（建設作業が進められている東エルサレムのユダヤ人入植地ラマトシュロモ（2022年1月5日撮影）【1月10日 AFP】）
【極右ベネット首相のもとで進むユダヤ人入植活動、パレスチナ人住宅破壊】
パレスチナでは依然として対立。衝突が繰り返されています。
＊＊＊＊西岸でパレスチナ人58人が負傷 イスラエル軍と衝突＊＊＊＊
イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸の北部ナブルス近郊で25日、断続的にパレスチナ人とイスラエル軍兵士が衝突、パレスチナ通信によると、58人が負傷した。イスラエル紙ハーレツは軍兵士1人も軽傷を負ったと伝えた。
国際法違反とされるユダヤ人入植地の拡大が進む中、ナブルス近郊では緊張が高まり、入植者が16日に射殺され、パレスチナ人が逮捕される事件が発生。
25日には、入植者の大規模集会が計画され、軍はパレスチナ人集落の入り口を封鎖。反発したパレスチナ人が軍に投石し、パレスチナ通信によると、軍は催涙弾やゴム弾のほか実弾で応じた。【12月26日 共同】
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イスラエルが、アメリカ以外の国際批判にもかかわらず、占領するヨルダン川西岸地区や東エルサレムにおいて国際法的に「違法」とされるユダヤ人入植を進めていることは周知のところです。
イスラエル支持を基本とするアメリカですが、入植活動などへの対応は政権によって違いがあります。パレスチナ和平を困難にすると反対するオバマ元大統領は当時のイスラエル・ネタニヤフ首相と険悪な関係になりましたが、トランプ前大統領は同首相と「蜜月」にも。民主党バイデン政権は違法な入植活動には反対の姿勢です。
昨年7月には、国際法のみならず国内法的にも違法な入植地で、ユダヤ人入植者がイスラエル政府との合意のもとに退去しましたが、これは違法入植地の縮小ではなく、今後の国内的合法化に向けた一歩と見られています。
＊＊＊＊国際法にも国内法にも「違反」 イスラエル入植地で波紋＊＊＊＊
イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で、イスラエルの法律でも「違法」とされる入植地が建設され、波紋を呼んでいる。
6月に発足したイスラエルのベネット新政権が容認すれば、入植地の建設に反対する米バイデン政権との間でもあつれきが生まれかねず、対応に注目が集まっている。
入植者の数、40万人以上
イスラエルは1967年の第3次中東戦争で勝利し、ヨルダン川西岸地区などを占領。パレスチナ自治区となった同地区などでの占領を現在も続ける。国際社会から国際法違反を指摘されながらも、ユダヤ人を移住させる入植活動を進めてきた。入植者は年々増え、ヨルダン川西岸地区には40万人以上が暮らす。
5月には、ヨルダン川西岸地区中部で新たにエビタール入植地が建設された。イスラエル政府の許可を得た入植地が多いなか、ここでの建設は無許可で行われており、イスラエルの国内法でも「違法」とされる。
近隣のパレスチナ人は強く反発。5月以降、抗議活動が続き、イスラエル当局との衝突でこれまでにパレスチナ人4人が死亡した。
エビタール入植地はエルサレムから車で約1時間。荒涼とした山の間を進むと、小高い丘の上に建設されていた。今月1日に訪れると、白いプレハブ住宅や共同の簡易トイレが並んでいた。五十数家族の数百人が暮らしているといい、子どもや若者の姿が目立つ。幼稚園も作られていた。
ベネット政権は6月30日、入植者側と合意を結び、入植者は7月2日までに退去した。合意によると、退去後はイスラエル軍が常駐し、住宅を残す。イスラエル政府は、土地の所有権を調査し、入植の適法性を判断するとしている。
「新たな章の始まり」
パレスチナ側はパレスチナ人の所有地だと主張しているが、イスラエル政府はこの主張を認めず、エビタール入植地を「合法化」する可能性が高いとの見方がある。入植者のハイム・ワルツァさん（49）は1日、「数カ月後に政府が合法化した後、ここに戻って街を作る」と語った。
今後、イスラエル政府が国内法でも違法とされる他の入植地の承認を進める可能性も指摘されている。エビタール入植地の建設を進めた右派団体幹部で、同地に住んでいたダニエラ・ワイス氏は、今回の合意について「新たな入植地の建設に道を開いた。これは新たな章の始まりだ」と語った。
極右政党から左派政党まで参加するベネット政権内には、早くも不協和音が響く。連立に参加する左派政党「メレツ」のモシ・ラズ氏は、今回の合意に強く反対。エビタール入植地の違法性を調査するよう、検事総長に申し立てた。ラズ氏は「法を犯す入植者と合意を結ぶべきではない。政府は違法な入植地を撤去するべきだ」と取材に語った。
イスラエルが入植地を拡大すれば、パレスチナとの関係がさらに冷え込むのは確実だ。
