的人権犯罪」などの表現を用いて日本に反省を促したのとは対照的だ。韓日関係の改善を一貫して掲げてきた尹錫悦政権の基調が反映されたもので、徴用問題を巡る韓日間の交渉を考慮したものとも分析される。

韓日両国は、外交当局を中心に徴用被害者への賠償問題を巡る協議に全力を挙げている。このような中、韓日関係を表すバロメーターといえる三・一節の演説で尹大統領が日本との協力を前面に押し出したことで、韓日首脳会談の開催に関する議論がまとまるかにも関心が集まる。

現在のところ、尹大統領が上半期に初訪日して韓日首脳会談が開かれると予想されており、5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）より前倒しで実現する可能性もあるとの見方も出ている。大統領室関係者は、徴用関連の交渉が今月中に妥結する可能性について「まだ断言するのは難しい状況」と伝えた。【3月1日　聯合ニュース】　

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“北朝鮮の核・ミサイルの脅威やロシアのウクライナ侵略など安全保障上の危機を日本との協力なしに乗り切れないとの現実認識が背景にある”【下記　産経】とも。

もちろん、こうした日本との協調を重視する姿勢に対しては、与党と勢力が拮抗する最大野党「共に民主党」およびその支持者からの反発があり、今後順調に進むかどうかは不透明です。

＊＊＊＊尹氏演説「反日」世論迎合と決別　行動には壁＊＊＊＊

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１日、「三・一独立運動」の記念式典で「日本は侵略者から価値を共有するパートナーになった」と演説し、歴代政権に見られた「反日」世論に迎合する路線からの脱却を印象づけた。

北朝鮮の核・ミサイルの脅威やロシアのウクライナ侵略など安全保障上の危機を日本との協力なしに乗り切れないとの現実認識が背景にある。

「われわれは普遍的価値を共有する国々と連帯し、自由の拡大に責任ある貢献をしなければならない」

尹氏が５分余りと比較的に短い演説で強調したのは「自由」と「普遍的価値」というキーワードだ。「自由」との言葉は８回繰り返した。尹氏が昨年６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席のための欧州訪問時から訴えてきた外交政策の柱ともいえる。

尹氏は現在の安保情勢を「世界的な複合危機」と表現した。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮だけでなく、長期化するロシアのウクライナ侵略や中国が武力統一を排除しない台湾情勢は、いずれも北東アジアの安保に直結するだけではなく、相互に連動し、一国では対応し切れない危機だ。

そうした中、最も近くに位置し、連携し得る自由民主主義国家が日本だ。尹氏は価値を共有する国との連帯は「自由」を叫んだ独立運動の「精神と違わない」と述べ、独立運動の歴史と対日協力の矛盾の解消を試みた。「世界史の流れを読めずに未来に備えられなければ、過去の不幸が繰り返される」とも指摘した。

ただ、尹氏がその決意を行動に移すには壁がある。対北で日米と協調する尹政権に対し、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１日、「屈従外交」であり、「独立運動の精神を傷つけている」とＳＮＳ（交流サイト）で批判した。国会で多数派を占める野党の存在は、いわゆる徴用工訴訟問題の解決など、尹氏の対日政策の足かせとなる。

２０〜３０代を対象にした最近の世論調査では、日本への印象を「肯定的」とした回答が約４２％を占め、「否定的」とした約１７％を大きく上回った。日韓関係の改善が「必要」との答えは７１％に上った。日本旅行や日本のアニメ映画のブームもあり、若い世代の対日観は確実に変化している。

半面、中高年層を中心にした尹氏の支持派と反対派は１日、それぞれソウル中心部で大規模デモを開いた。尹氏は打開すべき危機の一つに「社会の分裂」を挙げたが、昨年５月の尹政権発足後、分断がますます深まっている現実もある。【3月1日　産経】

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日本との協調は単に安全保障上の必要性にとどまらず、上記記事も指摘するように、日本に対するネガティブな感情が薄れてきている世論の動向が背景にあります。

