不況休業 （2008年12月）

米国発の金融危機を発端にした世界経済の同時不況が急激急速に進行しております。

今までにも書きましたように私めの勤める企業でも、設備投資の凍結、経費の大幅削減、工場の期間工/派遣社員「全員」（←人数は書きません）の契約非更新（←９９％が年末までの契約だったらしい）、全社で残業ゼロ、などを決定し実施してきました。

その後は書くのを控えておりましたが、今日遂に、年末年始休暇を２日早め２日延長して計４日間の全社（←工場だけでなく間接部門も）一斉休業、また工場は来年１月は夜勤を止めて昼勤のみとした上で金曜日も休みにして週休３日にすることを発表しました。　工場の２月以降の計画は未定で、間接部門は１月も未定です。　但し、間接部門の派遣社員「全員」の契約非更新も同時発表されましたので、遅くとも一年後の来年末までには派遣社員全員がいなくなります。

在庫になる商品を作っても売れないので現金収入にならない一方で、原材料代や部品代は支払わないといけませんから出費がかさむだけになります。　作れば作るだけキャッシュフローが赤字になるので減産は止むを得ない訳です。

契約を更新されない派遣社員も大変でしょうが、休業や一直勤務の週休３日になる工場の社員も大変です。　来年１月は２０日の内６日間しか　まともに働けないのですから…。
休業補償は、残業代などを除く定時間労働での１日分の賃金の６０％ですから、１月分給料は２８％カットになります。　私めのような時給の嘱託（←工場にも大勢います）だと休業補償は出ない（と思われます）ので７０％カット（！！）になり、税込み給料は１０万円を間違いなく下回ることになります。　組合は金利１．５％の「緊急生活ローン」の貸出しを始めると発表しました。（←嘱託は対象外）

田舎の中企業ですが、地域にそれなりに根を張っているので、その経済や雇用に小さからぬインパクトがあるのは明白です。　この世界同時不況が長引けば、いずれは時給の嘱託の全員解雇とか希望退職の募集とか、正社員を対象にした人員整理策を打ち出さざるを得なくなるのは確実でしょう。　来年は厳しい厳しい一年になりそうです。