人権を重視する米バイデン政権との関係にもひびが入りかねない。米国務省のポーター副報道官は6月30日、「イスラエル法でさえ違法とされる入植地の建設など、一方的な措置を控えることが極めて重要だ」と指摘した。【2021年7月6日 朝日】
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イスラエルのベネット首相は極右政党ヤミナの党首を務め、ネタニヤフ氏以上の右派とされますが、政権は中道や左派、アラブ系政党を含む連立政権です。
＊＊＊＊驚きあったイスラエルの連立政権 新しい首相は強硬的？＊＊＊＊
（中略）極右政党ヤミナの党首を務める49歳。（中略）熱心なユダヤ教徒で、キッパと呼ばれるユダヤ教徒の小さな帽子をかぶる。「イスラエルで史上初めての宗教的な首相になる」と評される。
パレスチナ問題では強硬な態度で知られる。パレスチナ自治区をイスラエルに併合することを主張し、ユダヤ人による入植活動を推進してきた。将来パレスチナが独立国家を樹立する「2国家解決」にも反対する立場だ。
もともとネタニヤフ氏の主張と共通点が多く、右派リクードが野党だった時代に、党首だったネタニヤフ氏のもとで働いた経験もある。（中略）
「連立合意には『ナショナリズム』が一言も入らない」
3月の総選挙（定数120）でヤミナが得たのは7議席にとどまるが、ベネット氏が中道や左派、アラブ系政党「ラーム」を含む連立政権への参加を決断したことで、連立が実現した。
（中略）ベネット氏がパレスチナ問題などをめぐって強硬な姿勢を取れば、政権内で反発を生み、連立が崩壊する恐れもある。そのため、現状を変えるような強硬な政策には踏み込まないとの見方もでている。【2021年6月14日 朝日】
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“現状を変えるような強硬な政策には踏み込まない”かどうかはともかく、現状を加速させる動きにブレーキはかからないようです。
上記のようなユダヤ人入植活動が進められる一方で、パレスチナ人住宅のイスラエル当局による破壊も増加しています。
＊＊＊＊イスラエル占領地で住宅破壊増加 人権団体集計、17年以降最多＊＊＊＊
イスラエルの人権団体ベツェレムは4日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸と東エルサレムで2021年にイスラエル当局に破壊されたパレスチナ人住宅が295戸に上り、895人が住宅を失ったと発表した。16年の366戸に次いで多く、17年以降最多となった。
イスラエル当局は「許可のない違法建築」として住宅破壊を正当化するが、パレスチナ人に建設許可を出すことはまれでベツェレムは「イスラエルのアパルトヘイト（人種隔離）政策がパレスチナの発展を妨げている」と非難した。
ベツェレムによると、17年には164戸、19年以降は毎年270戸以上が破壊された。【1月5日 共同】
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上記の流れに沿うパレスチナ人住宅取り壊しが先日も報じられています。
＊＊＊＊イスラエル警察がパレスチナ人の住宅取り壊し、家族ら十数人を逮捕＊＊＊＊
イスラエル占領下にある東エルサレムで１９日、イスラエル警察がパレスチナ人家族が住む住宅を「違法建築」として取り壊し、家族や活動家ら十数人を逮捕した。
パレスチナ人の強制退去問題は５月、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘の原因になった経緯があり、双方の緊張が高まる可能性がある。
家を強制撤去されたのは東エルサレムのシェイクジャラ地区に住むマフムード・サルヒエさん。マフムードさんはこれまで、イスラエルが東エルサレムを占領した１９６７年より前にこの土地を購入し、住み続けていたと主張。
一方、エルサレム市当局は土地の権利は市側にあり、家族は「違法に住宅を建てた」と訴えており、裁判所も市の主張を認めていた。市当局はこの土地にパレスチナ人向けの特別支援学校や幼稚園を作る予定だという。
マフムードさんの自宅隣でガーデンショップを営み、１７日に同じく店を強制撤去されたアムジャド・アルナチェさん（４２）は「イスラエルの主張は信じられない。彼らは東エルサレムを自分たちのものにしたいだけだ」と語った。
欧州諸国は強制撤去を批判しており、エルサレムの英国領事館は１７日、ツイッターで「占領地での強制撤去は例外的な状況を除き、国際人道法違反だ」と投稿、撤去を中止するよう求めていた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は１９日、イスラエルの行為を「戦争犯罪」と主張。イスラエルの同盟国である米国に「イスラエルによるパレスチナ人への民族浄化政策」を中止させるように求めた。
