（蔡総統は中国がルーツの台湾軍と距離を縮められず、有事に向け不安が募る（22年8月、台湾西部の離島・澎湖島）【2月28日 日経】）
【中国 「戦争準備強化」の一方で、融和的表現も】
中国・習近平政権の台湾侵攻をも睨んだ強硬な姿勢が続いていることは、今日5日に開幕した全人代で明らかにされた国防予算の数字や政府活動報告にも示されています。
＊＊＊＊中国、台湾にらみ「戦争準備強化」 軍拡止まらず＊＊＊＊
中国の習近平政権は５日開幕の全国人民代表大会（全人代）に、前年比７・２％増の１兆５５３７億元（約３０兆５６００億円）の国防予算を提出した。
政府活動報告の書面では、台湾侵攻を念頭に置いた軍の「重大任務」の準備強化や、核戦力を含むとみられる「国家戦略体系」の能力向上を目標に掲げるなど軍拡路線の継続を示した。
一方、李克強首相はこうした各国の警戒感を招く部分を読み飛ばした。
国防予算の伸び率は前年より０・１ポイント増え、今年の経済成長目標（５％前後）や中央政府支出全体の対前年伸び率（６・５％）を上回った。国防予算の伸び率が７％を超えるのは２年連続。米国に次ぐ世界第２位の規模を維持し、日本の令和５年度防衛関係予算案の約４・５倍、台湾の今年度「国防」関連予算の約１２倍となった。
軍に対する国務院（政府）の権限は限られており、政府活動報告は昨年１０月の中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）が行った政治報告を簡略化し踏襲。２０２７年の「建軍１００年奮闘目標」に触れ、「訓練と戦争準備を全面的に強化し、軍事訓練の実戦化を重視する」とした。
また、「重大任務」の「闘争・建設・戦争準備の統合を強化する」として、台湾侵攻に向けた態勢の整備加速を示唆した。さらに、核戦力を含むとみられる「一体的な国家戦略体系」の能力向上も明記した。
米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２月上旬の講演で、習氏が２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示しているとの見方を表明。昨年１２月の米国防総省の報告書は、中国が「国防と軍隊の近代化」の目標とする３５年までに、核弾頭の保有数を２１年の４００発超から１５００発まで拡充する可能性があるとして中国の核軍拡に警戒感を示している。
ただ、李氏は５日の政府活動報告の読み上げで「戦争準備の強化」などに触れた部分を読み飛ばした。さらに、過去５年の成果を報告する場面でも、軍の「近代化の水準と実戦能力が著しく向上した」との部分を読まなかった。対台湾政策と同様、米国をはじめとする国際社会を刺激しかねない表現への言及を避けたとみられる。
一方、国内の治安維持に充てる「公共安全保障支出」は前年比６・４％増の２０８９億元（約４兆１０９０億円）で、前年（４・７％増）よりも高い伸び率となった。習政権の軍や武装警察を重視する姿勢が改めて浮き彫りになった。【3月5日 産経】
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退任する李克強首相がアメリカなどを過度に刺激するような部分を読み飛ばす･･･中国も随分芸が細かいことをやります。
なお、李克強首相が読み上げた政府活動報告には、台湾政策の基本方針として「両岸（中台）関係の平和的発展と、祖国の平和統一への道を歩む」と記されており、昨年と異なり、「統一」の前に「平和」の文字の復活しました。
この「平和」の文字は20年から削除されていたもので、習近平政権の台湾に対する強い姿勢を示すものとされていました。
また、今回の活動報告では、台湾の独立に反対するとしたうえで、昨年の報告にあった「外部勢力の干渉に断固反対する」といった強硬な表現はなくなり、「両岸の同胞は血がつながっており、経済と文化の交流、協力を促進する」との言葉が付け加えられています。
