昨日の第228回の「マスコミだけじゃない」 で司法や警察にマスコミと日本を無茶苦茶にしている奴らを取り上げましたが、そんなものでは収まらないようです。
第4730回の「慰安婦問題の原因」でも取り上げた、福島瑞穂や高木健一に代表される「人権派弁護士」が裏であくど く稼いでいるようです。
詳しく書いてくれているブログがありました。これは驚きです。日本の面影で日本の女性をけしかけて家庭を崩壊させる 陰謀には目を覚まさせてもらいましたが、これほど酷いことが行われているとは恐ろしい限りです。
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」より 2013/12/24(火)
人権女性団体が推し進めたDV法の正体。
人権団体ほど怪しいものはありません。きれい事ばかり言って誰もが反対しにくいことを言いながら日本を貶めてしっ かり儲ける左翼。
平成13年、夫の暴力に悩む女性を対象に女性人権団体の働きで生まれたDV法。マスコミでも頻繁に取り上げて夫の暴力が 社会問題のようにして大きく取り上げられました。その数は年々増えているようになっています。
デフレで不景気続きであった日本で夫婦げんかも増えるのかもしれませんが、韓国人男性ならいざ知らず、日本の男性がそれ ほど女性に対して年々増加するほど暴力をふるうのでしょうか。
DV法は男性の暴力があるから弱者である女性を救済するためにあるような法律です。そのためには夫からの事情聴取によっ て事実関係を調査するのが当然です。
しかし、平成20年の法務省入国管理局長の通達には「DV被害者等の意思を最大限尊重し、当該DV被害者等の同意が得ら れないときは、DV事案について事 情聴取は行わない」と書かれています。つまり、夫にDVされても、その時のことを思い出すだけで心が苦しくつらくなるの で話はしたくない、と申告すればそ れだけでDVがあったとされるのです。
その上で「外国人被害者については、今後、より一層、保護の観点に立って慎重に対応していく必要がある」と書かれてお り、DV被害者が“不法滞在の外国人女性”の場合には証拠隠滅や逃亡の恐れがない場合には「強制退去」ではなく「仮釈放 する」と書かれています。
つまり夫のDVを訴えれば外国人妻も内縁の妻も事情聴取に応じる義務はなく、検証もされず、夫に反論されることもなく保 護され、しかも不法滞在者には滞在 資格も問われず被害者として認定され特別在留許可が下りて合法滞在が可能になるというのです。そのDV被害のDV被害者 報告書には、「身体に対する暴力」 の他「心身に有害な影響を及ぼす言動」というものもありますが、「心身に有害」という基準は明記されておらず本人がそう だと言えば被害者となってしまうの です。しかも心療内科に通う必要もなく診断書の提出義務もないので自称被害者が増える温床になっています。
DV被害は年々増えていますが、これは本当の被害数ではなく、連絡を受けた電話の件数であって事件件数ではないのです。 しかし年々異常な暴力をふるう日本 人男性が増え続けているようにされていますが、そうではなくてDV被害が増えてもらわなくては困る仕組みになっているの です。
戦後、戦災未亡人のためにつくられた母子寮の役目が時代とともに終わり、厚労省の天下り先として、団塊 世代の退職者にこの母子寮を利用し て母子生活支援施設としようとしたとき、左翼人権女性団体がDV法を制定して女性の人権確保と地位向上のためにと動いて DV法が成立したという経緯があり ます。つまりDV法のためにこの施設が使われることになり、DV法を利用して儲ける輩がいるのです。現在、この施設の入 居者のほとんどはDV申告のあった シナ人女性です。東京の母子寮の8割はシナ人女性と言われています。このシナ人不法滞在者の相談相手が食いぶちのなかっ た左翼人権派弁護士です。だからこ そDV法は反日左翼が推し進めていたのです。
そして、このDV法は既婚未婚を問わず外国人男性が被害があったと転用して、暴力をふるう日本人女性と暮らしているとい うことで外国人男子も合法滞在が出来るとのです。
いずれにせよ日本人は利用されているのです。こんなことをして不法滞在者の法の抜け道をつくっては日本が誰の国だかわか らなくなっていくばかりです。
慰安婦問題や韓国人を主体とする生活保護詐欺だけでは収まらす、こんなことまでやっているとは。これじゃ、日本人 が働いても楽にならない訳です。
日本人は人権を表に出されると人が良いだけに反論できない。そこを利用して来るのですから嫌らしい限り です。このやり方は、マスコミも同じですね。
一体、こうした人達って本当に日本人なのでしょうか。それともやはり。
何とも恐ろしい!