一方、ハマスは同日、強制撤去について「パレスチナ人に対する残酷な戦争を激化させた」と非難する声明を出した。
イスラエルは６７年の第３次中東戦争後、東エルサレムを占領、併合したが、国際社会は認めていない。一方、パレスチナ自治政府はパレスチナ人が多く住む東エルサレムを将来の独立国家の首都に想定している。【1月20日 毎日】
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イスラエル首相は任期４年で、前半の２年をベネット氏が務めた後、中道ラピド氏に交代する輪番制を取るとされていますので、もうしばらくは右派ベネット首相のペースで進みそうです。
なお、両者は全ての政策の拒否権を持つため、事実上の２トップ体制とも。右派ベネット首相が行う施策については、中道ラピド氏も拒否していないということでしょう。（拒否権行使は連立崩壊にもなりかねず、行使は難しい側面もあるかも）
なお、ベネット首相はシリア領占領地のゴラン高原でも入植活動を倍増させることを表明しています。
＊＊＊＊イスラエル、ゴラン高原の入植者を倍増へ 首相が表明＊＊＊＊
イスラエルのベネット首相は２６日、占領地ゴラン高原への入植者を今後数年で倍増させる方針を示した。
ゴラン高原で開かれた閣議で表明した。「住みやすい場所」にするため、１０億シェケル（約３７０億円）を投資する計画も明らかにした。
この中には新たに２つの入植地を設け、住宅数千棟を建設する費用も含まれているという。（中略）現地のメディアによると、閣議では全会一致で計画が承認された。
ゴラン高原は国際法と国連安全保障理事会（ＵＮＳＣ）決議により、イスラエルに占領されたシリア領とみなされている。約５万３０００人の住民はイスラエルの入植者とシリア系のイスラム教ドゥルーズ派がほぼ半々で、少数の同アラウィ派も含まれている。
２０１９年にはトランプ前米大統領が米国の従来の立場を覆し、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認。当時のネタニヤフ首相はこれを受け、「トランプ高原」という名の新たな入植地を設ける構想を打ち出した。この土地には今も、看板だけが立っている。
シリア政府は２７日、イスラエルの発表を強く非難した。同国の外務省は国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）を通し、「政府はゴラン高原でイスラエルの占領に抵抗するシリア市民への永続的で強力な支援を確認する」との声明を出した。【12月28日 CNN】
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【アッバス議長、11年ぶりにイスラエル訪問 ガンツ国防相と会談】
国内的には“現状が加速される”ような状態ですが、パレスチナ自治政府との関係では、昨年末にこれまでにない動きも。
＊＊＊＊パレスチナ議長と会談＝イスラエル国防相、自宅に招く＊＊＊＊
イスラエルのガンツ国防相は２８日夜、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。イスラエルのメディアによると、ガンツ氏がイスラエル中部ロシュハアインの自宅にアッバス氏を招待した。
ガンツ氏はツイッターで会談が行われたことを確認し、「経済や市民生活に関する措置」について協議したと表明。「治安協力の深化や、テロ、暴力の阻止が重要だ」と強調した。イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸で繰り返されるユダヤ人入植者とパレスチナ住民の衝突についても、意見交換が行われたもようだ。
両者による会談は、ガンツ氏が西岸のパレスチナ自治区ラマラを訪れた８月下旬以来。アッバス氏がイスラエル側を訪問したのは、エルサレムでペレス元大統領の葬儀に参列した２０１６年以来とみられる。
イスラエルでは極右政党を率いるベネット首相が、パレスチナとの２国家共存を前提とする和平に反対の立場を取る。和平交渉再開の見通しが立たない中、占領地での個別の問題に対処するため、政権内「ハト派」のガンツ氏がパレスチナ指導部との信頼醸成を進めている。【12月29日 時事】
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＊＊＊＊アッバス議長、１１年ぶりにイスラエル訪問 国防相と会談 連携強化＊＊＊＊
両氏の会談は８月末にパレスチナ自治区で実施して以来。イスラエルのベネット政権はバイデン米政権の意向を受け、今夏からパレスチナへの経済支援を検討しており、一連の会談はその一環とみられる。