こうした「融和的」とも解釈できる文言の変更に関しては、“台湾では来年、4年に1度の総統選があり、中国との協力を重視する野党の国民党が政権奪還を目指している。習近平指導部は民進党を「独立勢力」とみて、国民党との連携強化を平和統一に向けた大前提とする。今回の報告が融和的な表現となったのは、中国との関係強化を進めたい国民党を後押しする意味も込めた可能性がある。”【日系メディア】とも。
【警戒感を強める台湾】
台湾側はウクライナ以降の情勢やペロシ米下院議長の訪台への中国の反応などを踏まえて、中国に対する警戒感が強まっています。
＊＊＊＊中国の侵攻、51％が「心配」 台湾、昨年4月より増加＊＊＊＊
台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が21日発表した世論調査結果によると「中国による台湾武力侵攻を心配しているか」との問いに51.6％が「心配している」と回答した。昨年4月の調査より13ポイント増えた。「心配していない」は43.6％だった。
ロシアのウクライナ侵攻に加え、ペロシ米下院議長（当時）が昨年8月に訪台した際に中国は台湾周辺で大規模軍事演習を実施。その後も連日、台湾海峡で軍事活動を行っていることが影響しているとみられる。
侵攻に対する台湾軍の防衛力については「自信がない」が47.2％で「自信がある」の45.3％を上回った。【2月21日 共同】
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実際に中国の台湾侵攻が起きた場合、台湾が持ちこたえられるかどうかは（在日米軍を含め）米軍の関与度次第でしょう。そのあたりは、2月11日ブログ“台湾有事はいつ、どのような形で？ 与党トップは対中国強硬派 野党は訪中で関係強化”でも取り上げたところです。
【中国 台湾側の分断を狙った揺さぶりも】
中国としても（米軍動向など不確定要素が強く、制裁を含む国際的批判にさらされることになる）強引な武力侵攻の「賭け」に出るよりは、台湾が親中国路線に変わってくれることが望ましいところで、夏立言副主席の訪中を厚遇するなど野党・国民党への働きかけを行っています。
更には与党・民進党にも訪中の呼びかけを。台湾社会を分断し、揺さぶる狙いがあるように見えます。
＊＊＊＊中国幹部「民進党の訪中歓迎」 台湾社会の分断図る狙い＊＊＊＊
12日付の台湾紙、聯合報は、中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室トップの宋濤主任が台湾野党、国民党の夏立言副主席（副党首）と会談した際、台湾独立志向の与党、民主進歩党（民進党）の訪中を歓迎すると述べたと伝えた。中国は融和イメージをアピール、来年1月に予定される総統選に向けて台湾社会の分断を図る狙いだ。
宋氏は「一つの中国」原則に基づく「1992年合意」と台湾独立反対を受け入れることを訪中の条件とした。一方、蔡英文政権は「（中台は）互いに隷属しない」として「一つの中国」を認めていない。【2月12日 共同】
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これを受けて、与党、民進党側も、中国で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室トップの宋濤主任に対し「われわれの自由と民主主義の社会制度を尊重して頂けるなら、台湾訪問を歓迎します」との声明を発表しています。
ともに、「とりあえず言ってみた」といった感じで、具体性はなさそう。
具体性・実効性があるのが、中国側の対台湾の経済政策。経済的に中国依存度が高い台湾を揺さぶるには効果的です。ミサイルを見せつけるより、パイナップルの方が台湾を揺さぶります。
＊＊＊＊中国が停止中の台湾産パイナップル輸入 再開に向け支援へ＊＊＊＊
中国政府は現在、輸入を停止している台湾産のパイナップルなどについて、「輸入再開に向けた支援を行う」と表明しました。
中国は現在、台湾産のパイナップルや高級魚のハタなどについて、検疫での害虫や禁止薬物の検出などを理由に輸入を禁止しています。