＊＊＊＊韓国の２０〜３０代　日本への印象「肯定的」４２％・「否定的」１７％＊＊＊＊

韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は２７日、韓国の２０〜３０代の６２６人（２０代３３１人、３０代２９５人）を対象に１６〜２１日にオンラインで実施した韓日関係に関する意識調査の結果を発表した。日本に対する印象について、「肯定的（ポジティブ）」が４２．３％で「否定的（ネガティブ）」の１７．４％を上回った。「普通」は４０．３％だった。

回答者の半数を超える５１．３％は訪日経験があり、このうち９６．４％が観光・旅行目的だった。

日本に対する好感度は１０点満点で平均５．７点だった。（中略）

韓日関係の改善が「必要」との回答は７１．０％だった。その理由としては、「両国協力を通じた互いの経済的利益の拡大」（４５．４％）、「両国協力を通じた中国の台頭けん制」（１８．２％）、「北の核への対応など北東アジアにおける安全保障協力強化」（１３．３％）などが挙がった。

関係改善に向けて優先的に考慮すべき価値としては、「未来」（５４．４％）との回答が「過去」（４５．６％）を上回った。４８．９％は、未来を追求しながら歴史問題は長期的な観点で解決すべきだとの意見を示した。

徴用訴訟問題の解決策として取り沙汰される韓日の民間・企業の自発的な寄付金で被害者に賠償する案について、５２．４％は韓日関係に肯定的な影響を及ぼすと評価した。

全経連は「両国間の交流が増え、日本に対する肯定的な印象が否定的な印象を圧倒的に上回った」とし、政府はこうした若者世代の意識を踏まえて関係改善に努めるべきだと指摘した。【2月27日　聯合ニュース】

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韓国の支持率などの調査数字は日本と比較すると短期間に激しく上下する傾向がありますが、日本との関係重視を打ち出している尹錫悦大統領の支持率は、まあ“そこそこ”のレベルで推移しており、目立った減少などはないようです。

＊＊＊＊尹大統領の支持率　２週連続４０％超＊＊＊＊

韓国世論調査会社のリアルメーターが２７日に発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週と同じ４０．４％で、２週連続で４０％台を維持した。不支持率は０．５ポイント下落の５７．０％だった。

同社の調査で尹大統領の支持率は１月第１週（４０．９％）以降、３０％台半ばから後半で推移したが前週、６週間ぶりに４０％を超えた。

同社関係者は支持率について、経済問題に政策・メッセージを集中させ、政界と確実に距離を置いたことや、代表ら新執行部を選出するための党大会を来月に控えた保守系与党「国民の力」の陣営の結集などが影響を与えたとみられると分析した。

政党支持率は「国民の力」が２．８ポイント下落の４２．２％、革新系最大野党「共に民主党」が４．０ポイント上昇の４３．９％だった。革新系野党「正義党」は２．７％、無党派層は９．４％。

調査は２０日から２４日まで、全国の１８歳以上の２５０９人を対象に実施された。【2月27日　聯合ニュース】

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【悪化する一方の対中国感情　刺々しい中韓関係】

日本への好感度を高める若者層においては、日本より中国への嫌悪感が目立つようになっていることは、前回2月5日ブログでも簡単に触れました。

＊＊＊＊韓国人はなぜ中国を嫌うのか？　中韓国交正常化３０周年なのに韓国人の対中感情は悪化の一途＊＊＊＊

日本の半導体素材輸出厳格化措置や「ホワイト国」からの除外措置に反発して日本製品ボイコット運動にまでフィーバーした韓国人の「反日感情」がほぼ鎮静化したのに反比例し、「反中感情」はエスカレートする一方だ。

　

（中略）（中韓国交正常化30周年に際してメッセージを交わした）中韓首脳の想いとは裏腹に韓国人の対中感情は今、最悪の状況にある。そのことは一連の世論調査でも窺い知ることができる。

経済紙「ソウル経済」（８月２２日付）がビッグデータ分析のツールであるＳＡＭトレンドを活用し、ＳＮＳで米国、中国、日本、北朝鮮の４か国に言及した関連単語を分析した結果、中国に対する非好感度を表した単語が２０１４年８月調査時の２７％から今年は約2倍の５０％台に達していた。ちなみに北朝鮮は５９％で、米国は４３％、日本は一番少なく３３％だった。