地元メディアによると、イスラエル側は今後、パレスチナ人数千人に市民権を供与するほか、自治政府に３２００万ドル（約３７億円）を融資する。
今月に入り、ヨルダン川西岸ではパレスチナ人とユダヤ人入植者の衝突が相次いでおり、ガンツ、アッバス両氏は、暴力の抑止に努めることでも一致した。和平交渉を巡っては、パレスチナ側は政治的解決の重要性を議論したと説明しているが、イスラエル側は言及していない。【12月29日 毎日】
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ガンツ氏はネタニヤフ前首相やベネット首相に比べると「中道」寄りともされますが、イスラエルの対パレスチナ政策においては「中道」も「右派」もない、みな同じ･･･という指摘も。
アッバス議長に関しては、イスラエルとの協議はいいけど、自治政府の選挙はどうするんだ･･･という話も。
【アメリカ・イスラエルではイスラエル批判は「反ユダヤ主義」扱い】
個人的なことで言えば、パレスチナ側にも深刻な問題が多々ありますが、上記のようなイスラエルの強引な入植政策、衝突時の「非対称性」（投石に対する実弾 ロケット弾に対する大規模空爆 数名被害に対する子供を含む百名単位の被害者）などを目にすると、ついついイスラエルに対し厳しい見方にもなってしまいす。
一方、イスラエル支持のアメリカでは、イスラエル批判は「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られることも。
その渦中にあるのが映画「ハリーポッター」で売れっ子女優になったエマ・ワトソン。
＊＊＊＊エマ・ワトソン、パレスチナをサポートする投稿で「反ユダヤ主義者」と批判される＊＊＊＊
エマ・ワトソン氏の投稿した1枚の写真が、反発と賛同を呼んでいる。
大きな反応を引き起こしたのは、ワトソン氏のInstagramに1月3日に掲載された写真だ。
これは、2021年5月にガザ地区でイスラエルとパレスチナの衝突が発生した際に行われた、パレスチナをサポートする抗議デモの写真。この時の紛争では、ガザ地区で子どもを含む少なくとも243人が犠牲になった。
写真は元々アクティビストたちの団体「バッド・アクティビスト・コレクティブ」が投稿したもので「Solidarity is a verb（団結は動詞だ）」というメッセージが書かれている。
ワトソン氏は写真の再投稿に、フェミニスト作家で学者のサラ・アーメッド氏の次の言葉を添えている。
「団結するとき、私たちの苦しみがすべて同じ苦しみであるわけではありません。痛みが同じ痛みであるわけではありません。希望が同じ未来のためのものであるわけではありません」
「団結は献身と労力を伴います。そしてたとえ同じ気持ち、同じ生活、同じ体を共有していなくても、同じ土台で生きているという認識を伴います」
多くの賛同や感謝と強い批判
パレスチナをサポートするワトソン氏の投稿にはたくさんのいいね！や11万を超えるコメントが寄せられている。
その多くがパレスチナの旗やハートの絵文字や、「声を上げてくれてありがとう」という感謝のコメントである一方で、一部のイスラエル高官はワトソン氏の投稿に強く反発した。
イスラエル国連大使のギラド・エルダン氏は、ワトソン氏が出演した「ハリー・ポッター」シリーズを引き合いに出し、「ハリー・ポッターのようなフィクションは、現実では起きない。もし起きるのであれば、魔法でハマス（女性を抑圧しイスラエルの壊滅を目論んでいる）とパレスチナ自治政府（テロをサポートしている）の害悪を取り除くだろう。そうなって欲しいものだ！」とツイートした。
さらに、イスラエルの元国連大使ダニー・ダノン氏も、「ハリー・ポッター」シリーズに登場する魔法界のスポーツ「クィディッチ」にちなみ、「反ユダヤ主義者のグリフィンドールから10ポイント」とコメントしている。
一方で、ワトソン氏のパレスチナへのサポート表明を「反ユダヤ主義」扱いすることへの、批判も起きている。
アメリカの政治活動家リア・グリーンバーグ氏は、投稿を引用して「皮肉で不誠実な方法で反ユダヤ主義を武器にしてパレスチナの人々のための団結をシャットダウンさせようとする、完璧なデモンストレーション」とツイート。
また、イギリスの元閣僚のサイーダ・ワルシ氏は「パレスチナに対して団結を示すことは、反ユダヤ主義じゃない」「パレスチナに対するいかなるサポート抑えつけようとするこういった試みは決して受け入れられるべきではない」と投稿を問題視している。
声を上げ続けてきたワトソン
「ハリー・ポッター」シリーズのハーマイオニー・グレンジャー役で知られるワトソン氏は、俳優として活動しながら、女性の権利や気候変動、持続可能性など様々なアクティビズムに積極的に関わってきた。（後略）【1月5日 ハフポスト日本版】
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