禁輸措置については、中国に強硬な姿勢をとる台湾の蔡英文政権への圧力との指摘もありましたが、最大野党「国民党」副主席が9日に北京を訪問し、禁輸措置の緩和を要求。
国営の中央テレビによりますと、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は13日、「輸入再開に向けた支援を行う」と表明したということです。
台湾では来年、総統選挙が控えていて、中国としては国民党の訪問成果のように演出することで現政権に揺さぶりをかけたい狙いもあるとみられます。【2月14日 TBS NEWS DIG】
中国は現在、台湾産のパイナップルや高級魚のハタなどについて、検疫での害虫や禁止薬物の検出などを理由に輸入を禁止しています。
禁輸措置については、中国に強硬な姿勢をとる台湾の蔡英文政権への圧力との指摘もありましたが、最大野党「国民党」副主席が9日に北京を訪問し、禁輸措置の緩和を要求。
国営の中央テレビによりますと、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は13日、「輸入再開に向けた支援を行う」と表明したということです。
台湾では来年、総統選挙が控えていて、中国としては国民党の訪問成果のように演出することで現政権に揺さぶりをかけたい狙いもあるとみられます。【2月14日 TBS NEWS DIG】
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【圧力をかける中国 侵攻阻止姿勢を示すアメリカ】
中国側にはこうした“アメ”の一方で、台湾に対する圧力とも思われる行動も見られます。
＊＊＊＊海底ケーブル切断で電話やネット遮断、中国船関与か…台湾本島で同様の事態懸念＊＊＊＊
台湾が実効支配する馬祖列島と台湾本島を結ぶ通信用の海底ケーブル２本が２月上旬に相次いで切断され、島民の生活に支障が出た。中国の船舶が関与したとみられ、台湾有事となれば本島が同様の事態に陥る懸念が強まっている。
「島外の情報が入らず、本当の『孤島』になった」。馬祖列島の南竿島で民宿を営む男性（３３）は発生時、ＳＮＳを利用できず、不安が募った。３月に入ってもスマートフォンのデータ通信はつながりにくい。有線のネット回線は不通が続く。
ケーブルは２月２日に１本目が切断され、８日に２本目が切れた。馬祖列島にはケーブルが２本しかなく、８日の切断直後に島外との電話やネットが遮断された。航空券の予約やネットバンキングができなくなり、買い物などで混乱が生じた。
通信会社は発生後、本島からマイクロ波を送信して通信を確保したが、病院や行政機関などの利用が優先される。ケーブルの修理は４月２０日に始まる予定だ。
台湾当局は切断時に海上を航行した船舶の記録から、中国の漁船と貨物船が関与したと見ている。武力攻撃とは判断できない侵害行為「グレーゾーン事態」に該当するとの声が与党・民進党関係者らから上がる。
台湾当局によると２０２０年以降、ケーブルの人為的な切断は３０件あった。世界のケーブル損傷は年１００〜２００件程度とされ、台湾の頻度は比較的高い。
本島と馬祖列島や金門島、澎湖諸島などの離島や、離島同士を結ぶケーブルが被害に遭った。３０件のうち漁船や海砂採取船が切断したケースは２１件に及ぶ。離島周辺では、以前から中国の漁船や海砂採取船の強引な作業が問題となっていた。（後略）【3月3日 読売】
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アメリカは、中国の台湾侵攻を阻止する姿勢を強めています。
＊＊＊＊台湾軍の訓練強化へ、米軍が最大２００人規模の部隊派遣…中国の侵攻抑止狙う＊＊＊＊
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、米当局者の話として、米軍が台湾軍の訓練を強化するため、今後数か月の間に部隊１００〜２００人を派遣すると報じた。昨年３月時点では３０人で、４倍以上に拡大することになる。中国による台湾侵攻を抑止する狙いがあるとみられる。