韓国人の対中非好感度は米中葛藤が先鋭化した８月のペロシ下院議長の台湾訪問でピークに達し、なんと６１％にまで跳ね上がっていた。

また、有力紙「東亜日報」が中韓国交正常化３０周年に際して世論調査会社「リサーチ＆リサーチ」に委託して２０代から３０代の成人男女４２０人を対象に行った世論調査（８月１１～１４日）によると、韓国人の米中日朝４か国に対する好感度（最高は１０点）は１位が米国（６．７６点）、２位が日本（３．９８点）、３位が北朝鮮（２．８９点）で、中国は最下位の２．７３点であった。

今年６月に「国民日報」が世論調査会社「グローバルリサーチ」に委託して行った同様の調査（６月９～１２日）でも韓国人が一番嫌いな国が中国で、続いて日本、北朝鮮、米国の順になっていたが、「東亜日報」の調査では日本と北朝鮮が入れ替わり、韓国人の嫌いな２番目の国が北朝鮮になっている。

「東亜日報」の調査では現在の中韓関係について「良好である」との回答は５．３％しかなく、大半が「悪い」とみている。特にペロシ下院議長の台湾訪問を７０．６％が「正しい」としているのに対して中国が台湾海峡での台湾を威嚇する軍事訓練を行ったことについては７６．６％が「間違っている」と回答していた。

その一方で、回答者の７８．８％が「中国は経済協力が必要な国」とみなしており、「韓国は米中狭間でどちらの方向に進むべきか」との質問に対しては５１．７％が「米国との関係を強化しても中国牽制には慎重であるべき」と回答していた。「米国との関係を強化し、中国牽制に加わるべき」は３３．６％にとどまっていた。

韓国人が中国に反感を持つ理由を聞くと、「キムチとチマチョゴリ（韓服）は中国が起源であるとの主張」「香港民主化運動を武力で鎮圧するなどの人権侵害」「企業の先端技術・人材・情報の輸出と知識財産権の侵害」「中国共産党の一党統治と政治体制」「韓国のＴＨＡＡＤ配備への中国の経済報復」などを挙げていた。

これ以外にも中国漁船の韓国領海内での不法操業、高句麗や白頭山の帰属問題、於島の領土問題をはじめ毎年中国から舞う黄砂に悩まされていることに加えて新型コロナウイルスが武漢から発生したことへの反感や中国人の韓国での土地買い占めなども国民感情悪化の背景にあるとみられている。

なお、大手世論調査会社「韓国ギャラップ」が２０２１年１０月～１２月にかけて４５か国約４万２千人を対象に行った調査では中国の習近平主席に対する非好感度は２０１４年の１５％から８５％に達し、好感度は僅か８％しかなかった。習主席に対する非好感度は２０１６年頃からから急増し、２０１７年１１月５９％、２０１８年３月６６％、２０１９年１１月７３％、２０２１年１１月８５％となっている。【2022年8月29日　辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長】

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THAAD問題、キムチ起源論争などを経て、韓国とその中国との関係はますます刺々しいものになっています。

＊＊＊＊韓国と中国が「マジ喧嘩」を始めた…！ 「在日3世」の私が直面した「中国嫌いの韓国人」の“ヤバすぎる現実”と、日本・韓国・中国に起きている“危ない事態”＊＊＊＊

中国と韓国が「マジバトル」へ…！

コロナ禍でのもろもろの規制が緩和され始めて、各国間の行き来もしやすくなる中で、韓国では先月、中国からの入国者を識別するために黄色いカードを首にかける措置を取ったことが議論を呼んでいる。

そこへきて、その「報復」として中国の大連国際空港が、韓国からの入国者に対して白い識別カードをつけるよう求めているというから事態はヒートアップするばかりだ。

昨今の韓国と中国の「仲違い」ぶりは、もともとは韓国政権の政策から始まったといえる。2016年朴槿恵政権下で決まったTHAAD（高高度ミサイル防衛）の配備が始まりである。