報道によると、追加部隊は、米国が提供している兵器の訓練や、中国の攻撃を防ぐための訓練に参加する。これまで米軍は台湾での訓練支援の詳細を公表していないが、米軍の特殊部隊と支援部隊による台湾陸軍の訓練や、海兵隊による台湾海軍への訓練支援などを行ってきたと報じられていた。
国防総省の報道担当者は２３日、取材に対し、報道内容には直接コメントせず、「米国の台湾への関与は揺るぎなく、台湾海峡と地域の平和と安定の維持に寄与するものだ」と述べた。【2月24日 読売】
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【台湾軍幹部の9割ほどは退役後、中国に渡り中国へ情報提供･･･との日本メディア報道 台湾国防相「根拠がない」】
日本など外部の人間からすると、台湾が中国を警戒し、できれば独立も････と考えるのは比較的理解もしやすいところですが、統一を迫る中国になびくような動きも台湾内部にあることは、なかなか理解しづらいとことです。
もちろん経済的なメリットはあるでしょうが、それに加えて「外省人」という言葉がしめす中国と台湾の歴史的経緯もあるようです。
そのあたりを示す、ちょっと驚く記事がありました。
＊＊＊＊「それでも中国が好きだ」 台湾軍に潜む死角＊＊＊＊
台湾、知られざる素顔①
「おかげで中国での商売が駄目になった。レストランは閉め、台湾に帰って出直しだ」
台湾人の50代男性、鄭宗賢（仮名）は最近まで中国に脅されていた。2010年代、台湾軍で幹部を務めた鄭。退役後は「軍幹部OBのお決まりのルート」（軍関係者）に乗り、中国で商売を得た。台湾軍の情報を中国側に提供できるうちは商売は順調だった。
だが次第に行き詰まる。軍を離れ、中国に提供できる情報が減ったからだ。同じ台湾軍に入隊した息子に情報を頼ったが、息子は応じなかった。
「用無し」となった鄭に、中国は容赦しない。レストランは当局の嫌がらせで閉鎖に追い込まれた。だが鄭は「それでも中国が好きだ。恨みはない」と振り返る。
台湾統一を掲げる中国が実際に軍事侵攻したら――。向き合う台湾軍の事情は複雑だ。
もともと中国がルーツ。49年、国民党軍は共産党軍に敗れ、台湾に逃れた。中国大陸の奪還を誓ったが、夢に終わる。国民党軍は結局、台湾を守る「台湾軍」として衣替えを余儀なくされた。
その屈辱が軍内に強く残る。「我々こそ中国だと、今なお台湾独立に反対する教育が軍内で盛んだ」（軍事専門家）
17万人を抱える台湾軍では将校などの幹部も依然、中国人を親などに持つ中国ルーツの「外省人」が牛耳る旧習が続く。歴代国防部長（大臣）も外省人がほぼ独占する。
「そんな軍が有事で中国と戦えるはずがない。軍幹部の9割ほどは退役後、中国に渡る。軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化している」（関係者）。鄭もそんな一人だった。
1月初旬。台湾高等検察署（高検）高雄分署は台湾軍の機密情報を中国側に漏らしたとして、元上校（大佐）と現役将校の計4人を拘束した。
2週間後には元立法委員（国会議員）の羅志明と海軍元少将が、台湾高雄地方検察署（地検）に取り調べを受けたことが判明。中国の統一工作などに便宜を図ったとされた。2021年には国防部ナンバー3の副部長（国防次官）の張哲平まで捜査対象となった。
「いまだに中国に協力するスパイが軍に多いことが台湾最大の問題だ」。ある陸軍OBはこう明かす。米国が長年、台湾への武器売却や支援に慎重だったのも中国への情報流出を恐れたためだ。
「私は今日、台湾軍がいかに優れているかを台湾の人にも見せたく、ここに来ました。台湾のみなさん、安心ください」
軍による中国への情報漏洩発覚が続いたさなかの1月13日。総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）は、軍事基地がある北部・新竹を視察し、報道陣を前に軍を持ち上げた。
「新たな軍をつくろう」。7年前。蔡は就任早々、軍改革を訴えた。中国の圧力が強まるなかメスを入れなければ、いずれ台湾のアキレス腱（けん）になると踏んだ。この1年間で30回近く軍の現場に足を運んだ。寄り添う姿勢をアピールしたが「軍は終始、中国に強硬な蔡の改革案に抵抗し続けた」（専門家）。蔡は軍を掌握できていない。
「釣魚台（日本名・尖閣諸島）は台湾固有の領土だ」
1月下旬、東部・宜蘭県蘇澳（スーアオ）の漁港を訪れると、こんな標語が目に飛び込んだ。「釣魚台は台湾の領土で、政府の一貫した立場だ」と蔡も語る台湾。マグロの好漁場でもある尖閣まで蘇澳から13時間。「今でも200隻近い船が漁に向かう」と地元漁協の蘇澳区漁会総幹事、陳春生は明かす。
08年、そんな台湾の漁船が尖閣近くで日本の海上保安庁の船と衝突、沈没した。抗議に出た別の台湾漁船は尖閣の領海に侵入、当時の行政院長（首相）の劉兆玄は「開戦も排除しない」と発言した。以来、尖閣では「中台で連携を望む声が絶えない」（関係者）。
かつて台湾軍は国民党軍として中国で日本と戦った。有事を見据え今後、日台連携で中国対抗の絵を描いても「日本と距離を置くあの台湾軍が、いまさら日本と領土防衛で本当に協力できるのか」（軍事専門家）。多くの課題を残す台湾。緊張は日に日に高まっている。（敬称略）【2月28日 日経】
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“軍幹部の9割ほどは退役後、中国に渡る･･･”････日頃報じられている中台の緊張関係とは全く異なる実態です。
これが実態なら、中国の侵攻阻止なんて絵空事にもなってしまいます。
この日経報道に台湾軍関係者は激怒しているとか。事実でなければ激怒するのが当然でしょう。
＊＊＊＊日経報道「台湾軍OBの多くが中国に情報提供」に台湾軍関係者ら“激怒”＊＊＊＊＊
日本経済新聞が2月28日付で発表した記事「『それでも中国が好きだ』 台湾軍に潜む死角 台湾、知られざる素顔（1）」に、台湾軍関係者が激怒した。（中略）
台湾で退役軍人関連の行政を所管する国軍退除役官兵輔導委員会の馮世寛主任委員は2日、業務の概況などの説明を求められて立法院（台湾議会）外交及び国防委員会を訪れた。すると詰めかけた記者が馮主任委員を取り囲んで、「日本の媒体が国軍（台湾軍）の退役将校の9割が中国に情報を提供していると報じた。どう思うか」と質問した。記者らが同様の質問を繰り返すと馮主任委員は「でたらめだ」と述べた。
台湾メディアの自由時報は、この時の馮主任委員の様子を「（日本メディアによる）汚い言い方に対して、怒りをもって『でたらめだ』と吐き捨てた」と紹介した。馮主任委員は、さらに露骨なスラングを使って日経新聞記事を罵倒したという。
日経新聞記事は、台湾軍人の多くが退役後は中国関連のビジネスをしており、また、退役軍人や現役軍人が中国側に情報を漏らしたとして取り調べの対象になった事例があると指摘した。また関係者による証言として「軍幹部の9割ほどは退役後に中国に渡る」と紹介した。
中華民国国防部（台湾国防省）は1日夜、日本経済新聞の記事について「この度の報道については根拠がなく、事実関係も検証していない。これは、（台湾）国軍軍人の士気を損なうものであり、部隊の団結を分断し、いたずらに味方を傷つけ敵を喜ばせるだけであり、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定にプラスにならない」などと表明した。
台湾国防省はさらに、「スパイ事件についてはパターンを分析しており、関連する予防策をすでに策定している」、「近年ではスパイ検挙事例のほとんどが、将校や兵士が自発的に検挙したものであり、敵の浸透に対する国軍の阻止対策が草の根レベルで根付き、効果を発揮していることが明らかになっている」と紹介した。（後略）【3月4日 レコードチャイナ】
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台湾有事も視野に防衛体制を強化しようとしている日本としても、ことの真相を明らかにして欲しい問題です。