それまで中国からは多くの訪韓者が訪れていたが、中国政府は韓国への旅行を一切禁止にしたのだ。

（中略）その後、中国では韓国製品の不買運動が広がり、ロッテが大きな痛手を食いながら、サムスン、現代自動車の中国ビジネスにも影響が広がった。

「中国嫌い」の起源

また、中韓の文化交流という部分ではここのところ「オリジナル論争」が勃発している。

記憶に新しい「キムチ起源説」では、地面にプールの様な穴を掘って白菜を塩水で漬ける工程を裸で行う中国人に対して、韓国では国が認める「キムチ名人」の会社が所々腐った大根でカクテキキムチを製造して販売してたことが内部告発で暴露された。ほかにもマーラータン、参鶏湯、韓服と、昨今のオリジナル論争は終わりがない泥沼にハマっているようだ。

そもそも韓国の「中国嫌い」はいまに始まったことだろうか。

いままで反日、不買に気を取られて韓国人の意識から中国の存在が消えたように見えるが、実は韓国人は以前から中国に対するイメージはそれほどよくない。

対立は深まるばかり

最大の原因は「中国の属国」イメージだろう。（中略）

言い争いが多い

もとをたどれば、麺も中国から朝鮮半島、日本へと渡ったと考えられるが、韓国では中国を排除して「韓国起源」でないと嫌なのだろう。（中略）

私も何度か経験しているが、韓国人との言い争いのほとんどが「認めない」ことから始まることが多い。（中略）

最近の私はこういったストレス発散のような韓国人への対応はひたすら黙って過ごすと決めている。意見、説明を話したところで解決しない。（後略）【2月28日　豊 璋氏　在韓国コンサルタント　講談社 (gendai.media)】

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韓国側に「中国の属国」イメージへの反発と歴史的に常に脅かされてきた隣の大国への恐怖があることは推測できますが、中国側には韓国に対する高飛車な対応がしばしば見受けられます。日本に対しては“それなりに”抑制されたものもありますが、韓国に対してはTHAAD問題でも、露骨な力づくの対応も感じられました。

＊＊＊＊中国「口出しは許さない」　台湾問題巡る韓国外相の発言を強く批判＊＊＊＊

中国外務省の毛寧副報道局長は２７日の記者会見で、台湾問題を巡る韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官の発言について、「台湾問題は中国の内政であり、他人の口出しは許さない」と強い口調で批判した。

朴氏は米ＣＮＮが２２日に報じたインタビューで、台湾問題について「韓国は武力による一方的な現状変更に反対する」と表明し、「そうした意味で、台湾海峡で何かが起きるならわれわれは朝鮮半島の平和と安定を維持する必要がある」と語った。

朴氏の発言は、「台湾海峡の平和と安定は朝鮮半島の平和と安定のために非常に重要」だとする韓国政府の従来の立場をより明確に表現したものだ。「武力による現状変更」に反対することで中国の台湾侵攻に反対する姿勢を鮮明にし、台湾有事の際には朝鮮半島の安定を維持するため何らかの立場あるいは行動を取ることを示唆したと受け止められた。

これに対し、中国政府は韓国政府の発言が台湾海峡の平和の重要性を強調する従来のレベルを超えたと判断し、けん制を強めたともいえそうだ。一部には、韓国政府が台湾問題に関する「戦略的あいまいさ」を修正し、米国と足並みをそろえる戦略を選んだことに対し、中国も「観察」をやめて本格的な対応に乗り出したとの分析もある。

中国外務省の報道官の発言が伝えられると、韓国外交部も中国側の真意を把握し、対応方向を検討しようと奔走したとされる。【2月28日　聯合ニュース】

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「台湾問題は中国の内政」云々は中国が常日頃から繰り返していることですが、「他人の口出しは許さない」といった言い方には（属国に対するような）“上から目線”も感じます。

韓国の日本への感情が“単線”ではないように、中国への感情も“嫌悪”と“恐怖”が入り混じっていますので、具体的な政策対応も一様ではありません。